特集ウクライナ侵攻

   はびこる汚職や癒着 元日銀マンが語る知られざるウクライナ

     田中克さん


      毎日新聞 2022/5/22 05:00(最終更新 5/22 05:00)


     
ウクライナ財務相のアドバイザーを務める田中克さん=東京都千代田区の国際協力機構(JICA)本部で2022年5月2日午後2時20分、辻本知大撮影

 ロシアの侵攻を受けるウクライナで、財務相のアドバイザーを務める日本人がいる。元日銀マンの田中克さん(68)だ。情勢悪化を受けて今年1月に帰国するまで、約5年にわたり現地で国有銀行の再建に取り組んできた。不安定な経済基盤、はびこる汚職、ある大国の暗躍……。田中さんが見たウクライナとは。



消える公的資金

 ――ウクライナ財務相のアドバイザーに就いた経緯を教えてください。

 ◆2015年にあった当時の安倍晋三首相とウクライナのポロシェンコ大統領の首脳会談で、ウクライナ側から金融システム再建への協力要請がありました。前年、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れたことを受けてロシアが南部クリミア半島を強行編入し、ウクライナの情勢は不安定化して経済も低迷しました。主要7カ国(G7)や国際通貨基金(IMF)を筆頭に支援に乗り出しましたが、ウクライナ側は日本に国有銀行再建のため「お金ではなく人材が欲しい」と要望してきたのです。そこで私に声が掛かり、国際協力機構(JICA)の専門家として16年1月にウクライナに渡りました。

首脳会談でウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領(左、当時)と握手する安倍晋三首相(当時)=首相官邸で2016年4月6日午後6時、藤井太郎撮影

 ――当時のウクライナの金融分野の状況は。

 ◆国有、民間を問わず銀行は不良債権まみれで、どれほど不良債権があるのか分からない状態でした。汚職や癒着がまん延していた上に、ロシアが一方的に編入した南部クリミア半島や親露過激派が一部占拠した東部ドンバス地方の融資先の返済が止まったのが原因です。国有銀行は会計事務所の監査をクリアしていましたが、財務省に公的資金の投入を求めるといった状態でした。銀行と監査側が癒着し、作為的な報告書を作っていたのです。投入された公的資金がどこかに消えてしまうということも起きていました。そうした状況の中、国有銀行3行の不良債権を洗い出すよう求められました。



世界最悪の不良債権

 ――苦労した点は。

 ◆立ち入り調査しようとしたのですが、銀行側はかたくなに拒否しました。こちらは政府の閣僚会議の命令に基づき来ているのになぜ拒否するのか。総裁らと面談すると、「あなたたちが調査に入ったら私はロシアの顧客に殺される」という答えが返ってきました。不良債権の中にロシア系の新興財閥「オリガルヒ」関連の貸し出しがあり、ロシア側の恨みを買うこと恐れていたのです。最終的に情報機関であるウクライナ保安庁の後押しを得て立ち入り調査できたのですが、それまで1年以上かかりました。


 調査したところ、国有銀行3行の融資の4分の3程度が不良債権というとんでもない状況でした。世界最悪です。そして、その多くがロシア系のオリガルヒ関連でした。業務を拡大しようと民間銀行などと貸し出しを競い合い、融資していたのが要因です。そんな状況をロシア系のオリガルヒ関連の企業が利用し、好きなようにお金を引き出していたのです。

 不良債権を処理するため日本の整理回収機構のような組織を作ろうとしたのですが、国際機関から「新たな汚職の温床になりかねない」と止められました。そのため、財務省と中央銀行でワーキンググループを作り、国有銀行3行の不良債権を一件一件、関係者を集めて審議し「これは売却すべきだ」「再建計画の期間をもっと短くすべきだ」などと処理方法を決めていきました。その結果、最近では不良債権比率は半分程度まで下がりました。それでも世界最悪ですが。



ロシアの兵器支えたウクライナ

 ――やはりロシアの影響が強いのですね。

 ◆金融だけでなく司法など幅広い分野で、今も旧ソ連の制度が残存しています。近年は西側の支援でさまざまな分野の改革を進めていましたが、ロシアのプーチン大統領はそれを苦々しく思っていたのだと思います。「ウクライナがだんだんと西側のようになっていく」と感じていたのではないでしょうか。コネが幅をきかせる古い制度のままの方が、ウクライナを影響下に置くことができるので都合が良かったのでしょう。

 ウクライナには重要な産業を担う企業が多いです。旧ソ連時代から軍用機やロケットのジェットエンジンを生産していたのはウクライナの企業で、ソ連崩壊後もロシアはそれらの企業からエンジンなどを調達していました。先日、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」もウクライナで建造されました。IT分野も進んでおり、優秀な技術者が多いです。ロシアはこれらの技術が欲しかったのだと思います。そして、ロシアだけでなく中国もウクライナに手を伸ばしていました。



触手を伸ばす中国

 ――ウクライナで中国の活動は。

「洋上カジノ」名目で中国企業がウクライナから購入した空母。これが中国初の空母「遼寧」になった=中国・大連港で2011年10月29日、成沢健一撮影


 ◆中国は、豊富な資金をバックにウクライナの技術を取り込もうとしていました。ウクライナにはソ連崩壊で建造が途中で止まった空母がありました。それを中国企業が「洋上カジノにする」という名目で買い取り、空母「遼寧」にしました。今回ロシアの攻撃で破壊された世界最大の飛行機「ムリーヤ」の生産ライセンスも取得しており、中国国内に工場も造っています。

 軍用機やミサイルなどに使われるエンジンを製造している「モトール・シーチ」という会社があるのですが、中国企業はその会社も買収しようとしました。ただ、米国などが強い懸念を表明したことを受けゼレンスキー政権が土壇場で阻止しました。

 中国はウクライナを経済圏構想「一帯一路」の欧州側の出口と位置付けており、中国文化を広めるための「孔子学院」を多くの国立大学に開設していました。日本は資金的に太刀打ちできない状況です。科学技術を吸収するため、技術系の大学にも大量の留学生を送り込んでいました。



復興支援の要請も

 ――ウクライナ経済の今後の見通しは。

中部国際空港に到着したウクライナの世界最大の航空機「ムリーヤ」(アントノフAn-225)=愛知県常滑市で2010年6月21日午後2時4分、兵藤公治撮影


 ◆ロシアの侵攻で経済活動がほとんど止まっているので、国内総生産(GDP)は半分程度まで縮小するかもしれません。しかし、ウクライナの人々は真面目で勉強熱心で、潜在能力は非常に高いです。IT分野は日本よりずっと進んでおり、各国の大手IT企業に人材を供給しています。

 今後、ウクライナへの支援は武器供与などから復興に移っていくでしょう。日本の戦後復興の経験に照らすとインフラや住宅整備などを支える財政投融資制度が必要になるのではないかと考えています。ウクライナ政府から復興計画策定の要請が既に来ており、すぐにでも行きたいと思っています。ウクライナが、日本にとっても重要で魅力のある国であることは間違いありません。【聞き手・辻本知大】

たなか・まさる
 国際基督教大卒。1978年日銀に入行し、国際局審議役などを歴任。2013年から15年まで、国際通貨基金(IMF)の派遣でミャンマー中央銀行アドバイザーも務めた。