連載2.24後の世界で

    東欧現代史にみる「小国」の苦難 
    ソ連の介入、新自由主義の浸透

     南塚信吾さん|歴史学者


      2022年4月26日 15時00分

     
南塚信吾さん|歴史学者
 隣り合うロシアの圧倒的な軍事力にさらされ、ウクライナの状況は苛烈(かれつ)を極める。戦後史を振り返れば、東欧や旧ソ連圏の「小国」は、大国のはざまで苦難の歴史を歩んできた。ハンガリーなど東欧現代史に詳しい南塚信吾・千葉大学名誉教授に、歴史的視点から何が見えてくるか聞いた。
構成・大内悟史

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 東欧・旧ソ連圏の「小国」はヨーロッパとアジアのはざまに位置し、ロシアやドイツ、オーストリア、オスマン帝国といった周辺の「大国」に翻弄(ほんろう)されてきた歴史がある。人口約4千万人のウクライナも、相対的な「小国」といえる。

 史実から得られる教訓は、①自国の命運を左右する大国の狙いを的確に把握し、安易に大国を頼って付け込まれる隙を見せない②自国の選択が何をもたらすかを冷静に見極め、ナショナリズムの熱に過度に踊らされない、という2点だ。

ここから続き
 1956年に社会主義体制下のポーランドとハンガリーで起きた改革が好対照だ。ポーランドのゴムウカは改革を進めつつ、ワルシャワ条約機構脱退には踏み込まず政権を維持した。一方、ハンガリーのナジは複数政党制に加えて中立を示唆し、ソ連などの軍事介入を招いて処刑された。68年のチェコスロバキア(当時)で起きた「プラハの春」も、ドプチェクが非共産党政治組織の結成を容認するなどしてソ連などが軍事介入し、失脚した。

 大国への依存も、思惑通りの結果を招くとは限らない。79年のソ連のアフガニスタン侵攻は、アフガン国内の反発に直面したアミン政権がソ連の支援を仰いだことに端を発するが、直後にアミンはソ連側の手で殺害された。90年代初めにユーゴスラビアからの独立を目指すクロアチアのツジマンは、ドイツや米国に支援を求め、結果的に長期のユーゴスラビア内戦をもたらした。

 ウクライナのように国民国家の歴史が浅く、大国ロシアに直接隣り合う小国は細心の注意が必要になる。ロシア系住民が多い紛争地を国内に抱えるモルドバやジョージアも同様だ。欧州連合(EU)には加盟したが、長年中立を保ってきたフィンランドやスウェーデンにも北大西洋条約機構(NATO)加盟の動きがある。今後はロシア周辺の小国同士の連携が鍵になるだろう。

 ロシアの今回の軍事行動は暴挙であり、侵略は絶対悪だ。そのうえで世界史の観点に立つと、この戦争は旧社会主義圏にグローバル経済の「新自由主義」が浸透する過程で起きた出来事の一つと言える。80年代のレーガンやサッチャー以来、西側諸国は一貫して規制緩和や民営化、市場化を世界に求めている。

 89年の冷戦終結後に限っても湾岸戦争、旧ユーゴ、アフガン、イラク、あるいはリビアのほか、アフリカや中南米で多くの戦争や内戦が起きてきた。そうした軍事衝突の多くに西側の大国が介入し、自由や民主、人権などの「普遍的価値」の名の下に欧米型の新自由主義を浸透させるための障害を取り除こうとしてきた。

 プーチン大統領が始めた侵略戦争にはいかなる正当性もないが、2003年に大量破壊兵器が存在しないイラクに侵攻し、11年にリビアでカダフィ政権を倒した米国にも正当性はなかった。プーチン氏からすれば二重基準の米国と同じことをしているだけだろう。

 ウクライナを含む東欧・旧ソ連圏の小国の経済も、欧米資本の新自由主義に組み込まれつつあり、天然資源や農産物の供給地としてだけでなく低賃金労働者の供給地、グローバル企業の新しい市場になっている。

 ただ、この地域の住民には社会主義体制という独特の経験がある。当時は国営企業やコルホーズ(集団農場)などに所属し、体制を批判しない限り、豊かとは言えないが比較的安定した暮らしを送ることができた。ところが90年代以降は自己責任の世界が押し寄せてきた。かつての暮らしから放り出され、個人の利益優先ですべてがお金次第になった。格差が生まれ、寄るべき柱が消滅した。

 古い世代は主流の流れに身をゆだねる無関心な政治的態度のままで、欧米型の「普遍的価値」が身についていない。一方で社会主義後に育った若い世代は、欧米のように豊かで自由な暮らしを送りたいという西側志向が強く、優れた人材も安い労働力も西へと流出している。ハンガリーなどの東欧が選んだこうした西欧化の道を、少し遅れてウクライナが選ぼうとしている。こうした住民の重層的な意識構造のもとで、新自由主義を全面的に取り込んでいいのかが問われる。

 ウクライナは社会主義体制から転換したとはいえ、農地売買の自由化や国営企業の民営化は途上だ。EUやNATOに加盟し、政治・経済・社会の自由化を進めようとするゼレンスキー政権に対し、ロシアが反発した。ロシアでは石油、天然ガス、軍事産業や金融、運輸通信などの戦略産業を新興財閥(オリガルヒ)が担い、国家も密接に関与している。

 ウクライナの歴代政権はEU・NATOとロシアの間で揺れ動いてきた。ユーシェンコ大統領(05年~)はEU・NATO加盟に積極的で、ヤヌコービッチ大統領(10年~)は消極的だった。ところが14年にマイダン革命とロシアによるクリミア併合、東部2州の分離独立派による紛争が起き、ポロシェンコ大統領(14年~)の政権は欧米志向になった。19年発足の現政権も当初はロシアとの協調を模索したが政策を転換した。この転換の背景には何があったのかが問われる。

 ロシア側の主張に一片の合理性を見いだすならば、欧米型の新自由主義とは別の道を探ろうとして今回の戦争に至ったのだと言える。プーチン氏は戦争ではなく、社会主義という共通体験を持つウクライナやベラルーシ、カザフスタンやジョージアなど旧ソ連圏諸国と手を携えて欧米型の新自由主義に代わる「新たな普遍的価値」を示すことを目指すべきだった。(構成・大内悟史)

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 みなみづか・しんご 1942年生まれ。歴史学者、千葉大学・法政大学名誉教授。専門はハンガリー史。著書に『静かな革命 ハンガリーの農民と人民主義』『「連動」する世界史』など。