(インタビュー)

   習氏一強、中国の行方

   米ハーバード大名誉教授、エズラ・ボーゲルさん 


    2018年4月17日05時00分 朝日新聞 

     
「日中関係は複雑でおもしろい。両国関係を分析する本を書いています」=ランハム裕子撮影


 国家主席の任期制限を撤廃して「一強」となった中国の習近平(シーチンピン)氏。毛沢東時代に逆戻りしたような中国は、これからどこへ進み、米国や日本とどう向き合おうとしているのか。高度成長期の日本を描いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を著した知日派であり、深い中国研究でも知られるエズラ・ボーゲル氏に聞く。

 ――米中の貿易摩擦がエスカレートしています。米国が、中国からの輸入品に約500億ドル(約5・3兆円)の追加関税を検討していることを打ち出すと、中国は同規模の報復措置に言及。すると、トランプ大統領が1千億ドル分さらに上乗せする可能性に触れました。1980年代の日米摩擦を思い出します。

 「中国が継続的な経済成長によって強大になり、米国が相対的に衰退したことが背景にあると思います。米国内で中国への見方が変わったのは、この数年のことでしょう。中国で今後民主化が進むことが期待できず、米国内の警戒論に拍車をかけているようです」

 「トランプ氏は貿易で強硬姿勢にかじを切り、鉄鋼とアルミの関税に関しては愚かなことをしました。中国産鉄鋼の輸入量はたいした規模ではないのに大げさに言っているのです。一方の中国側はとても強気になっています。大豆や航空機などは米国産業に打撃を与えるもので、中国はあらかじめ報復リストをつくっていたのでしょう。ただ、米国との対立は賢明でないことも分かっているので、中国は慎重な態度もとるでしょう」

 「米国は80年代後半、急速に経済発展する日本を脅威に感じていました。後に駐日大使となるモンデール元副大統領が『日本は重要な安全保障関係にあるのだからそんなに興奮するな』と、米経済人を諭していたのを覚えています」

 ――でもいまトランプ氏を諫める動きは米国内では鈍いですね。

 「これまで中国との関係改善に積極的だった米経済界と学術界が、今はそれほど前向きではありません。中国の外資参入障壁で米企業がしばしば中国市場から締め出されていることに、経済界は失望しています。米学術界も、中国の学術界では、自由があまりにも制限されていると感じています」

 「中国は昨年の党大会で、内外に自信を誇示しました。北京の若者は中国の政治制度が世界一だと信じているようです。特にトランプ大統領が誕生してから、米国の時代は終わったと思っているのかもしれません。そうした姿勢が米国の世論を刺激しているのです」

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 ――トランプ政権は新たな国家安全保障戦略で、中国をロシアと同じ「競争国」と位置づけました。ライバル関係は今後さらに強まるのでしょうか。

 「いま米中は、大変厳しい時期を迎えています。今後さらに国力が強まった中国がどう出るかわからず、米国は大変危惧しています。習近平国家主席が大きな力を持つにつれ、中国は強硬姿勢をとり、軍事行動に出る可能性すらある。ただ、今後中国の経済成長が鈍化する中で、各国と対立すればさらに難しい問題を抱えることになります。私は習氏はそこまでの行為には至らないとみています」

 ――リスクはむしろトランプ氏の側にあるということですか? 中国やロシアはそんな米国に挑戦し、これまで米国が築き上げてきた民主主義などの価値観を覆そうとしているようにすら見えます。

 「我々有識者はトランプ氏を評価しておらず、歴代大統領で最悪だと思っています。トランプ政権下の米国は自由貿易や環境問題で建設的な役割を果たさず、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱などで米国に多大な損害すら与えているからです。メキシコやカナダにも被害を及ぼしています。米国が退いた空白を突き、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード経済圏構想で各国から支持を得ています」

 「中国は政治的にも影響力を世界に及ぼそうとするでしょう。中国は宣伝工作部門を使って国民を統制するやり方で、世界中にも影響力を及ぼそうとしている。しかし、それは他国には受け入れがたいものだと思います」

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 ――そうした中国の自信の背景として、権力を拡大する習近平氏の存在は大きいのではないでしょうか。いまや国家主席の任期を撤廃し、3期目の続投が濃厚です。あなたは以前、習氏の任期延長はないだろうと言っていましたね。

 「予想が完全に外れました。トウ小平のように法に従いつつ力を保持するのが賢明なやり方だと思っていたからです。中国の知識層は、中国にとってこの決定は良くないものだと内心は思っていますが、大っぴらには口に出せません。多くの人たちは『2期を満了したら退任し、新しい指導者に交代するという制度にしたほうがいい』と考えているのに、です」

 ――もともと言論が制限されている中国で、これまで以上に統制が厳しくなっているのですか?

