英国

    EU離脱 続く混乱 欧州統合に懐疑の歴史

     毎日新聞2019年3月22日 東京朝刊


>
英議会前にはためく英国旗(上)とEU旗=ロンドンで13日、ロイター

 欧州連合(EU)からの離脱を巡る英国の迷走。その混乱の背景には何があるのか。英EU関係の経緯や離脱に関するこれまでの動きをまとめた。【念佛明奈、福永方人】


 2度の大戦を経た欧州は統合による平和構築を目指し、その構想の流れは現在のEUへと続いている。だが、仏独主導の統合構想へ参加することの是非を巡り、英国は常に揺れ動いてきた。

 英国では第二次世界大戦中から、チャーチル元首相が欧州統合の構想を描いていた。ただ、念頭に置いていたのはあくまで各国が主権を維持したままでの協力体制だったとされる。英国は超国家的な欧州統合への懐疑論が根強く、戦後に英米関係を外交の軸に置いたことも、大陸欧州との温度差を生んだ。

 EUの前身となる最初の共同体は、西ドイツやフランスなど6カ国が1952年に設立した欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)だ。重要資源の石炭と鉄鋼を共同管理することで欧州の紛争要因を取り除く試みだったが、英国は「主権が制約される」として加わらなかった。

 しかし、英国は61年、経済・政治的影響力の低下などを背景にECSC加盟6カ国が58年に設立した欧州経済共同体(EEC)に加盟を申請する。ただ、英米と距離を置くフランスのドゴール大統領(当時)が拒否。73年にようやく、後身である欧州共同体(EC)に加盟が認められた。

 この2年後、英国でEC残留の是非を問う戦後初の国民投票が実施された。労働党のウィルソン政権は、ECに批判的な党内勢力をまとめようと国民投票に踏み切ったのだ。結果は残留派が大差で圧勝。だが、その後、自由主義経済を志向したサッチャー政権(79~90年)はECと理念的に折り合わず、ECとの溝が深まった。

 東西冷戦終結後の93年、ECは経済以外の共通の問題にも対処するため、政治統合や通貨の統合を目指すEUへと発展した。

 ただ、英国は単一通貨の「ユーロ」は採用せず、参加国間を出入国審査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」にも参加しなかった。

 97年に政権を握った労働党のブレア首相は親EU路線を取った。しかし、2004年に統合深化を目指した欧州憲法が調印されると、国内から「主権侵害」との批判が噴出。ブレア氏は世論に押される形で欧州憲法受け入れの是非を問う国民投票の実施を表明した。欧州憲法は結局、フランスなどでの国民投票で否決され発効が頓挫。英国での国民投票は実施されなかったが、反EUの火種はくすぶり続けることとなった。

 保守党は10年の総選挙で労働党を破り第1党となるものの過半数を確保できず、自由民主党との連立を余儀なくされた。キャメロン首相は13年、EU離脱の是非を問う国民投票の実施を公約。反移民を掲げる右派・英国独立党(UKIP)が世論調査で支持率を10%近くまで伸ばしていた。党内や国民の間に広がる反EUの声を吸い上げ、15年の総選挙で単独過半数を得る狙いがあった。

 総選挙では、思惑通りに単独過半数を得て勝利したが、その先に大きな誤算が待っていた。

メイ首相、求心力失い

英議会でEU離脱を巡る審議に耳を傾けるメイ首相=ロンドンで13日、ロイター
 16年に入り、キャメロン氏は同年6月の国民投票実施を発表し「EU離脱は英国の経済と国家の安全保障を脅かす」と残留支持を呼びかけた。しかし、前ロンドン市長のジョンソン下院議員ら与党・保守党の一部有力者は離脱支持を表明。世論は二分され、国民投票は離脱派が51・9%と残留派の48・1%を上回る衝撃的な結果となった。

 キャメロン氏は首相を辞任。16年7月、なれ合いを好まず強い意志を持つことから「氷の女王」の異名を持つメイ首相が後を継いだ。

 17年3月、英国はEUに離脱を通告。難航が予想されるEUとの離脱交渉には強力な指導力が必要と判断したメイ氏は、6月に総選挙に打って出る。しかし、結果は事前の予想を覆し、保守党は過半数割れ。少数政党との閣外協力で政権は維持したが、メイ氏の求心力は低下した。保守党内は抑えが利かなくなり、EUの影響力を完全に排除したい離脱強硬派と、残留派を含む穏健派の対立が強まった。

 総選挙直後に始まった離脱交渉は、当初からEUが主導権を握った。英国が支払う「手切れ金」の額や、離脱後の激変緩和措置として英国がEUの単一市場と関税同盟にとどまる移行期間など、重要項目では英国が譲歩したものが多い。EUは英国を利すれば他の加盟国の「離脱ドミノ」を招きかねないとの懸念から、妥協しない姿勢を貫いた。

