特集ワイド



    憲法学者・矢島基美さんに聞く「宗教と社会」 
    優先される内心の自由

    


    毎日新聞 2022/9/22 東京夕刊 
    
インタビューに答える上智大の矢島基美特任教授=東京都千代田区の上智大で2022年9月12日、手塚耕一郎撮影


 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る騒動に収束の気配がない。だが、そもそも日本では国民の7割が信仰や信心を持っていない(統計数理研究所「日本人の国民性調査」)。「信教の自由」と言われても、ピンとこない人も多くないか。「いかなる宗教でも、信者個人の『内心の自由』は絶対的に保障されなければなりません」と宗教と人権問題に詳しい憲法学者の矢島基美・上智大特任教授(66)は話す。

 信教の自由って、なぜ大事なのか。憲法が保障していても、やっぱり刑法が優先されるべきではないだろうか。信教の自由と、刑法に反する違法行為。そのどちらが優先されるか、が争点になった有名な裁判がある。


 1970年、兵庫県尼崎市で起きた「牧会活動事件」。司法は、たとえ罪を犯したと認められても、正当な宗教上の行為なので無罪と判断した。事件の概要は、こうだ。

 学生運動が激しかった時代、校舎をバリケード封鎖して凶器準備集合や暴力行為等処罰法違反の疑いで警察に追われた高校2年の少年がいた。この17歳の少年2人を、牧師がかくまった。兵庫県警は、その牧師を犯人蔵匿容疑で逮捕したのだ。


 牧師は当初、公判を開かずに書面のみの簡略化された司法手続きによって罰金刑となった。だが、納得せずに正式な裁判の手続きを求めたところ、牧師の主張に耳を傾けた裁判官は「牧師の行為は罪に問えない」と無罪判決を出した。検察は控訴せず、判決は確定したのだった。

 「憲法は、信教の自由で宗教上の行為の自由を保障しています。そして、迷える子羊を救う、というのが牧師の宗教活動です。判決は、聖職者の宗教活動を積極的に評価したのです」と矢島さんは説明する。


 判決文には、こんなくだりがある。「牧師は、迷える羊が出れば何をおいても魂への配慮をなさねばならぬ。その人が人間として成長していくように具体的に配慮せねばならない。それは牧師の神に対する義務すなわち宗教上の職責である」

 判決の意義を矢島さんが解説する。「牧師の行為が犯人蔵匿罪として成立するための『構成要件』を満たしているとしても、宗教家としての正当な業務をしているので違法ではなくなるとしている。憲法が宗教上の行為の自由を保障していることを考えれば、国家の法益を保護するための刑罰であっても宗教上の行為の自由に常に優越するわけではないとしたのです」。信教の自由は時に刑法の規定を上回ることがあるということだ。


 そして信教の自由の保障は、何もキリスト教や仏教などの伝統宗教に限らない。たとえ新興宗教でも「正当な業務」なら、法規に優先する場合があるということになる。もちろん逆もしかりで宗教上の行為が全て罪に問えない、ということにはならない。厳しい加持祈とうをさせて女性を死亡させた僧侶の行為が「信教の自由の限界を超えている」と傷害致死罪で有罪になった事件もある。

 信仰上の理由から拒否したのに、手術で無断で輸血されて精神的な苦痛を受けた――。「エホバの証人」の信者の女性が、医療行為として輸血をした医師らに賠償を求めた裁判がある。

 1審は原告の主張を棄却したが、2審で逆転して原告の訴えが認められ、2000年に最高裁で確定した。「病院は女性に輸血の可能性を説明し、本人の意思決定に委ねるべきだった」というのが、最高裁が女性側を支持した理由だった。患者の「自己決定権」を尊重した裁判として知られる。

 最高裁は憲法の条文を引用していませんが、として矢島さんは続けた。「背後に憲法13条が保障する幸福追求権の考え方があると私は見ています。この裁判では、信仰に基づくところの自己決定、人格権の行使を司法は認めているんですね」

 こうなってくると、そもそも宗教って何なのか。過去の裁判では「超自然的、超人間的本質(絶対者、造物主、神、仏、霊等)の存在を確信し、畏敬(いけい)崇拝する心情と行為」と位置づけられたという。

 「宗教的な存在は『これがそうですよ』とは示せない。そして信仰を含めた内心の自由は他人に侵されてはなりません。何が正しくて、何が悪いのか、それは自分の心中で決めるもの。他人のモノサシで決められたり、この巻き尺に従わなければ寸法が合わないよ、とされたりするものではありません」

党所属国会議員と旧統一教会との関わりについて記者会見する自民党の茂木敏充幹事長=東京都千代田区の同党本部で2022年9月8日午後5時21分、吉田航太撮影


 矢島さんは、秘書や選挙支援者に旧統一教会の信者がいないかを確認する自民党などの調査は危ういとみている。「信仰の自由は、信教の自由の柱の一つ。どんな宗教を信じるか、どの宗教団体に属しているか、など信仰の告白を強制することは非常に問題があります」。たとえ新興宗教であっても、少数者の宗教であっても、マイノリティーへのカミングアウトの強要は、魔女狩りや異端の排除になりかねない、というわけだ。


宗教法人、適正運営を

 一連の騒動において大事なことはむしろ、と矢島さんが強調したのは、信者ではなく、宗教団体側を巡る問題だ。「宗教団体に法人格を与えて宗教法人にしているのであれば、国や都道府県など行政がチェックすべき事柄があるはずです」

 一例として挙げたのは、宗教法人のカネの流れ。「信仰自体が、現世の常識と離れることはありえます。ですが、お金の使い方も現世から離れていい、とはならない。たとえば集めた資金を教祖一人が使ってもいいとか野放しにするわけにはいかないでしょう」

 信者の浄罪などから成り立つ宗教法人の収入や財産は、その使い道に非違行為がないという前提から、資金の流れが不透明になっている場合があるという。「法人として認められれば、固定資産税などの課税面で優遇措置を受けられるわけですから透明性は確保されていなければいけない。必要となれば情報公開できるように、行政が適正な処理を求めてもいいでしょう」

 さらにもう一つ、指摘したのは、宗教団体の布教活動だ。「個人の信仰心は絶対的に自由なもの」とした上で、矢島さんは、こう続けた。「どんな宗教であれ、布教については、その手法が適切かどうかが問われていいのではないでしょうか」

 問題になる例として挙げたのは、宗教団体名を隠したり、他人から隔離して孤立させて刷り込みをしたりするような布教活動だ。「これ最高!と思って買った商品でも、違ったと思ったら一定期間内に返品できるクーリングオフ制度があるでしょう? それと同様に、この宗教は合わないと思ったら、いつでも脱会が可能でなければなりません。法人格を認められた宗教団体であれば、布教にはそれぐらいの慎重さがより一層求められていいはずです。もちろん、行政も必要となれば法的な手段にのっとって宗教法人の事業が適正か、チェックしていいでしょう」

 どんな宗教でも信教の自由を認める。一方で、宗教法人などが信教の自由の限界を超えて逸脱した行為をした場合に備え、きちんと「網」を整備する。私たちの社会は今、そうした宗教リテラシーを高めていく必要があるのだろう。【川名壮志】

 ■人物略歴

矢島基美(やじま・もとみ)さん
 1955年、長野県生まれ。上智大学教授を定年退職後に現職。著書に「現代人権論の起点」(有斐閣)。宗教と人権、生命倫理や自己決定の問題を研究。