ウクライナ情勢 第36回


ロシアにしてやられた中国 勇気得た台湾
松田康博・東大教授に聞く

      聞き手・鵜飼啓


      2022年3月7日 12時00分

 
松田康博・東京大学教授
まつだ・やすひろ
1965年生まれ。香港総領事館専門調査員、防衛研究所主任研究官などを経て現職。専門はアジア政治外交史、中国と台湾の政治・安全保障、中台関係など。

 核兵器国であるロシアが圧倒的な軍事力を動員してウクライナに侵攻した今回の事態は、北東アジア、とりわけ台湾海峡情勢にどのような示唆があるのでしょうか。中国と台湾の政治、安全保障に詳しい東京大学の松田康博教授に聞きました。

     ◇

 ――ウクライナ侵攻に対し、中国は明確にはロシアを批判していません。中国は事態をどう受け止めているのでしょうか。

 ロシアが軍事的圧力をちらつかせるだけなら、中国包囲網を作る米国の注意力がそがれ、中国としては悪くなかった。ただ、全面侵攻になると話は別で、当惑しているはずです。

 北京冬季五輪では、ドーピング問題でロシアが制裁を受け、ロシアを代表する選手団としての参加が認められていないにもかかわらず、中国の習近平(シーチンピン)国家主席はプーチン大統領を開会式に招いた。中国は米国による五輪外交ボイコットを打破するためにプーチン氏を利用したのです。他方、プーチン氏はウクライナ侵攻を後ろから支えてもらうために北京に行ったのです。果たしてプーチン氏がその時習氏にウクライナに全面侵攻する予定だと伝えたかどうかは分かりません。


中国は「一杯食わされた」

 ――中国は侵攻を予測していなかったと。

 武力行使に至らないか、限定的な侵攻で終わる可能性が高いと見ていたのだと思います。でも侵攻は思いつきではできない。プーチン氏は相当の準備をして、相手が譲歩しなければウクライナを攻め取るとかなり前に決めていたはずです。もし全面侵攻を事前に知らされていたら、中国はロシアを説得しようとしたかもしれません。中国は「プーチン氏に一杯食わされた」という感じなのではないでしょうか。ウクライナに居住する中国籍の住民約6千人の国外退去が遅れたことはそのことを示唆している可能性があります。

 ――五輪の際の会談はどんな作用を及ぼしたのでしょうか。

 中国はロシアからルーブル建てで天然ガスを購入するなどの合意を結んでいます。2月4日に発表した中ロの共同声明は初めて「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大反対」を明記し、「両国の友好に上限はなく、協力にタブーはない」とうたいました。中国がロシアの懸念を共有し、ロシアを支えるというメッセージです。特にエネルギー面で制裁されても大丈夫という道筋をつけた。

 一方で、プーチン氏は欲しいものだけとって、宴会も欠席してさっと帰った。プーチン氏が中国を大切にして下手(したて)に出ているわけではない。彼には、経済力は中国の方が上でも、大国としての格はロシアが上だという思いがある。

 ――プーチン氏にいいようにしてやられたと。

 中国はプーチン氏に抱きつかれて振り払うわけにもいかず、どうにもならない。今やプーチン氏は世界一の悪者。みんな手を切り始めているのに、中国は支える損な役回りをするはめになった。侵攻の片棒を担いでいると言われても仕方がない。それでも中国は米国への対抗のためにロシアを見捨てることは絶対できない。プーチン氏が倒れては困るから支えるしかないけれども、彼がとても合理的とは思えない行動をとり続けているので、大迷惑でしょう。


中ロは権威主義国家の東西横綱

 ――中ロは同じ穴のむじな、と見られそうです。

 中国とロシアは権威主義の東西両横綱みたいな国です。ロシアの行動を見て、中国も台湾に同じことをやるのではないか、という目で見られてしまう。実際にはロシアがウクライナ東部2州を独立させることが認められるなら、米国が台湾の独立を承認することも理論上可能ですから、中国はそんな前例ができるとむしろ困るのです。

 また、中国は近年米国に加え欧州との関係も相当悪化していて、最近改善に努めていたのですが、ロシア支援が明確になったことで欧州との関係改善のゴールはさらに遠のきました。

