コロナ拡大、でも経済止めない トルコで何が起こったか

  聞き手・神田大介


    2020年7月11日 11時00分 朝日新聞

 世界で感染者数が1千万人を超え、なお広がり続ける新型コロナウイルス。脅威と向き合いながら、いかに経済活動を続けるかに関心が集まっています。中東のトルコは当初からはっきりと経済を重視し、21歳から64歳までの生産年齢層を外出制限の対象から外しました。そこでは何が起きたのか。イスタンブール支局の其山史晃記者に聞きました。

Q トルコが取った外出禁止令とは、どんな中身だったんですか。

A 対象を65歳以上と20歳以下だけに限りました。社会を支える働き盛りの世代に対しては、外出の自粛要請にとどめました。


トルコ・イスタンブールで3月26日、マスクと手袋をつけて歩く女性ら=ロイター


 トルコのエルドアン大統領は、かねがね「経済は止めない」と強調してきました。このことは、週末の土日だけは年齢に関係なく全面的に外出を禁じたことにも反映されています。一般的には、平日に働きますからね。こうした措置も今は解除になっています。

Q しかし、通勤で移動すれば感染を広げるリスクが高まります。

A たとえばトルコ最大の都市イスタンブールは人口1550万人。イスタンブール市の推計では、外出自粛期間中も毎日240万人が公共交通機関や自家用車を使って移動しているそうです。

 私が取材した、イスタンブール中心部の洋服店で働く25歳の男性は、バスに乗って片道1時間かけて通勤しているそうです。「感染の危険は感じるが、外出禁止の対象外なので、店を開ける間は出勤しないわけにいかない」と話していました。


Q なぜ政府は経済を優先するんですか?

A トルコでは2018年8月に「トルコショック」と呼ばれる通貨危機がありました。アメリカのトランプ大統領がトルコへの制裁措置を表明したことをきっかけに、通貨リラが暴落。いったんは戻したんですが再び下がり、コロナの影響で当時の最安値をさらに下回ってしまいました。私が赴任した3年前に比べ、リラの価値はおよそ半分になっています。


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 エルドアン氏はもう18年にわたって政権を執り続けています。支持の源泉の一つになっているのが、経済の立て直しに成功したことです。その経済で落ち込みが続けば、支持を失ってしまうかもしれない。それゆえの判断でしょう。


Q 感染者数はどうなっていますか。

A 20万人を超え、一時は中東で最大でした。4月ごろをピークに感染者数は減少傾向ですが、今も隣国イラン(約25万人)に次ぐ人数になっています。外出の禁止を徹底していれば防げたのではないかという指摘もあります。

 これに対し、政府が強調するのは死者数の少なさです。約5千人で、割合にしておよそ2・5%。欧州諸国が10%台なのに比べるとずいぶん低い数字です。感染者が多いのは、積極的に検査したからだと理由付けています。医療崩壊が起きたという話も聞きません。

 政策が成功したのか、それとも失敗か。評価は難しいところがあります。


Q 市民の間に、自主的に休業する動きはありますか。

A 難しいようです。失業率の高さが問題になっていて、休めば仕事を失うのではないかと考える人が少なくありません。政府からの休業補償もありません。トルコ経済は苦しく、財政にそんな余裕がないとする見方もあります。

 取材した金物屋の男性は、自宅には子どももいるしコロナに感染するのが怖い、本当は外出禁止にしてほしいとしながら、店を開けていました。ローンを抱えていて、銀行に繰り延べを頼んだけれど、「店を開けられる状態なんだから返済できるはずだ」と却下されたといいます。

 この男性、取材の途中で別の客が入ってくると突然話を変え、「日本ってどんなところなんだい」などと聞いてきました。その客が店を出た後で聞くと、エルドアン政権の与党・公正発展党(AKP)の支持者なんだそうです。「私が外出禁止を求めているなんて知られたら、どうなるかわからない」とおびえていました。


イスタンブールで3月17日、新型コロナウイルス対策のために無人となったカフェ=AFP時事


Q 政権の意向に背くようなことはできないということですか。

A トルコでは2016年7月にクーデター未遂事件がありました。政権はその後、自らに批判的な勢力を弾圧し、記者も次々と逮捕。報道機関もほとんどが政権寄りの論調になってしまいました。思っていることはあっても、口に出して言えない。そんな空気は色濃く残っています。コロナを巡っても、報道やSNSへの投稿が原因で拘束されるジャーナリストが出ています。

 コロナに関する報道はポジティブなものばかり。トルコはマスクや消毒剤などの医療物資を世界の80カ国以上に送っていて、その業績をたたえる記事や、医師や看護師の奮闘記などなど。治療中に感染した医師が退院後すぐに職場に戻ったことが、美談として取り上げられるケースも多いです。退院するお年寄りが、病院のスタッフに拍手で見送られる様子もよく見かけます。これに対し、死者や遺族に取材した記事はほぼ皆無です。


政権批判が消えた国 コラムの行間に記者の苦悩を見た

 ある記者は、地元の病院で患者が死亡したケースを独自に報じたところ、警察に拘束されて情報源を問いただされたそうです。

Q 「批判なき社会」、恐ろしいですね。

A まったく何もないわけではありません。イスタンブールのイマモール市長は最大野党・共和人民党(CHP)の所属で、当初から全面的な外出禁止令が必要だと主張していました。ところが、ごく一部のメディアを除き、トルコ国内では報じられない。大手メディアで勤務する記者に聞くと、自主規制もあるし、書いても載らないので最初から書かないと話していました。

 イマモール氏は私の取材に対し、「感染拡大を防がなければ、人命と経済の損失はもっと大きくなる。全面的な外出禁止令は通常の生活を早く取り戻すために必要な措置だ」と話していました。ごく真っ当な見解でしょう。

分断を作るのは、政治家の言葉だ 強権与党に勝った市長
 コロナ感染者の6割はイスタンブールに集中しています。日本では小池百合子都知事や吉村洋文大阪府知事がコロナ対策で政府とは一線を画す発言をしていましたが、これがまったく報道されないようなものです。

Q 水面下でエルドアン氏への反発が強まっていませんか。

A 実は、コロナ危機を経て支持率は上がっています。危機に見舞われたとき、人々は強いリーダーを求める。調査会社はそう分析しています。

 もっとも、イマモール氏も支持率を高めています。誰の非難もせず、自分を嫌う人のことも「愛する」と公言する新しいタイプの政治家で、よく政敵をテロリストと関連づけて非難するエルドアン氏とは正反対です。