夜に拷問、響く悲鳴 元施設収容者の女性 次世代のため、証言続ける

     新疆公安ファイル


      毎日新聞 2022/5/26 東京朝刊

     

新疆ウイグル自治区の収容施設での生活を語ったトゥルスナイ・ジヤウドゥンさん=米ワシントン郊外で13日

 <Xinjiang Police Files>

 中国・新疆ウイグル自治区の再教育施設などに少数民族ウイグル族が多数収容されている問題で、収容施設の内部写真など実態を示す大量の文書が流出した。かつて再教育施設に収容されたウイグル族の女性がその経験を毎日新聞に語った。

 高い塀に囲まれた再教育施設の5号棟。そこに連れて行かれるのは最も恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われていたからだ。施設では昼間、中国共産党を称賛する歌やかけ声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫び声に変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語った。


 トゥルスナイ・ジヤウドゥン(43)は、自治区西部イリ・カザフ自治州キュネス県の出身。「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる地元の再教育施設で計9カ月を過ごした。2018年末に解放された彼女は今、米国の首都ワシントン郊外のアパートに暮らす。

 ジヤウドゥンは30歳の時にカザフ族の夫と結婚し、隣国カザフスタンに移住した。16年11月、パスポート更新のため夫と帰国。国境で「カザフスタンで何をしていた。なぜ帰国した」と厳しく問われた。翌年4月、地元警察は彼女を呼び出して拘束し、パスポートを没収。かつて学校だった再教育施設に連行し、「思想教育をする」と告げた。理由は明らかにしなかった。


 1カ月を過ごし、体調が悪化した彼女は解放されたが、18年3月に再び同じ再教育施設に入れられた。だが、そこは要塞(ようさい)のように変貌していた。

 監房の入り口は、小窓がある扉と鉄柵の二重になっていて、中に十数人がいた。監視カメラが三つ設置され、トイレは太ももの高さの目隠しがあるだけ。それも頭上の監視カメラから丸見えだった。監房の前には常に防弾チョッキ姿で銃を持った完全武装の看守が2人。収容者同士で会話することも禁じられていた。


 尋問では警察官らに「グループと関わっているのか」などと繰り返し聞かれた。何のことを言っているのか分からず、「何も知らない」と答えると、殴られた。「質問されても、(彼らがほしい)答えは持っていない。どのみち拷問を受けるのです」。「虎の椅子」と呼ばれる身動きできない椅子に座らされ、足の親指の爪に鉄線のようなものを差し込まれた。水を全身にかけられ、腹部を蹴られた。

 ある時、同じ監房の女性が、3日半帰ってこないことがあった。戻ってきた彼女は全身にあざや、犬にかまれたような傷があった。


 施設では泣くことも許されない。シャワーから落ちる冷たい水の下で、彼女は泣いていた。ジヤウドゥンは、抱きしめて何があったのか尋ねた。彼女は何も言わなかった。

 ただ、何が起きたのか、ジヤウドゥンは分かっていた。「私自身にも起きたことだったから」。彼女も警察官による、レイプを含む性的拷問を3度受けた、と記者に語った。

 再教育施設から解放されたのは18年12月。カザフスタンに戻っていた夫が働きかけをしていたことを知った。19年9月にカザフスタンに出国。その直前、ビデオを撮影した。当局側が用意した原稿を覚えさせられ「中国は素晴らしい。私には何も起きていない」などと話す映像を撮られた。

 米国に逃れたジヤウドゥンはこれまでに英BBCなどの取材に応じ、米連邦議会でも経験を証言してきた。「収容施設にいる人たちを実際に救うことはできない。それでも証言を続けるのは、私たちの次の世代を救いたいから」【ニューヨーク隅俊之】

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 中国外務省は21年2月の定例記者会見でジヤウドゥンがカザフスタンでネットメディア・バズフィードニュースの取材を受けた際、性的暴行を受けたことを話しておらず、米国での証言は「捏造(ねつぞう)」だとしている。ジヤウドゥンは「その時点ではまだ中国当局からの圧力を感じており、カザフスタンですべてを話せば身の危険があった」と話している。(敬称略)



     
「EUの訪問団監視を」 公安当局が通知文 18年


 欧州連合(EU)加盟国の外交官らが2018年夏、新疆ウイグル自治区を非公式に訪問した際、公安当局が行動を監視するよう指示する通知文を出していたことが明らかになった。訪問に関する在中国EU代表部の報告書によると、外交官らは2度拘束され、撮影した画像データの消去を命じられた。通知文は、自治区の公安当局のコンピューターから内部資料が流出した「新疆公安ファイル」に含まれていた。

 自治区西部イリ・カザフ自治州公安局が県や市レベルの公安部門に出したもので、「特急」「機密」と記されている。ドイツやフランス、EU代表部など6人の外交官が管内を訪れないか注意し、発見すれば国家安全部門などに「すぐに報告せよ」と要請。行動を把握し、6人がどんな人物と接触するか細心の注意を払うよう指示した。外交官という「敏感な」立場のため、「礼儀深く節度を持って接する」ことも求めていた。

 通知文には、生年月日やパスポート番号を記載したリストが添付され、6月29日から7月3日の日程で、南部バインゴリン・モンゴル自治州コルラなどを訪問するとしていた。飛行機の便名やホテル名も書かれている。

 独誌シュピーゲルが入手した欧州対外行動局(ブリュッセル)の報告書によると、6人のうち5人が実際にこの旅程で現地を訪問した。外交官たちは、私服警察官らによる尾行や行動の妨害を受けたという。

 報告書によると、外交官の一人が朝のジョギング中に立ち止まって「何の変哲もない建物」の写真を撮ったところ当局者に「兵舎のような所」に連れて行かれ、消去を命じられた。

 また、外交官らが昼食中、自分たちの写真や映像を撮り続ける人物がいたため、逆に撮影しようとしたところ、その人物が写真の削除を要求。さらに武装警察官が出口を塞いだ。警察官は外交官らの2人に携帯電話のデータを調べさせるよう求め、「敏感な写真だ」とするものは削除させられたという。

 仏ルモンド紙によると、フランス外務省はこの件に関する同紙の質問への回答を拒否した。

 報告書によると、外交官らは、ウイグル族らの収容問題で、現地の状況を把握するために訪問。外交官の地位を定めたジュネーブ条約は、いかなる方法でも外交官の「抑留や拘禁」は禁止している。また、受け入れ国は外交官の移動の自由を確保しなければならないと規定されている。【ニューヨーク隅俊之】