ウクライナ情勢 第51回


ウクライナ侵攻、中国は仲裁に乗り出すか 台湾の研究家の分析は

      台北=石田耕一郎


      2022年3月13日 7時30分

 
10日、インタビューに答える台湾の趙春山・淡江大学名誉教授=台北市、石田耕一郎撮影

 ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増す中、中国政府が仲裁に乗り出すかに注目が集まっています。対台湾政策を担う中国政府の歴代幹部や多くの中国人研究者らとも交流がある台湾屈指の中国研究者は、中国の消極対応をどう分析し、今後の行動をどう見ているのか。

 かつて習近平(シーチンピン)・共産党総書記(国家主席)と台湾の馬英九(マーインチウ)・国民党主席(総統)による初会談のアレンジに関わり、同席もした趙春山・淡江大学名誉教授に聞きました。


――ロシアによる今回の侵攻を、中国はどう見ていると思いますか。

 中国は、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)が東方に拡大してロシアを刺激したことが、危機の原因だと表明しています。

 私は、中国がNATOの拡大によって、ベラルーシやカザフスタンなど東欧や中央アジアで新たな「カラー革命(2000年代に旧ソ連国で起きた民主化運動)」が起きることを心配しているのだと考えています。

 中国はこれらの地域と、巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた経済関係を保持しており、カラー革命によって、欧州や中央アジアにおける国際関係の構図が変わることを望んでいません。

 それと同時に、中国は世界の多極化を求めており、ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州や中央アジアが今後、米国を中心とした民主主義陣営とロシアの影響下にある権威主義陣営に二極化されることも望んでいません。いずれも、これらの地域に持っている中国の経済的利益に悪影響が及ぶためです。


ロシアの侵攻「中国は非常に困惑」
――プーチン大統領は侵攻前に、北京で習氏と会談していました。一方で、中国はロシアの侵攻前に、在ウクライナの中国人を退避させませんでした。中国はメンツをつぶされたのではないですか。

 侵攻前の首脳会談でプーチン氏が習氏に事前に(ウクライナへの全面侵攻を)通告したのかは今後、検証が必要になるでしょう。

 退避の遅れについて言えば、中国は当初、ロシアの侵攻を受けたウクライナがすぐに降伏すると考えていたのではないでしょうか。中国はロシアともウクライナとも関係がよく、在留中国人について、双方から保護を受けられると考えていた可能性があります。

 ただ、ウクライナ危機はロシアによる14年のクリミア半島併合前後から続いており、私は、中国が自国民の退避をめぐってメンツをつぶされたと考えているとは思いません。

――中国が今もロシアの侵攻を非難していないことをどう見ますか。

 中国はロシアの行為を「侵攻」とも呼んでいません。中国もNATOの東方拡大に反対しており、これが、ロシアを支持する理由になっています。また、中国は台湾問題で、米日が介入してきた場合、ロシアの支持が必要になります。ウクライナ侵攻は支持しないけれど、台湾問題では支持して欲しいというわけにはいかないのです。

 一方で、私は、中国がロシアの侵攻に対し、非常に困惑していると感じています。中国は中東欧でロシアと競合関係にあり、ロシアの影響力がこの地域で強まることを望んでいません。外交原則として、ある国が他国を侵すことに反対してきた経緯もあります。ウクライナの事態に対し、進退窮まっている状態なのだとみています。


中国が仲介に乗り出す可能性も
――中国は米欧などが求める停戦の仲介には動いておらず、傍観しています。

 中国はロシアとウクライナ、経済的に関わりがある欧州各国と等距離の関係を保ちたいと考えています。ウクライナが米欧に傾いている中で、ロシアの主張に沿った仲介をすれば、各国と等距離の関係ではいられなくなってしまう。また、仲介を成功させるには、各国の対ロ経済制裁の解除など、ロシアが納得できる内容とする必要があり、容易ではありません。

 また、プーチン氏が仮に、旧ソ連時代の勢力圏の回復を視野に置いているなら、侵攻がウクライナだけにとどまらない可能性もあります。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習氏と、プーチン氏の考え方は基本的に同じもので、この考えを捨てさせるのは習氏にとって自己矛盾になってしまいます。私は、中国がウクライナ問題の対応で受け身になっているのは、こうした理由からだと考えています。

――習近平国家主席は最近、「必要に応じて国際社会と積極的な役割を果たす」と発言しました。習氏の真意をどう見ますか。

 このまま戦争が長引くと中国経済に悪影響が出ると考えたのでしょう。ロシアへの制裁は、世界的なサプライチェーン(部品供給網)に悪影響を与え、中国にとって好ましくありません。中国は今秋に共産党大会を控えており、習氏はいま、何より経済の安定を求めています。

 さらに、「ロシア寄り」と見られることで、国際社会での中国のイメージも悪化しています。ロシアとウクライナとどちらに理があるかが日々、鮮明になる中で、中国の学界からも、「これを機に、こわもての『戦狼(せんろう)外交』のイメージを変えるべきだ」という声が出てきています。中国がいずれかの段階で、仲介に乗り出す可能性はあると思っています。


台湾へ武力行使する場合の「代償」を注視
――台湾統一を掲げる中国が、今回のロシアによる侵攻を注視しているとの指摘が多くあります。中国は主に何を見ているのでしょうか。

 まず、ロシアに対して米欧日がどこまで連携するかです。台湾の武力統一を排除していない中国にとって、米欧や日本の対ロ経済制裁がどこまで強まり、それがロシア経済に与える悪影響の程度を注視しています。台湾に武力行使した場合に、払わねばならない代償がどれほどに上るのかの参考にしようとしているはずです。