 ――ウクライナは中国にとってどんな存在なのでしょう。

 非常に大事な国でした。ウクライナは、習氏が推進する経済圏構想「一帯一路」でも重要な国ですが、ロシアの戦略的重要性の前に、切り捨てられてしまいました。ウクライナ人は今回の件で中国に対し、強烈な反感を覚えているはずです。

 ――中国がプーチン氏に見切りをつける可能性はないのでしょうか。

 それはないでしょう。中国はロシアから相当な量の兵器を買っているので決して盾突けない。国連安全保障理事会や総会緊急特別会合でのロシア非難決議で棄権したのが精いっぱいです。本気で反対する義理はないけれど、かといってさすがに賛成もできない。唯一の可能性は、ロシア国内でプーチン氏が失脚する場合です。そうなったら新しい指導者に乗り換えるしかありません。ロシアとプーチン氏が一体化しているうちは、プーチン氏に見切りをつけることなどあり得ません。


ウクライナは台湾のヒーロー

 ――今回の侵攻を台湾問題と重ねてみる向きがあります。

 交渉による平和統一が絶望的になったため、中国は時間をかけて実力を蓄え、武力を背景に台湾に統一を迫る方式に転換したと考えられます。その予行演習のようなものを我々はいま目にしている。ところがロシアはウクライナを脅しでは屈服させられず、短期決戦にも失敗した。台湾の人々にとって、強大な敵から国を守るため武器を取って戦うウクライナ市民はヒーローになっています。中国にとって非常にまずい状況です。

 また、米国などが提供した武器がロシア軍に対して威力を発揮しています。ロシアは緒戦で制空権も握れなかった。中国も弾道ミサイルで台湾の防空能力をたたいた上で空爆する、という作戦を考えていると思いますが、ミサイルで防空網を完全にはつぶせないらしく、その状態では爆撃機やヘリコプターが撃墜されるリスクが高いこともわかった。

 もしロシアが短期間でウクライナ攻略に成功し、欧米も手出しできなければプーチン氏の大勝利で「偉大なるロシアの復活」という物語(ナラティブ)ができ上がります。この場合習氏は「台湾でも」という誘惑にかられるでしょう。ところが、ロシアが苦戦し、よくても「惨勝」という状況なので、少なくともその可能性はなくなった。

 むしろ今回は武力で乱暴に現状を変更しようとすると大変なことになる、という教訓が見えてきた。日米欧が結束し、できないと思われた強力な制裁を発動したので、ロシア経済は大打撃を受けます。ロシアのウクライナ侵攻が「プーチン政権の終わりの始まり」になる、というナラティブができれば、たとえプーチン政権がぎりぎり存続したとしても、習氏は慎重にならざるを得ない。共産党の天下が危うくなるかもしれないと感じるわけですから。


環境が異なるウクライナと台湾

 ――米国は軍事介入を避け続けていますが。

 ウクライナと台湾が置かれた環境の共通点は、権威主義大国が武力で現状を変更する可能性があり、しかもそれらの国で個人独裁が強まっている点です。大統領がプーチン氏でなければウクライナ全面侵攻はなかったでしょう。中国でも、習氏が3期目の任期に入れば個人独裁がさらに強まるはずです。10年後ぐらいに習氏の考え一つで、どれほど不合理でも台湾侵攻が決まるという可能性は否定できなくなります。

 ただ、実際は相違点の方が多い。ウクライナはロシアと地続きの大平原ですが、台湾の場合は100キロ以上の海峡で隔てられ、大量の陸上兵力を送り込むのが難しい。またウクライナとは違い、台湾は米国の勢力圏内にあります。冷戦期、東ドイツまでソ連の勢力圏でした。ウクライナはソ連の一部で、勢力圏のかなり内側にありました。

 他方台湾は、日本や韓国とともに米国と太平洋でつながる勢力圏の中にあり、市場経済と民主主義の優等生です。台湾は最大の戦略的競争相手である中国と相対する上で戦略的価値も高い。そう簡単に中国が好きにできるところではありません。


経済制裁にも一定の重み

 ――対ロシア制裁も中国にとって教訓になりますか。

 なります。世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会(SWIFT)からの除外などのハードルは高いと考えられていた。高をくくっていたら最大限の制裁が一気に実現しつつある。こうした制裁は一度やると次回のハードルは下がる。制裁で直接プーチン氏を止めることはできなくても、ロシア国内への影響がある。買いだめや取り付け騒ぎが起き、不穏な空気になるでしょう。体制内部も動揺し、プーチン政権に効いてくるでしょう。

 中国共産党にとっては「生活が良くなった」というのが支配の正統性根拠です。台湾を武力統一しても、その結果人々の生活が苦しくなれば正統性の根拠が崩れかねない。大きな制約要因です。

 ――台湾側の不安材料は?

