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閣僚の辞任ドミノ等々で岸田文雄首相は苦境に陥っているにもかかわらず、大きな政策転換が矢継ぎ早に進む。私もあまり経験したことがない不思議な政治状況だ。
一つは、他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について自民、公明両党が合意したこと。日本が半世紀以上、維持してきた専守防衛の原則が崩れる恐れがあるはずなのに、公明党は予想以上に早々と受け入れた。
もう一つは、廃炉が決まった原発の「建て替え」を推進する方針に転じたことだ。東京電力福島第1原発の過酷事故以来、政府はずっと「新増設や建て替えは想定していない」と言ってきた。ところが岸田内閣は、これまた議論も乏しいまま、あっさり変更した。
いずれも首相に相当な腕力がないと、言い出すことさえ難しい課題だ。安倍晋三、菅義偉両政権でもできなかった大転換なのだ。
だから案外、岸田氏には決断力があるのか？ いやいや、苦境に陥っている弱い政権だからこそ、こうなると言うべきだろう。
内閣支持率が低迷する中、最後の頼りは足元の自民党と従来の保守支持層や経済界だ。当然、岸田氏はそちら側の声に「聞く力」を注ぐことになる。
一方、自民党や官僚は、官邸の力が衰えている今が「こちらの言うことを聞かせるチャンス」と考えて次々と提案を持ち込む。新たに打ち出す政策が見当たらない岸田氏はそれに飛びつく。
安倍、菅両氏と違って岸田氏には強権的なイメージが薄いことも幸いしているのだろう。強引さは目立たないようにしているから、マスコミも含めて激しい議論になかなかならない。
こうした岸田氏の姿勢を見ていると、次は憲法改正に向かっていくのではないだろうか。私にはそう思える。
安倍氏が生前、改憲についてこんな話をしていたのを思い出す。 「比較的リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、（実現の）可能性は高まったのかなと思う」 タカ派の自分よりも、ハト派の印象が強い岸田氏が改憲を進めた方が野党や国民の理解を得やすい――という意味だ。確かにそうかもしれない。
物腰の柔らかさにごまかされてはいけない。岸田氏の、そして自民党のしたたかさを知っておく必要がある。（専門編集委員）
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