木語



     核兵器の復権 

     会川晴之


      毎日新聞 2022/4/7 東京朝刊


 ソ連を「悪の帝国」と呼ぶなどこわもて感があるレーガン米大統領。だが「核戦争で数百万人もの米市民が殺されることは受け入れられない」と周辺に語るほど、核兵器を憎んでいた。その思いが結実したのが1985年にソ連のゴルバチョフ共産党書記長と結んだ共同宣言。「核戦争に勝者なし。決して戦ってはならない」と記した。

 この宣言は核軍縮に道を開く。86年に7万発と過去最高を記録した核兵器数は、2021年に1万3000発まで減った。冷戦時代、花形だった核関連の職場風景も変わる。米中央情報局(CIA)勤務が長く、仕事の大半を「核兵器を考える仕事」に注いだゲーツ元米国防長官は、回顧録に「冷戦終結後は二流の職場になり、有能な人材も居ない窓際になった」と記す。核軍縮は、核兵器の数だけでなく、その役割も低下させた。 


 だがこの数年、軍縮と相反する動きが続く。米ソが87年に結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約をロシアが破ったのがきっかけだ。激怒したトランプ米政権は条約から離脱する考えを表明、19年8月に条約は失効する。

 「最も核兵器廃絶に近い核保有国」と核軍縮派から期待を寄せられていた英国も軍拡にカジを切る。21年4月、保有する核兵器の上限を180発から260発に引き上げると発表した。


 中国も、ゴビ砂漠など複数の場所で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の基地を増設する。完成すれば核戦力の大幅増強は確実で、米国防総省の予想では中国の核保有数は現在の約200発から「27年には700発、30年には1000発」に増える。

 核軍縮の時代が終わり、再び核軍拡の時代が始まりつつある。数だけでなく、核兵器を復権させ、その役割を拡大させる動きも強まるのは自然の流れ。ロシアによるウクライナ侵攻がその象徴だ。


 プーチン大統領は侵攻開始にあたり「ロシアは核保有国」と強調、さらに、ロシアを攻撃すれば「不幸な結果となるのは明らかだ」と核による報復も辞さない構えを示した。広島・長崎以降、77年間守られてきた「核のタブー」を破ろうとする試みとも言える。さらに、ロシアは米欧諸国による厳しい制裁措置に反発、核兵器部隊を「高度な警戒態勢」に置く。

 今年1月、ロシアを含む核保有5カ国は異例の共同文書を発表した。そこには、レーガン・ゴルバチョフ合意が引用されている。

 「核戦争に勝者なし。決して戦ってはならない」。プーチン氏に、いまいちどかみしめてほしい言葉だ。

(専門編集委員)