ウクライナ情勢



  「プーチン氏と早急に手を切れ」 
 中国の政治学者が習指導部に提言

  「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」

     伊藤大地朝日新聞デジタル編集長


      2022年3月15日(火)

 文章を書いたのは、政府の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長、胡偉氏(58)だ。政治学を専門とし、上海交通大学や共産党幹部養成機関である上海市委党校などで指導してきた。  文章は「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」と題し、11日に国外の論壇サイトで中国語で発表された。執筆は5日付とし、「一学者として戦争の結果を客観的に分析し、対策を示した。中国の最高指導部の検討と参考に供するもの」としている。



胡氏の提言全文は、以下の通り。

「ロシア・ウクライナ戦争のあり得る結果と中国の選択」

 ロシア・ウクライナ戦争は第2次世界大戦以来、最も激しい地政学的衝突であり、9・11同時多発テロよりさらに大きな影響を世界にもたらすだろう。現在、中国はこの戦争が向かう方向と、その国際的構造への影響を正しく研究し、柔軟に対応し、中華民族の長期利益に合致する戦略的選択を行い、相対的に有利な外部環境を獲得する必要がある。

 ロシアの対ウクライナ「特別軍事行動」は(中国)国内で大きな意見の相違を引き起こしており、支持者と反対者が相いれない状況である。本文はいかなる一方も代表しておらず、一人の学者個人の名義で戦争のあり得る結果を客観的に分析し、そのうえで対策を示し、中国の最高指導部の検討と参考に供するものである。



一、ロシア・ウクライナ戦争の予測

 1、プーチン氏は所期の目的を達成することが難しく、ロシアは苦境に陥っている。プーチン氏の今回の行動目的は、電撃戦(短期決戦)でウクライナを撃破し、ウクライナ指導層を交代させ、親ロシア政府を樹立し、ウクライナ問題を徹底的に解決し、これによって国内危機への目をそらすことにあった。しかし、電撃戦は失敗し、ロシアに長期の戦争を持ちこたえる力はなく、戦争を拡大した代償は大きく、核戦争の発動が世界との対立を際立たせたうえ勝算もなく、国内外の形勢は日増しに不利になっている。ロシア軍が大きな代価を払ってキエフを占領し、傀儡(かいらい)政府を樹立したとしても、最終的な勝利を意味するものではない。現在のプーチン氏にとって最善の選択は、和平交渉を通じて戦争を終わらせることであり、それにはウクライナの実質的な譲歩が必要だが、戦場で得られないものを交渉で得ることは難しい。いずれにせよ、この軍事行動により取り返しのつかない過ちを犯してしまった。

 2、戦争がさらにエスカレートし、西側諸国が戦争に巻き込まれることは排除されない。戦争を拡大する代償は高いが、プーチン氏の性格と権力では、高い確率でこのままでは済まず、ロシアとウクライナの戦争はウクライナの範囲を超えて、核攻撃の選択も含まれる。そうなれば米欧が部外者であり続けることは不可能で、世界大戦、さらには核大戦を引き起こすこともあり得る。それは人類が生み出す大惨事となり、米国とロシアの最終決戦になるだろうが、ロシアの軍事力はNATO(北大西洋条約機構)にはかなわず、プーチン氏にひどい敗北をもたらすだろう。

 3、ロシアが国力を集中し、最終的にウクライナを占領したとしても、手に余るものとなり、ロシアはその重荷に耐えられなくなる。この状況で、(ウクライナの)ゼレンスキー大統領が生きているかどうかにかかわらず、ウクライナは亡命政府を成立させてロシアと長期戦を挑む確率が高く、ロシアは西側諸国の制裁とウクライナ国内の反乱を同時に受け、戦線は拡大せざるを得ず、国内の経済状況は長続きしない。このままでは追い詰められるに違いないが、数年も持たないだろう。