 「一人の指導者が長く政権に就くことで、自由な言論が抑圧されるのではないかと心配しています。習氏が進める『反腐敗キャンペーン』によって、処罰されることを恐れている人も大勢います」

 ――ホワイトハウス高官は「習氏の権力はトウ小平を超えた」と評しました。トウ小平研究で知られるあなたから見るとどうでしょう。

 「ちょっと違う気がしますね。トウ氏は1920年代初頭から毛沢東の右腕として地下活動を続けた経験があり、軍のリーダーも務めました。5年間をフランスで、1年間をソ連で過ごした経験があり、多くの海外指導者とも面識があった。彼はそれまでの実績や経歴で偉大な権力を得ており、肩書を必要としなかったわけです」

 「これに対して習氏は北京での勤務経験や軍の経験はほとんどありません。だからこそ、主席の続投にこだわるのでしょう。肩書では習氏はトウ氏よりもはるかに力があるように見えますが、真の権力という意味ではトウ氏の方が圧倒的な強さを持っていたと言えます」

 ――ただ習氏が現在、他を寄せ付けない権力を振るっているのは事実ではないでしょうか。あなたは以前、習政権にまだ期待を持っているとも言っていましたね。

 「経済構造改革はそれなりにいいと思います。一方で、いまは政治改革については悲観的です。数年前には、政治体制の改革が起こるとみていましたが、今その可能性は極めて低い」

 「今は成長率が年6%あるいはそれ以上で成長していますが、今後数年間での失速が見込まれています。経済成長が鈍化すれば様々な問題が浮上し、習氏は難しい立場に置かれることになるでしょう。例えば地方債務の問題です。現在は政府資金を投入することで何とか取り繕っていますが、今後このやり方を続けていくことは難しいでしょう」

 ――昨年の共産党大会で、習氏は後継者を選びませんでした。あなたは多くの中国の若手官僚に会っていますが、「ポスト習」候補をどう見ていますか。

 「習氏は知名度や人気度よりも、個人的な関係の深さを重視しているように感じます。自分に忠誠を誓う人材を登用したいと考えているような気がします。これまでの共産党の人事システムでは、まず地方で実績を重ねてから省レベル、そして中央政府に登用されてきました。しかし習氏はかつて一緒に働いたことがある側近を登用する傾向があるようです」

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 ――周囲を側近で固め権力基盤を強める習氏と日本はどうつきあうべきなのでしょう。2期目の習体制が冷え切った対日関係を好転させる可能性はあるでしょうか。

 「2019年にかけては重要な進歩があると思います。李克強(リーコーチアン)首相の訪日を皮切りに、安倍晋三首相の訪中、そして習主席の訪日につながれば意義ある前進と言えるでしょう。しかし中国が『反日』というカードを捨てるとは思いません。中国国民を一致団結させるのに非常に有効だからです」

 「しかし少しずつ変化の兆しがあります。中国国内で、中国人と衝突せずに、うまく折り合いをつけながら謙虚に活躍する日本企業や日本人は相変わらず存在感があります。民間レベルでの交流の積み重ねが、両国関係の好転に寄与するはずだと信じています」

 ――日中の緊張関係が続くなかで、北朝鮮危機が高まっています。南北首脳会談が予定され、米朝首脳会談も開かれる見通しになるなかで、中朝首脳会談がありました。中国は事態をどう動かそうとしているのでしょうか。

 「習指導部は、朝鮮半島政策について長期的な視点で考えているとみています。軍事衝突を避けつつ、長期にわたり影響力を行使したいと思っています。在韓米軍の撤退も含まれるでしょう」

 ――この状況下で、日本はどう行動すべきでしょう。

 「トランプ政権の不確実性を考えれば、米国による日本への関与を確かなものにするため、両国の防衛装備の相互運用を強化し、在日米軍を維持していくことが賢明なやり方でしょう。あわせて中国のほかインドや東南アジア諸国との関係強化も進めていくことも必要でしょう」(聞き手・峯村健司)

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 Ezra Vogel 1930年生まれ。社会学者で、93年にはクリントン政権の東アジア担当国家情報官に。日中に深い人脈を持つ。著書に「現代中国の父 トウ小平」。