木語



     米国の「原罪」 

     会川晴之


      毎日新聞 2022/6/9 東京朝刊



 ウクライナ侵攻で修復不可能となった米露関係。だが、プーチン政権が発足した2000年代初頭は、かなり違う風景があった。

 プーチン氏はロシア大統領就任直前の00年3月、英BBC放送のインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)について「対等なパートナーならば、加入の可能性を排除しない」と答えている。


 プーチン氏は、01年9月11日の米同時多発テロ後、ブッシュ米大統領に最初に電話し励ました外国首脳として株を上げた。2カ月後の11月にはテキサス州にあるブッシュ氏の牧場を訪れ、米国が望む政治・経済改革を約束、懸命に米との蜜月関係を築こうと努めた。

 だが、ブッシュ政権はこの機会を生かそうとしない。それどころか、ロシアが「安全保障の礎」と重視する弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの離脱を持ち出し、プーチン氏を困らせる。


 「チェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官はロシアとの関係について、あきれるほど関心を払わなかった」。当時を知るコリンズ元駐露大使はこう振り返る。その言葉には、もう少しロシアに寄り添う気持ちがあったなら、その後の米露関係は大きく変わったかもしれないとの思いがにじむ。

 ニクソン米大統領とソ連のブレジネフ共産党書記長が、戦略兵器制限交渉(SALT1)とABM条約に合意したのは1972年。前者は核ミサイルの数、後者は核ミサイルを撃ち落とす迎撃弾の数と設置場所に制限をかけた。相手が核ミサイルを増やせば、それを上回る迎撃弾を作る。そんな無限ループともいえる世界に別れを告げる条約は、「デタント(緊張緩和)の象徴」と呼ばれた。


 だが、冷戦に勝利し、唯一の超大国となった米国は「時代遅れのABM条約が、ミサイル防衛(MD)構築の邪魔をしている」とわがままを言い出す。ロシアだけでなく欧州も離脱を思いとどまるよう説得したが、米国は20年前の02年6月13日、条約を離脱する。

 その時、歴史は動く。プーチン氏は、米国接近をやめ対立へとカジを切る。いつ果てるとも知らない無限ループにふたたび戻り、MD網を突破する新型兵器の開発を命じる。今回、ウクライナでその新兵器のひとつ極超音速ミサイルが初めて実戦使用された。中国や北朝鮮も同様の兵器を開発、米国のMD網に揺さぶりをかける。

 ABM条約からの離脱は、距離を縮めていた米露両国を、再び対立の道へと導いただけでなく、軍拡競争にも火を付けた。米国のおごりが生んだ「原罪」と言えるだろう。

(専門編集委員)