 次に、今回の侵攻に伴い、ロシア軍が受ける軍事的な代償も観察しているでしょう。ただ、米国は今回、ウクライナに軍を派遣していない。米国と台湾の関係は米ウクライナ関係とは異なります。仮に米軍が台湾有事に介入すれば、米国と同盟にある日本も人ごとではなくなります。中国はこうした視点からも、戦況を分析しているはずです。

――ロシアの侵攻が始まって以降、中国の台湾に対する軍事圧力にも注目が集まっています。

 私は、これまでのところ中国の動きに目立った変化はないとみています。中国では、平和的に台湾を統一しようという考え方が今も主流で、ウクライナ情勢を参考にはするが、今回の侵攻に乗じて、短期的に対台湾戦略を変えようとは考えていないと思います。

――侵攻後の蔡英文(ツァイインウェン)政権の対応をどう評価しますか。

 非常に理にかなったものだと感じています。まず、ウクライナ問題を台湾にとっての安全保障問題として位置づけました。蔡政権も中国が近い将来に台湾に侵攻してくるとは思っていませんが、最悪の状況を考えて対応していることは評価できます。

 また、蔡政権は早い段階で米欧などの経済制裁に加わり、ウクライナへの支援金や支援物資を送りました。こうした行動は、特に台湾と欧州の民主主義陣営との関係強化に役立っています。将来、台湾有事が迫った場合に、こうした国々からの支持は欠かせないためです。

――米国が対ロシアで欧州への関与を強める中、中国が対米関係の改善に乗り出す可能性をどう見ますか

 中国の学界からもすでに、米中協力に関する議論が出てきています。今後、中国側でこうした声が増え、対米協議の頻度が増すでしょう。米中関係が改善する可能性は十分あります。

 一方で、今回の侵攻を受け、台湾で再び、「米国は信用できるのか」という懸念の声が出てくる可能性があります。ウクライナ人は侵攻に対し、一致団結して抵抗しています。ただ、台湾が危機に直面したとき、人々がウクライナのように団結し、戦えるか。この戦争は台湾人とっても大きな教訓を突きつけています。


「目立たない形」で台湾との関係強化を
――台湾だけでなく、日米欧も中台関係の現状維持を求めています。中国による武力による現状変更を防ぐには、日本など他国はどうすればいいと思いますか。

 台湾はすでに多くの民主主義国からの支持を得ています。ただ、こうした国々が台湾を支持すればするほど、中国は「他国が台湾問題に干渉している」として台湾に圧力を強めるでしょう。中国はよく、蔡政権が台湾独立を図っていると批判しますが、蔡政権の主張は現状維持です。また、米国も台湾独立を支持しないと明言しています。中国は「台湾独立」を圧力の口実として利用しているのです。

 私は、日本や米国が対中関係を考慮して、台湾と付き合わないといけないことを理解しています。日本や米国がそれぞれの対中関係を損なうことも望んでいない。一方で、日米が対中関係を保った上で、目立たぬ形で台湾との関係も強化していくのが最も望ましいと考えています。

 仮に日米が顕著な形で台湾との関係を強めれば、中国は必ずその責任を台湾に押しつけるでしょう。安全保障条約で結ばれている日米に比べ、台湾と日本、台湾と米国の間には正式な外交関係すらありません。台湾を「国」として認めている世界の国々の数はウクライナに遠く及びません。台湾は国際社会で非常に不安定な状態にあり、中国にそのことを利用させてはならないのです。

――中国は今後、台湾に対してどんな統一圧力をかけてくるでしょうか。

 中国はすでに、統一への圧力を強めています。今秋の党大会で、経済的な利益の供与や民間交流の促進をうたう「対台湾総合戦略」が出てくるでしょう。ただ、台湾の人々の大多数が現状維持を望んでおり、平和統一への道は容易ではありません。習氏が国家主席の任期を延長した場合、習氏は台湾問題で何らかの成果を出す必要に迫られます。

 プーチン氏にとってウクライナは外交問題ですが、習氏にとって台湾問題は内政問題なのです。成果が出せなかった場合の打撃は比べものになりません。もし中国が台湾に武力を行使した場合、米国は介入するのか。米国が介入しなかった場合、日本はどうするのか。私たちはこうしたことを議論しておく必要があります。(台北=石田耕一郎)



コメントプラス

佐橋亮
東京大学東洋文化研究所准教授
2022年03月13日11時07分 投稿

【解説】趙春山氏は台湾の代表的な研究者の一人(なお国民党系)です。インタビューで展開されている中国政府の解釈について多少中国政府に甘いところもありますが、それでも中国が「進退窮まっている状態」、「(中国は)受け身」とみています。そのうえで、趙氏が「中国がいずれかの段階で、仲介に乗り出す可能性はある」と予測し、「対米協議の頻度が増すでしょう。米中関係が改善する可能性は十分あります」としているところに注目しました。

こういった可能性への恐怖が、「台湾で再び、「米国は信用できるのか」という懸念の声が出てくる可能性」、「台湾が危機に直面したとき、人々がウクライナのように団結し、戦えるか」という、このインタビューで最も興味深いとさえ私には思える指摘につながってきます。

短期的に台湾海峡での危機が生じるということは否定しながらも、長期的な観点から厳しい見通しを語って引き締めているところに、老練な国際政治学者の知恵を感じさせるインタビューです。

なお、このインタビューシリーズの第36回では日本の研究者が、第50回では中国の研究者が答えており、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題を考える上で併せて読むことをおすすめします。