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    戦争に備えを! 脅威を煽る大メディアが刷り込む戦時思想

     巻頭特集


      2022/04/26 17:00 更新日:2022/04/26 17:00


戦争は残酷だ(ロシアのプーチン大統領、息子の遺体を井戸から掘り起こされ、泣き叫ぶ母親=キエフ地域)/(C)ロイター
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*戦争に備えを! 脅威を煽る大メディアが刷り込む戦時思想

 驚いた。日経新聞が22~24日に実施した世論調査だ。自民党が政府へ提言しようとしている「防衛費のGDP比2%以上への増額」について聞いたところ、賛成が55%と半数を超えたという。反対は33%だった。18~39歳の若い世代の賛成が65%と高いものの、60歳以上でも50%が賛成だった。

 今年度予算の防衛費は5.4兆円だが、同時期に編成された補正予算を含めると初の6兆円を突破し、GDP比で1.09%だ。2%なら12兆円近い額になる。安倍政権時代に一気に防衛費が膨張し、補正を含めて1%超えが当たり前になってきたとはいえ、当初予算は1%以内にとどめてきている。先の不幸な大戦を反省したうえで、1%枠を閣議決定してまで防衛費を抑制してきた歴史を、政治も国民も共有してきたはずだ。それが、ロシアによるウクライナ侵攻で、空気が一変してしまったようだ。

 もっとも、連日のメディアの刷り込みにさらされれば、「他国がいつ攻め込んでくるかわからない」という恐怖心を抱く人が増えるのは当然だろう。NHKのニュースでは毎日のように詳細な戦況解説が繰り返される。ロシア軍が集中攻撃する南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に避難する子どもたちの映像を見れば心が痛む。泣き叫ぶ女性の映像を何度も見せられ、「かわいそう」という気持ちとともに、同じことが日本で起きたら、と不安になる。

 新聞は24日で侵攻から2カ月となるのを契機にこの戦争を検証する連載を始めた。読売は「ウクライナショック」と題し、侵攻が各国の安全保障にどう影響を与えているかを報告。米国が早々に軍事介入しない方針を明言していたことについて、<軍事力を手放した外交の結果、ロシアの非道な侵略の抑止に失敗した>と外交の限界を説く。そして、ドイツが今後の防衛費をGDP2%以上へと大転換したことなどを伝えている。


■防衛費増額を求めるムードに自民ニンマリ

「ニッポンの統治」と題した日経の連載はもっと直接的だ。<ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突き付けた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある>というのが連載の趣旨。ウクライナの首都キーウで地下鉄がシェルターとなったことを一例に、<日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい>と対策を促す。<北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない><台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない>などと危機感を高めるのである。

 別のコラムでは<台湾有事はもはや「想定外」ではない>とも書いていた。危機管理は、想定外を含めて最悪の事態に事前に備えるのが要諦ではある。だが、侵略されないための、戦争にならないための外交努力がセットでなければおかしい。そこに触れずに、ただただ「明日にも戦時下」と言わんばかりの報道があふれる異様。タカ派が勢力を増した自民党内の議論を後押しするメディアの論調は、ウクライナ戦争に乗じて戦争準備を急がせようとする国民洗脳の動きに加担しているも同然だ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「防衛費を増やさなければならない、というムードが広がることは自民党はニンマリでしょう。しかし、実は日本の防衛費はすでに米国、中国に次いで世界3位の規模ですよ。日本の換算ではNATOが含めている海上保安庁費と旧軍人恩給費が含まれておらず、NATO換算なら今の1.5倍になる。かつて米国から防衛費増額を要求された際、日本自身が米国にそう申し入れています。それに、増額するなら財源はどうするのか。社会保障費や文教費を削るのか。本当に日本の防衛費が少ないのかどうか、国民に考える材料を提供するのが本来のメディアの役割でしょう」



*戦後積み上げてきたものが、一瞬にして崩れた


 戦争を前にして外交は無力なのか。

 20日開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米英カナダの代表らが退席した。ウクライナ侵攻に対する非難の姿勢を表したということだが、中国など新興国側が排除に反対し、参加国は分断され、共同声明の採択は見送られた。悪魔のような独裁者とは話もできない、外交努力など無駄といわんばかりだった。

 だが、本当にそうなのか。半世紀以上もロシアと関わってきた元外交官の東郷和彦氏(77=静岡県立大グローバル地域センター客員教授)が、毎日新聞(22日)のインタビューに次のように話していたのが印象的だ。

 同氏の祖父・東郷茂徳は1941年の日米開戦時と45年のポツダム宣言受諾時の外相。平和主義者として知られた祖父は、外交交渉について「51を相手に譲り、49をこちらに残す」「つまるところ、自国の利益だけでなく、相手の立場を理解するということです」と述べていたという。

 そして、これは東郷氏自身の経験からだろう、「相手が最低限守りたい部分を渡すことで折り合う。実現可能な施策を立案し具申するのが外交官の役目です」と話していた。

 ウクライナ戦争の現状については、「敵を知らずして戦争を終わらせることはできない。まずは歴史を直視せねばなりません」「日本は米国と話し合い、『頭を冷やせ』と言うべき」と言い、「日本は同盟国たる米国に対して責任を果たしているでしょうか」と疑問を投げかけていた。

 ただ米国に追随ではなく、日本こそ外交で汗をかくべきということなのではないのか。



■1億総理性を失う時代

 太平洋戦争で「侵略国家」となった日本は、戦後、憲法9条を規定し、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄、専守防衛を誓った。国際紛争は外交的手段で解決する、ということである。

 日本にプーチンのような独裁者が現れても、戦争はできない。そうした平和国家・日本を長い時間をかけて世界に浸透させ、近隣のアジア諸国の信頼を醸成してきた。ところが、「かつてなく厳しい安全保障環境」だと訴え、政権は武装強化に一気に舵を切ろうとしている。防衛費の倍増、「反撃能力」と言い換えようが先制攻撃の恐れが強い「敵基地攻撃能力」の保有、核抑止力を議論すべしなど、専守防衛すら取っ払ってしまえ、という勢いである。

 日本の安全保障政策の歴史的大転換は近隣諸国の警戒を確実に高め、とめどない軍拡競争へと向かうことになる。

 自民党はウクライナ戦争を奇貨として、日本を戦争のできる国につくりかえたいのだ。暴走に歯止めをかけるのがメディアの役割ではないのか。大本営発表のプロパガンダのお先棒担ぎを、再び繰り返すのか。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「戦後積み上げてきたものが、こんなに一瞬にして崩れ去るとは……。政治はもちろんのこと、あまりのメディアの惨状に戦中を知る世代として怒りが込み上げます。軍事力でもって物事を解決してはいけない、という反省の下、平和外交を行うことを皆が誓ってきた。アジア諸国に対しては、上から目線の支配を反省し、友好関係を築くことが日本の未来のためであるとしてきた。これが血みどろの経験の中から導き出した結論だったはずです。いま政治家は理性を失い、狂気に走っている。メディアまで理性を失ってどうするんですか」

 恐ろしい時代になってきた。それは「戦争」が想定外ではなくなった、ということではない。1億総理性を失う時代。今こそ、冷静さを取り戻したい。