 米国のバイデン大統領は「第3次世界大戦の回避」を選択しました。同盟国でもない国を守るために核兵器国とは交戦をしないという意味です。だとすると、中国も核兵器国ですから台湾有事の際に米国は介入しないかもしれない。

 ただし、米国には武力介入を可能にする台湾関係法があるので、中国はリスクを無視できません。またバイデン氏は、米国には台湾への防衛義務があると「失言」を繰り返しています。そっちの方が本音のはずだと中国にも伝わっています。

 ――国際社会や日本が考えるべきことは何でしょうか?

 ロシアの軍事侵攻を明日止めるとか、プーチン政権を来月打倒するとかは、我々がコントロールできる範囲の外の目標です。まず制裁を通じて高い代償を支払わせる。そして「ウクライナ侵攻はプーチン政権の終わりの始まりだった」というナラティブをロシアの内外で広める。これだけでも、将来の武力侵攻の抑止につながります。

 今回、権威主義国家の恐ろしさを目の当たりにしました。防衛力増強のみならず、経済安全保障の動きを加速させるべきです。日米欧が中心になって協力枠組みを作り、各国をこちら側に集めていくのです。権威主義国家に過度に依存するのは危険だからです。ブロック化の動きが強まるのはやむを得ません。

 ロシアのウクライナ侵攻は2001年の米同時多発テロにも比肩すべき時代の転換点となるでしょう。(聞き手・鵜飼啓)



コメントプラス

藤田直央
朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法
2022年03月13日09時15分 投稿
【視点】中ロ関係への洞察に満ちた深いやり取りだ。しかし、では日本はという最後の問いには、「防衛力増強、経済安保加速」というあっさりとした答えで終わっている。このインタビューの本丸ではない事を承知しつつ、なぜだろうと考えてみた。

 戦後の日本は、中国、ロシア(旧ソ連)と同時に対立することを避けてきた。冷戦後にロシアが後退し、中国が台頭する中、第2次安倍内閣ではロシアへの接近を図ったが、その路線は今回のウクライナ侵攻で頓挫した。

 日本の独自外交は詰んだ、やはり日米同盟基軸という諦観にとらわれがちになる。だが、まだやれることがある。松田教授が語る「日米欧中心の枠組みに各国を集めていく」という「各国」に、中国を含めるべきだ。

 その外交努力なしに欧米との「ブロック化」や「防衛力増強、経済安保加速」を進め、中ロとの同時対立に陥れば、日本はウクライナや台湾より厳しい状況に置かれかねない。日中国交正常化50年の節目を生かしたい。


遠藤乾
北海道大学公共政策大学院教授
2022年03月12日23時47分 投稿
【視点】 幾度でも読みなおしたい、素晴らしいインタビュー記事。考えるべき要素が詰まっている。
 中国=ロシア、台湾=ウクライナの連想がリアルになるなか、きっちりその相違を分析している。なかでも、地理、勢力圏、法的基盤、戦略的価値、体制上の優位に触れ、今回の制裁や米国のコミットメントが台湾にもたらす(比較相対的な)好影響の検討が秀逸。

 同時にここには権威主義国家と独裁の恐ろしさにも目配りがある。ある別の報道によれば、習近平主席は、プーチン氏が台湾の武力解放を支持しない以上、ウクライナへの武力攻撃を支持する必要がないと述べたといわれているが、それが事実であるのなら、中国の独裁的指導者自身の頭の中に武力による現状変更の相互承認の可能性がよぎっており、ウクライナと台湾を明示的にリンクしていることを意味し、非常に危険な思考法だといえる。

 この指導者レベルの思考と、中国(共産党政権)があちこちでロシアのウクライナ侵攻に深く困惑しているという事実は、おそらく両立しうる。独裁政権の怖さは、後者の事実が示唆する多元性(つまりためらい)を時に乗り越えてしまうことかと思われる。