 4、ロシア(国内)政局に変化が起きたり、西側諸国に崩壊させられたりする可能性もある。プーチン氏の電撃戦が失敗し、ロシアの勝つ見込みが薄れ、西側諸国の制裁がかつてないレベルに達し、ロシア国内の経済や民生に深刻な影響が及び、反戦や反プーチンの力が集結し、ロシア政局が騒然となる可能性も排除できない。ロシア経済はすでに崩壊寸前にあり、戦争の敗北がなくても、プーチン氏が権力を握り続けることは困難だった。もしプーチン氏が内乱やクーデター、その他の理由で終幕を迎えれば、ロシアは西側諸国に対抗し続けることは不可能になり、西側に屈し、さらに解体され、ロシアの大国としての地位は終わるだろう。


二、ロシア・ウクライナ戦争が国際構造に与える影響について

 1、米国は再び西側世界の主導権を握り、西側諸国はより団結して統一されるだろう。現在の世論は、ロシアとウクライナ戦争が米国の覇権崩壊を意味すると見ているが、実際はロシアとウクライナの戦争は、米国の枠組みから抜け出そうとしていたフランス・ドイツをNATOに引き戻し、欧州の自主外交や自主防衛の夢を打ち砕く。ドイツは軍事予算を大幅に増やし、スイスやスウェーデンなども中立の立場を放棄するだろう。「ノルドストリーム2(ロシアからドイツへ天然ガスを輸送するパイプライン)」も無期限棚上げされ、欧州の天然ガスの対米依存度が高まるのは必至だ。米欧はより緊密に運命共同体を形成し、米国の西側世界における指導的地位は舞い戻ってくるだろう。

 2、「鉄のカーテン」が再び下りれば、それはバルト海から黒海だけでなく、西側陣営とライバルとの最後の戦いになるだろう。西側諸国は民主主義国家と専制主義国家で線を引き、ロシアとの違いを民主主義と専制主義の闘いとして定義するだろう。新たな鉄のカーテンは、社会主義と資本主義という2大陣営では線引きされず、冷戦にも収まらず、「西側民主」と「反西側民主」の生死を懸けた決戦になる。鉄のカーテン下の西側世界は一枚岩となり、他国にもサイホン効果をもたらし、米国の「インド太平洋戦略」は強固になり、日本などはさらに米国に近づくことになる。米国はかつてなく広範な民主主義の統一戦線を構築することになる。

 3、西側諸国の力が目に見えて増加し、NATOが引き続き拡大し、米国の非西側世界への影響力も高まる。ロシア・ウクライナ戦争後、ロシアはどのような方法で政治転換を成し遂げても、世界の反西側勢力の力は大幅に弱められることになる。1991年にソ連と東側諸国が激変した場面が繰り返され、イデオロギーの最終結論が再現される可能性があり、多くの「第三世界の国」が西側を受け入れることになるだろう。西側は軍事においても価値観や制度においてもさらに「覇権」を持ち、ハードパワーとソフトパワーが新たな高みに達する。

 4、中国は既存の枠組みのもとでさらに孤立することになる。上述の原因によって、中国は積極的に対応する措置を講じなければ、米国と西側諸国のさらなる包囲網に遭遇することになる。プーチン氏が倒れると、米国は中国とロシアという二つの戦略的競争相手から、中国のみに絞って戦略的な抑え込みを行うだろう。欧州はさらに中国と切り離され、日本は反中の急先鋒(きゅうせんぽう)となり、韓国はさらに米国に傾くことになり、他国は多数を占める方を選ばざるを得ず、台湾も反中の大合唱に加わることになる。中国は米国とNATO、クアッド(日米豪印)、AUKUS(米英豪の安全保障枠組み)による軍事包囲のみならず、西側の価値観と制度の挑戦にも直面することになる。


