激動の世界を読む


    「侵攻」をめぐる二重基準 ゆがめられる国際規範

     酒井啓子・千葉大教授

     


      毎日新聞 2022/4/14 東京朝刊



 新型コロナウイルスのまん延で、息をひそめていたかのような国際政治だったが、昨年以降、二つの大きな動きがあった。ひとつは現在進行形のロシアのウクライナ侵攻で、もうひとつは昨年8月、米軍撤退直前のアフガニスタンでのタリバン政権復活である。9・11後の20年、否、冷戦後の30年に築いたものをひっくり返す、大事件だ。

 この二つを並べると、歴史の連鎖が浮き上がる。タリバン政権の再生は、20年前に米国がアフガニスタンに軍事介入=1=し、武力でタリバン政権を倒して親米政権を樹立した、その努力が水泡に帰する出来事だった。その結果、米国は中東から引き、代わってロシアが存在感を増した。ウクライナ侵攻は、その流れのなかにある。


 そして、この二つの背景に、大国が他国に軍事介入し現状変更を試みたという共通点を見て取れる。アフガニスタン戦争、イラク戦争など米国の軍事介入が、実質的には失敗に終わったのに対して、今はロシアが武力による現状変更を試みている。大国による軍事介入の起点と終点が、同時進行しているのだ。

 20年間という時を経た米国とロシアの今の行動の相似性をとらえれば、さまざまな矛盾が浮き彫りになる。何より、同じ大国による軍事介入でありながら国際社会の反応がこうも違うかという、主として非欧米世界からの欧米の「二重基準」に対する批判は、見逃せない。



難民対応でも違い

 その最たる例は、難民対応の違いだ。ウクライナ難民に対して、日本などはもろ手を挙げて従来の固く閉ざした門戸を無理やり開けてまで、受け入れを表明した。一方、米軍駐留時代のアフガニスタンで政権に仕えてきたアフガニスタン人が再びのタリバンの統治から逃れようとしても、一向に手は差し伸べられない。シリアやイラク、イエメンなど、同じく外国の介入が原因で難民化し、受け入れを何十年も待ち続けている人々が、ウクライナ難民優先で放置される。受け入れ側の国々では、「ウクライナ人は教育があり、肌の色が白いから」と、露骨な人種差別的発言がささやかれる。

 さらに「二重基準」は軍事介入の評価でもみられる。ロシアの軍事介入は絶対的な悪だが、国際社会は20年前の米国のアフガニスタン戦争を「良い介入」とみなした。2年後のイラク戦争は国連の場で疑義が提示されながらも黙認された。大国によるものではない軍事介入を含めれば、イスラエルの対パレスチナ占領のように半世紀以上看過されてきた例もあるし、ニュースにならない「外国による侵略」は、うんざりするほどある。



「現状」とは何か

 加えてウクライナとアフガニスタンの事例で見過ごせないのは、「武力による現状変更」というときの「現状」とは何か、という問題である。欧米の言う「現状」がソ連崩壊後の国際秩序であるのに対して、ロシアにとっては、帝国期からソ連時代に至るロシア文明圏の維持が、あるべき「現状」なのだろう。

 2月に開かれたウクライナ情勢をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合でケニア代表は、アフリカなど旧植民地国の多くは建国時の国境設定に満足していないが、その不満を武力をもって解決すべきではないと述べて、共感を得た。しかし、武力を用いてまで取り戻したい失地がある、そして失地を奪回してこそあるべき「現状」が回復できると考える、潜在的な紛争要因は世界に遍在する。第一次大戦後にオスマン帝国=2=の解体によってカリフ制が廃止されたことを理不尽と考え、その再興を求めた過激派組織「イスラム国」(IS)や、英国支配以前クウェートがオスマン帝国下でイラク地域の行政区内にあったと主張し、1990年に侵攻したイラクのフセイン政権は、その例だ。



論理酷似する米露

 こうした主張を退け、何が「維持されるべき現状」なのかを決めるのは、かつての植民地宗主国であり、戦争の勝利者である。勝利者のルールに阻まれて失地が回復できないなら、自らが勝利者となるしかないと考える力の論理が横行する。

 この一部の世界に理不尽を放置した今の国際秩序に対する、主として非欧米諸国の不信は、現在の国際規範の欺まん的な援用によってさらに増幅される。

 興味深いのは、ロシアの軍事介入正当化の論理が、米国が行った中東の戦争での物言いと、グロテスクなほど酷似している点だ。ウクライナ人の必死の抵抗を、ロシアは「人間の盾」として政府の非人道的強制とみなした。湾岸戦争時、米軍の砲撃によるイラク人被害者を、「人間の盾」にすぎないと無視した米軍と同じだ。軍事介入の際、ロシアはウクライナ人に「花をもって迎えられる」と思ったが、イラク戦争開戦当時、米軍も同じことを言った。

 20年間の「対テロ戦争」で多大な負担と損害を被った結果、米国は「介入は割に合わない」と結論づけ、介入先から撤退した。だが、米国が多用した正当化の論理は、そのままロシアに引き継がれている。戦況の悪化を補うために、ロシアはシリアなどから戦闘員を迎えているが、義勇兵を同盟国を介して調達する手法も、米国が79年のソ連のアフガニスタン侵攻に対抗するためにイスラム教徒の反ソ抵抗運動への参戦を促した例に、さかのぼれる。義勇兵がのちに国際テロ組織アルカイダとなったことは、記憶に新しい。さらに、欧米からウクライナに大量に武器が供給されているが、外国からの武器が市民にいきわたり、のちに国民同士の殺りくにつながる例はイラクやシリアですでに経験済みだ。

 自派勢力に武器と義勇兵を投入し、それを正当化するために人道と正義をかざすこと。そうした軍事介入での手法が「対テロ戦争」で常とう化され、米国からロシアに継承されている。

 そのことの含意はきわめて深刻だ。なぜなら、国際規範が大国によって徹底的にゆがめられ、恣意(しい)的に利用されてきたために、規範としての信頼性が失われているからだ。今、国際規範が無力なのは、それがただの大国の武力による利益追求を正当化する口実でしかないと、矮小(わいしょう)化されているからである。

 ウクライナ侵攻と「対テロ戦争」の反省は、私たちに、欺まんにまみれた国際規範を正し、その汎用(はんよう)性を高める努力の必要性を訴えている。=次回(5月12日)は、国分良成・前防衛大学校長です。

 ■ことば

1 米国のアフガニスタン軍事介入
 米同時多発テロを受け、当時のブッシュ米大統領は対テロ戦争を宣言。テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者の身柄の引き渡しをアフガンを統治していたタリバンに求めたが、拒絶されたため2001年10月に空爆を開始。タリバン政権は約1カ月で崩壊した。米軍が昨年8月に撤退するまでの間、米軍兵士2400人以上が死亡、民間人の死者は推計4万6000人以上とされる。

 ■ことば

2 オスマン帝国
 1299年、オスマン1世が建国したトルコ系イスラム国家。地中海周辺のアラブ地域やバルカン半島を支配下においた。第一次大戦で同盟国側に加わり敗北し、1922年にトルコ革命で滅亡。官僚機構による中央集権体制や非イスラム教徒の宗教的・社会的自治を認める柔軟な地方統治を実施した。

 ■人物略歴

酒井啓子(さかい・けいこ)氏
 東京大卒、京都大で博士号(地域研究)。アジア経済研究所研究員、在イラク日本大使館専門調査員、東京外国語大教授などを経て2012年から現職。専門は中東政治、イラク地域研究。03年にアジア・太平洋賞大賞を受賞。12年から14年まで日本国際政治学会理事長。