ウクライナ侵攻

    中国利する、露弱体化 民主活動家・楊建利氏に聞く

     

     楊建利氏


      毎日新聞 2022/4/2 東京朝刊



    
    米国在住の中国民主活動家、楊建利氏

 ロシアのウクライナ侵攻を巡って、中国の習近平国家主席の対応が注目されている。ロシアへの批判を控える中国の狙いはどこにあるのか。米国在住の中国民主活動家、楊建利(ようけんり)氏(58)に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】




米欧からの圧力分散

 ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の「失敗」が明らかになるにつれて、習氏がロシアと米欧諸国のはざまでどう対応すべきか難しくなっているとの指摘がある。しかし、そうした分析は誤りだ。習氏はプーチン政権を存続させるために支えるだろう。弱体化したプーチン政権は中国を脅かす力を失うが、米欧にトラブルを引き起こすだけの力は維持し、結果的に、米欧の中国に対する圧力が分散される。中長期的には中国にとって「ベストシナリオ」とも言える状況が生まれつつある。


 ウクライナ侵攻に関して、中国は決して中立ではない。最初からロシア側に立っていたのは明らかだ。中国は近年、米国や日本、欧州諸国から「民主主義世界や安全保障に対する最大の脅威」とみなされ、米欧などが確実に結束を強めるのを感じていた。そこにプーチン氏が飛び出てきて、中国の代わりに米欧との「冷戦」の最前線に立ってくれた。習氏はロシアの行動を歓迎した。

 もちろん、中国が無条件でロシアの行動を支持するわけではない。主権や領土の一体性という原則を守るため、ロシアがウクライナを直接支配することは望んでいない。ウクライナ東部の独立も中国は歓迎しない。「国内問題」に外国が干渉する先例を作れば、台湾などの将来に跳ね返ってくるからだ。ただし、こうした条件さえクリアできれば、中国には問題はない。ロシアが目指した「親ロシア派のかいらい政権樹立」は容認できる条件だったはずだ。


 ただ、ウクライナの抵抗によって、ロシアは計画通りには目的を達成できなかった。プーチン氏や習氏はショックを受けたはずだ。しかし、習氏はすぐに戦略を見直した。プーチン氏がウクライナ侵攻に失敗しても、ロシア国内では政権を維持し、米欧などの制裁も続く――。これこそ、中国にとっての利益だと考えた。

 まず、プーチン政権は国際的に孤立し、経済も疲弊する。中露は今でこそ米国への対応で協力しているが、敵対関係が続いた歴史もある。しかし、ロシアが弱体化すれば、中央アジアなど中露両国の国益がぶつかる地域でも、ロシアは中国に挑戦できなくなる。一方で、核兵器を持つロシアは、米欧に対してトラブルを起こす力は維持する。米欧はロシアへの対応に労力を割かれ、中国の国際的な拡張路線に十分に対応できなくなる。中国にとっては戦略的な好機が生まれるのだ。


 そうした計算から、ウクライナ侵攻の「失敗」を前提にした場合、プーチン氏が戦争に勝つのを助けるのではなく、最終的にプーチン政権を延命させるという戦略目標に切り替えた。

 中国は今後も、ロシアへの直接的な軍事支援には踏み切らないだろう。中国は非常に慎重に対応している。一方で、公にはロシアの「侵略」とは言わず、制裁も科さず、非難も避けるだろう。市民の犠牲に言及したり、一定の人道支援はしたりするかもしれないが、当面は静観するだけだ。もし、戦争終結に向けて中国の介入が望まれるような場面があれば、その時は仲介者として出てくるかもしれないが、紛争当事者の溝が深い時点では動かないだろう。



米は「台湾防衛」明確に

 米欧のロシアへの対応を見て、中国は台湾侵攻に向けた準備もさらに進めるだろう。米欧から制裁を受けることを想定し、経済的な自立や国内での経済循環の強化、エネルギーの備蓄などを進めるだろう。米欧などの対露制裁は強力だが、中国に台湾侵攻を思いとどまらせるほどではない。中国は経済規模も段違いに大きく、貿易額が大きい米欧が受けるダメージも、より深刻になる。

 中国を抑止するためには、米国が対応を強めるべきだ。まずは台湾との外交関係を格上げするなど、台湾防衛の意思を明確にする。公に表明して中国を刺激する必要はないが、台湾との協力を深めて、メッセージを送るべきだ。さらに、中国共産党の指導層が海外に持つ資産の調査を進め、「中国の行動次第では資産凍結など制裁を科し、資産内容を公表する」と発信することも効果的だと考える。隠し資産が暴かれれば、指導層は国内でも批判を受ける。習氏の権力は圧倒的だが、指導層の意向も考慮しなければならない。制裁の圧力をちらつかせて、台湾侵攻に反対させるように仕向けるのだ。

 日本も戦略的に考える必要がある。まずは経済面での中国依存を低減すべきだ。憲法9条の制約があっても、中国抜きのサプライチェーン(供給網)の強化など「経済戦争」では日本に果たせる役割はある。もちろん、自国防衛の備えも進めるべきだ。台湾有事になれば、米軍基地を抱える日本の領土や領海に戦火が及ぶ可能性は十分ある。

 ■人物略歴

楊建利(Yang Jianli)氏
 1963年、中国山東省生まれ。米国留学後、89年に帰国し、民主化運動に参加。中国共産党の弾圧を経験し、米国に逃れた。2002年に労働運動を支援するために中国に戻ったが、当局に約5年間拘束された。釈放後、米国で中国民主活動団体「公民力量」を創設。亡くなった民主活動家の劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏に近く、10年には当時、中国で収監されていた劉氏の代理でノーベル平和賞授賞式に出席した。ハーバード大で政治経済学の博士号、カリフォルニア大バークリー校で数学の博士号をそれぞれ取得。