三、中国の戦略的選択

 1、中国はプーチン氏とつながり続けることはできず、早急に手を切る必要がある。ロシアと西側諸国の衝突がエスカレートすることは、米国の対中国の注意をそらす。この意味では、中国は喜び、プーチン氏を支持するべきなのだが、ロシアが倒れないということが前提になる。もしプーチン氏が勢いを失えば、同じ船に乗る中国は必ず巻き添えを受けることになる。プーチン氏にとって中国の支持こそが勝利のかぎを握るが、現時点で見通しは暗く、中国もロシアを支えるだけの力を持っていない。国際政治の基本ルールは「永遠の友もなく、永遠の敵もなく、あるのは永遠の利益だけ」だ。現在の国際情勢において、中国は自国の最大利益を守ることから出発し、よりましな選択を行い、ロシアという重荷をできる限り早く下ろさねばならない。現時点ではまだ1~2週間の観察期があるとみられるが、これ以上の遅れは中国が余地を失うため、即決しなければならない。

 2、板挟みになることを避け、中立を保つことをあきらめ、世界の主流の立場を選ぶこと。現在の中国の国際的な態度表明や選択は、国連安全保障理事会と国連総会で棄権したことや、ロシアを支持すると同時にウクライナを慰めようとしたことを含めて、形式的には中間路線を進んでいる。しかし、この立場は実際にはロシアの要求を満たせず、ウクライナとその支持者や同情者を怒らせ、多数の国の対極に立つことになる。表面上の中立が賢い選択である場合もあるが、この戦争には当てはまらず、中国は漁夫の利を得ることはできない。中国が一貫して国家主権と領土保全の尊重を主張していることに鑑みれば、これ以上孤立しないためにも世界の多数国の側につくしかない。この立場は、台湾問題の解決にも有利に働くはずだ。

 3、可能な限り戦略的な包囲網を突破し、西側諸国からこれ以上孤立してはならない。プーチン氏との関係を断ち切り、中立的な立場をあきらめることは、中国の国際的イメージの構築に役立ち、さまざまな努力を通じて米国や西側諸国との関係を緩和していくことに役立つ。これは難しく、大きな知恵を必要とするが、未来への最善の選択だ。ロシアとウクライナの戦争が引き起こした欧州の地政学的な争いは、米国の欧州からインド太平洋地域への戦略的シフトを大きく遅らせるとの見方もあるが、これを楽観し過ぎてはいけない。米国内ではすでに「欧州は重要だが中国はもっと重要であり、米国の主要目標は中国がインド太平洋地域における主導権を握ることを抑え込むことだ」という声も出ている。このような状況下で、いかにロシア・ウクライナ戦争を利用して戦略を調整し、あらゆる可能性を駆使して米国が中国を敵視する態度を変えさせ、孤立する局面から抜け出すかは、中国にとっての最優先課題である。最終ラインは、米国と西側諸国が連帯して対中制裁へ進むのを防ぐことだ。

 4、世界大戦及び核戦争の勃発を制止し、世界平和のためにかけがえのない貢献をすること。プーチン氏はすでにロシアの(核戦力を含む)抑止力を特別態勢に移すよう要求しており、ロシア・ウクライナ戦争は制御不能に陥る可能性がある。道義にかなえば多くの支持を得られ、道理にもとれば多くの支持を失う。もしロシアが世界大戦、ひいては核大戦を起こしたら、非難を押しのけて天下の大罪を犯すことになる。この危機に直面し、同時に中国が責任ある大国として積極的な役割を果たすために、中国はプーチン氏と共に立てないだけではなく、明確な行動でプーチン氏の冒険を阻止しなければならない。中国は世界で唯一その能力を持つ国であり、この独特の優位性を発揮しなければならない。プーチン氏にとって中国の支持が離れれば高い確率で戦争を終わらせるしかなく、少なくとも軽率に戦争をエスカレートさせることはできない。これによって、中国は必ず国際的、普遍的な称賛を勝ち取り、孤立する局面から抜け出すのに有利なだけではなく、世界平和へ功名を立て、米国や西側諸国との関係改善のきっかけを見いだすことができるだろう。(北京=冨名腰隆)