熱血!与良政談


    「2%」をやめればいい

    与良正男 


     毎日新聞 2022/12/21 東京夕刊




 防衛費を大幅に増やすのが、いかに難しいか。それがよく分かったということではないだろうか。

 岸田文雄内閣が、相手国のミサイル発射基地などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を認める戦後安全保障政策の大転換に踏み切った。

 同時に掲げたのが、5年後に防衛関連予算を国内総生産(GDP)比2%に倍増する方針だ。

 ただし、その財源は、一定部分を増税によって確保するというものの、いつから増税するのか、判断は先送りされた。


 増税に反対する自民党内の声に押された決着だ。世論調査を見れば、有権者の多くは増税に反対している。だから党側は「増税は選挙に不利だ」と恐れているのだろう。だが代わって主張しているのは国債の発行(借金)だ。

 岸田首相からすれば、それは「将来世代にツケを回すだけだ」と映る。で、国会論議そっちのけの党内対立は収まりそうにない。


 無論、財源の議論は必要だ。でも、そもそも無理をして2%にこだわるからこんな事態になっているのではないか、と私は思う。

 「2%」を言い出したのは安倍晋三元首相だった。

 日本と同様に軍事費を抑制してきたドイツが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてGDP比2%以上にすると発表したのを機に、安倍氏は銃撃事件前の今年4月、こう言った。


 「ドイツは決意を示した。日本の独立は、私たち自身の手で守り抜くという決意を予算において示していきたい」

 精神論のような数字だった点を忘れてはならない。その後も合理的な説明はほとんど聞こえない。

 岸田氏も「2%という数字ありきではない」と繰り返してきたはずだ。ところが、現実は「数字ありき」で今に至る。しかも東日本大震災後に創設された「復興特別所得税」まで転用するという。


 そこまでつじつま合わせをして数字を達成しようとしていること自体が、身の丈に合わない話を進めている証拠ではないか。

 今後は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も買うという。

 振り返れば、敵基地攻撃能力の保有も安倍政権以来のテーマだった。要するに岸田内閣は安倍氏がやり残した(安倍氏でもできなかった!)課題を事後処理する内閣なのだ。それもよく分かったということだ。(専門編集委員)