ソ連軍のアフガン侵攻から読むウクライナ戦争の今後

      西川恵・毎日新聞客員編集委員


      2022年10月9日


     

一方的に併合を宣言したウクライナ4州の式典に臨むロシアのプーチン大統領(中央)=モスクワで2022年9月30日、スプートニク通信・ロイター


 ロシア軍のウクライナ侵攻は、43年前のソ連軍のアフガニスタン侵攻との類似性を強めている。予備役の部分的な動員は中長期の戦争への構えとみられるが、アフガンでの約10年の泥沼の戦争がソ連を疲弊させ、ひいてはソ連解体につながったように、ウクライナとの戦争の長期化はプーチン政権をますます苦しい立場に追い込むだろう。


ウクライナとアフガン その類似点


 プーチン露大統領が9月21日に発表した予備役の部分的な動員は、「特別軍事作戦」の名のウクライナ侵攻が事実上の「戦争」であり、戦争が中長期にわたることをプーチン氏自身が認めたことを意味する。アフガン侵攻がソ連にもたらした大きな負のインパクトを見ると、ウクライナ侵攻がロシアに何をもたらすか、大まかに読むことができる。

 ウクライナ侵攻は昨年8月の米軍のアフガン撤退から半年後に、ソ連軍のアフガン侵攻は1975年4月の米軍の南ベトナム(当時)撤退から約4年8カ月後に行われた。半年と4年8カ月の違いがあるが、いずれも米国の国際政治における主導力の衰え、これに伴う西側先進国の混乱の隙(すき)を突いたものだった。

 プーチン氏も、アフガン侵攻当時のソ連のブレジネフ書記長も「西側先進国は大した反対はできまい」と甘くみていたはずだ。しかし予想に反し、両侵攻は米国を中心に西側先進国をかつてないほど結束させ、対露(ソ連)強硬姿勢で足並みをそろえさせてしまった。

 今回のように、アフガン侵攻に対して西側先進国は厳しい経済制裁を打ち出し、モスクワ・オリンピック(1980年)をボイコットし、ソ連の孤立化を図った。これがいかにソ連に高くついたか分かる。

アフガニスタンから撤退するため輸送機に載せられる米軍のCH-47チヌーク・ヘリコプター=カブールの空港で8月28日、米国防総省提供・AP



中国とソ連の経済力の逆転


 ソ連軍のアフガン侵攻前年の78年、中国は改革開放に踏み切り、西側から巨額の財政支援と技術協力を得て、80年代を通じて産業の基礎を作り、国力を蓄えていった。同じ時期、孤立したソ連はエネルギーと農産物輸出のモノカルチャーの産業から脱皮できず、国力を衰退させていった。

 中露の経済力はこの時期に逆転し、今日の格差になった(ロシアの2021年の名目国内総生産<GDP>は中国の約9%)。同じ社会主義国ながら、西側の支援があった国と、そうでない国のその後の違いは明らかだ。

 西側先進国は安全保障でも妥協しなかった。ソ連は70年代半ば、東欧に中距離ミサイルSS20を配備した。これに対して米欧は「力には力」で応じ、市民の大々的な反核デモに直面しながら、80年代初めからSS20に対抗する中距離弾道ミサイルの西欧配備に踏み切る。

 また米国は宇宙に迎撃兵器体系を配備して、敵のミサイルを迎撃する戦略防衛構想(SDI、通称スターウォーズ計画)も発表し、軍拡を仕掛けていく。ソ連は経済的、技術的について行けず、中距離ミサイル全廃交渉で87年に妥協した。

 ソ連軍がアフガンから撤退したのは侵攻から約10年後の89年2月。その約3年後の91年末、ソ連は崩壊した。アフガン侵攻が直接的な原因ではないとしても、制裁による経済の低迷と、社会の閉塞(へいそく)感がボディーブローのように効いたことは間違いない。

アフガニスタンから撤退するソ連軍=1988年5月15日、ロイター




ロシア社会と国際社会の連結


 アフガン侵攻とウクライナ侵攻で異なることの一つは中露関係だ。アフガン侵攻のころは激しく対立していた中国とソ連だが、いまは同じ権威主義的国家として結束を強め、戦争遂行の上でロシアにとって中国の支えは不可欠だ。

 もう一つの違いは、ロシア社会と国際社会の関係性である。80年代、ソ連の社会は西側と切り離されていて、外からの影響を受けにくい閉ざされた空間を形成していた。アフガン侵攻に対する不満は国内にとどまり、外に伝わることはほとんどなかった。政権が世論に配慮する必要性もほとんどなかった。

 しかしいまはネット交流サービス(SNS)などによって、国内外の情報が瞬く間に伝わり、ロシア国民の行動に影響を与え、政権も世論の動向に敏感にならざるを得ない。また中堅から若い世代は旅行や留学などで西側世界を知っている。

 侵攻直後、西側の経済制裁でロシアのIT技術者などの若者が大量に出国した。予備役の動員決定後は、抗議デモが各地で起き、さらに若者の出国が急増している。当初は侵攻を自分とは直接関係ないと見ていたロシア人も、自分の夫、息子、孫、恋人が徴兵にとられるとなると、もはや対岸の火事ではない。

 しかも戦争の大義は、アフガンの時と同様にない。「ナチスのウクライナ」というプーチン政権のプロパガンダを一部の右翼は支持しても、その信ぴょう性は次第に剥がれていくだろう。

     

サマルカンドで顔を合わせたロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)=2022年9月16日撮影、ロイター




プーチン氏に残された核の脅し


 戦争が長引けば長引くほど、プーチン氏には不利になる。徴兵への抗議や忌避を力で抑えつけたとしても、閉ざされた80年代ならともかく、不満はいろいろな形で噴出するだろう。またたとえ中国の支援があったとしても、技術に基づく経済・産業の発展は望むべくもなく、社会の閉塞感は強まるしかない。国外に流出した若年労働力不足もこれに拍車をかける。

 プーチン氏が戦争の長期化を嫌うなら、残された手はウクライナ東部地域の併合を既成事実化した上で、核を脅しに使ってウクライナ側に停戦を迫るしかない。ただ戦線がこう着状態ならともかく、ウクライナ軍の攻勢が続くなかでウクライナ側が応じる可能性はほとんどない。西側先進国も結束している。核の脅しは弱さの表れとも読まれている。

 アフガンの撤退を決めたのは、ブレジネフ書記長から3人目のゴルバチョフ書記長だった。プーチン氏はウクライナ侵攻の後始末を自分でつけることができるだろうか。それとも別の指導者に委ねることになるのだろうか。

     

核ミサイル部隊が参加したロシア軍の軍事演習で発射された大陸間弾道ミサイル「ヤルス」=2022年2月19日(ロシア国防省提供・AP)