 厳しい交渉の末、英国とEUは18年11月、移行期間を20年末までとすることなどを定めた離脱合意案をまとめた。しかし、英下院は今年1月、この案を大差で否決した。英領北アイルランドの国境問題を巡る「安全策」によりEUの規則に縛られる可能性があるとして、保守党内の離脱強硬派らが反対に回ったためだ。

 英国とEUは離脱合意案を修正し、英国がEUの規則に拘束され続けないことを法的に保障するとの内容を加えた。

 しかし、英下院は3月12日、この修正案も否決。結局、14日に離脱期限の3月29日を最短でも6月30日まで延期する政府の動議を可決した。ただ、期限を延期しても、今後どんな形で離脱交渉がまとまるのか、先行きは見えないままだ。

「アイルランド国境」難問

 英国のEU離脱問題で最大の壁が、英領北アイルランドと地続きのEU加盟国アイルランドとの国境管理問題だ。問題がこじれれば、北アイルランド紛争で多数の犠牲者を出した対立の再燃につながりかねず、極めて取り扱いの難しい課題となっている。

 英国とEUが2018年11月にまとめた離脱合意案では経済活動への影響を懸念し、離脱後も20年末までは従来通り貿易や人の移動ができる移行期間を設置。この期間で国境管理の方法を検討することになったが、最終的な解決案に至らなかった場合の「安全策」として、北アイルランドを含む英国全体をEUと同じ関税区域にとどめると定めた。

 だが、この「安全策」を巡り、「実質的な離脱が不可能になる」と懸念する離脱強硬派や与党・保守党に閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)が反発、合意案は1月に英下院で否決された。メイ首相が3月にEUとまとめた離脱合意修正案も否決された。

 離脱強硬派の多くが求めるのは、EUという関税同盟に入ることで失われた英国の関税自主権の回復だ。そのためにはアイルランドなどEU加盟国との間に厳格な国境管理が必要となってくる。ところがその場合、アイルランド島内の国境を自由に往来できるようにした、北アイルランド紛争の和平合意(ベルファスト合意)の根底が崩れる。

 北アイルランド紛争(1968~98年)では、3000人以上が犠牲になった。和平合意後の経済成長によって帰属問題は表面化していないが、親アイルランド派のカトリック系住民と親英派のプロテスタント系住民との間のわだかまりは依然残る。現時点では離脱強硬派から厳格な国境管理を避ける政府方針に大きな異論は出ていないが、何らかの管理をしなければ強硬派が求める形での離脱は事実上不可能だ。検問所などが復活すれば、対立の時代への逆戻りにつながる恐れがある。【林哲平】

欧州統合を巡る経緯

1950年 5月 仏外相のロベール・シューマンが欧州統合構想の始まりとなる「シューマン宣言」を表明
  52年 7月 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)発足
  58年 1月 欧州経済共同体(EEC)発足
  67年 7月 欧州共同体(EC)発足
  73年 1月 英国がECに加盟
  75年 6月 英国がEC離脱の是非を問う国民投票を実施し、残留を決定
  93年11月 欧州連合(EU)発足=写真[1]
  99年 1月 EUが単一通貨ユーロを導入。英国は通貨ポンドを維持
2013年 1月 キャメロン英首相が15年下院総選挙で保守党が勝利すればEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約=同[2]
  15年 5月 英下院総選挙で保守党が単独過半数を獲得
  16年
      6月 英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利。キャメロン氏が辞意表明=同[3]
      7月 メイ新首相就任
  17年
      3月 メイ氏がEUに離脱を正式に通知
      6月 英下院総選挙を前倒しで実施。保守党が惨敗し、過半数割れ
         英国とEUが離脱を巡り初交渉
     12月 英国とEUが離脱条件で基本合意
  18年
    3月 20年12月末までの「移行期間」導入で暫定合意
     11月 英国とEUが離脱協定案に合意=同[4]
     12月 メイ氏が与野党の反発により合意案の英下院採決延期を表明
  19年
   1月15日 英下院が合意案を圧倒的多数で否決
     16日 英下院がメイ内閣に対する不信任決議案を否決
     29日 英下院がEUとの再交渉を目指すメイ氏の方針を支持。EUは拒否
   3月12日 英下院が英国とEUが取りまとめた新たな離脱合意案を否決
     13日 英下院がEUからの「合意なき離脱」の回避を求める議案を可決
     14日 英下院がEUからの離脱期限である3月29日を延期する政府の動議を賛成多数で可決