(耕論)歴史から見る退位

    古川隆久さん、水林彪さん


     朝日新聞 2017年6月10日05時00分
 


 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した。法律に基づいて天皇が生前に退位すれば、1817年の光格天皇以来、約200年ぶりになる。現憲法下で初の退位は、どんな意味を持つのか。そして、過去の長い歴史から俯瞰(ふかん)すると、どう位置づけられるのだろうか。


 ■初の民主的手順、壮大な実験 古川隆久さん(日本大学教授)

 今回の最も大きな意味は、天皇制の歴史を通じて、初めて民主的な手続きによって退位が実現するということです。

 実質的には天皇の意思によるのではないかという見方もあるでしょう。ただ私は、実質的にも民主的な範囲内で進んだと思っています。仮に昨年8月の「お気持ち」の直後に臨時国会を開いて法案を成立させていたら、とうてい民主的な手続きとは言えなかった。そうではなくワンクッション置き、有識者会議などで、退位反対も含め多様な意見を表に出した。

 もう一つ評価できるのは、衆院での採決が全会一致ではなかったことです。衆院本会議では複数の反対者がいた。退位に関して意見が分かれていたことが採決にも反映されたわけで、民主的な仕組みがいちおう機能したと見なせるのではないでしょうか。

 戦後の天皇制の原則は、退位も含めた天皇のあり方を国会で議論し、多数決で決められるということです。今回それが初めて実行された。国民主権のもとでの天皇制のあり方を、再確認する機会になったと考えるべきでしょう。

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 戦後を通じて、生前退位はずっと棚上げにされてきた問題でした。明治の旧皇室典範で生前退位を認めなかったのは、水戸学の国体論の影響が大きい。古代の天皇を理想とし、仏教伝来後の天皇は本来の姿ではないとしました。退位も外国の考え方が入ってきた結果で、仏教伝来以前には退位など行われなかったのだから、認めるべきではないと考えたのです。

 敗戦で、天皇は戦前のような絶対的な存在ではなくなりました。このときに退位を認めてもよかったはずですが、政府は皇室典範の内容を実質的にあまり変えなかった。退位制度も政府内では内々に検討されていたのですが、昭和天皇の戦争責任論に結びつくことを恐れて、つくらなかった。

 昭和天皇自身は、敗戦直後には間違いなく退位の意向がありました。しかし、マッカーサーとの会見などを経て、留位を決意します。それ以降は、少なくとも史料上は、最後まで退位を口に出すことはありませんでした。

 その後も「基本的人権を尊重する国になったのだから、天皇の退位も認めるべきだ」といった議論はずっとありました。しかし政府は、退位制度をつくるのは手間がかかるし、昭和天皇自身にその気がないので、そのままになってきた。今回、天皇ご自身の問題提起がきっかけとなって、国民の意思として生前退位を認めるに至ったわけです。

 付帯決議では女性宮家の創設を検討することが盛り込まれました。しかし、天皇の公的行為のあり方の検討も入れるべきでした。有識者会議では論点としてあげられましたが、法案では消えてしまい、国会でも議論されていない。

 すべての天皇が同じ公務をこなせるとは限りません。体力や健康などに応じて、公的行為のあり方は柔軟にしていかないと、皇位の継承に問題が生じる恐れがある。具体的な基準を設けるのは難しいでしょうが、そうした課題があることを付帯決議として示しておくべきだったと思います。

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 退位の実現で、将来的にどんな問題が生じるかは、現時点では何とも言えません。皇位継承が不安定になる恐れや、天皇と上皇の二重象徴になるという懸念は、特例法では完全に払拭(ふっしょく)されていない。私は有識者会議のヒアリングで、もし生前退位を認めるなら皇室典範改正が筋としましたが、いずれにせよ抜け道の可能性をゼロにすることは不可能です。

 江戸時代以前の天皇退位は、政治権力の中だけの問題で、ほとんどの人は気にしなかった。マスメディアが発達し、誰もが情報を得られる状態で退位が行われるのは歴史上初めてです。いわば壮大な実験と考えるべきかもしれません。

 (聞き手 編集委員・尾沢智史)

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 ふるかわたかひさ 62年生まれ。専門は日本近現代史。著書に「昭和天皇」(サントリー学芸賞)、「大正天皇」「昭和史」「ポツダム宣言と軍国日本」など。


 ■律令天皇制になぞらえるな 水林彪さん(早稲田大学特任教授)

 生前に退位した天皇は、北朝を含めて60人を超えます。確実に血統をたどれる継体天皇から昭和天皇に至るまで、私の数え方では102人いますので、約6割が生前退位でした。幕末までは生前退位が原則になっていたと考えます。

 初めての例といわれる645年の皇極天皇から孝徳天皇への譲位は史実ではないという有力な学説があり、確かな初例は、697年の持統天皇の退位、すなわち文武天皇への「譲位」です。天皇という王号も、このころ定まったようです。それ以前の天皇は成年でかつ死ぬまで在位し、譲位制度は存在しなかった。また、即位するにも臣下の推挙が必要でした。

 文武天皇は持統天皇の孫で、即位した時は15歳でした。権力は太上天皇(上皇)になった持統と、文武天皇の妻の父である藤原不比等が握っていました。少年に譲位するのですから、持統が権力を担うのは当然のことです。そして不比等は天皇という血統カリスマの親族であることを背景に、権力を行使していきます。こうして、天皇とその尊属からなる天皇家が、群臣推挙の制約なしに自律的に皇位継承を決定しうる「律令天皇制」が成立しました。

 これが9世紀に出現する幼帝と藤原氏による摂関政治、さらには11世紀以降の院政から幕末まで続く、天皇自らは政治を行わない「不親政」の原型となった、というのが私の見解です。

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 文武天皇のころ、中国から律令とともに皇帝制度が輸入されました。それまでの伝統的な大王制が変質し、律令に基づく政治体制となりました。しかし、この律令天皇制は日本の貴族の層の厚さもあって中国的な専制とはならず、天皇の生前退位と不親政がセットで原則になります。

 その後、天皇が政治を行う「親政」も断続的に成立しますが、基本的には天皇が祖先神からの血統に連なる者としての権威で祭祀(さいし)をつかさどる一方、その権威に依存しながら天皇の親族が権力を振るう独特の国制が生まれました。

 院政期のように、権力を自由に行使するために壮年の天皇が若年の子孫に譲位することもありました。中国や西欧では、長期持続的な現象としては存在しません。

 院政以後幕末までの天皇制も、律令天皇制のバリエーションです。権力を奪取した武家勢力は、ただちに秩序を正当化しなければならず、そのために権威として天皇を活用しました。この間、宮中の祭祀は衰微した時期もあります。それでも天皇制が消滅しなかったのは、権力秩序を法的に正当化する機能を持っていたからでしょう。そこに終始一貫した天皇制の本質があるように思えます。

 明治維新を経て大日本帝国憲法の定める天皇制は、天皇親政などの重要な点で、律令天皇制を改めるものでした。そして、日本国憲法のもとでの象徴天皇制は、いっそう根本的な天皇制の変革でした。ただ、現行の皇室典範は、譲位の禁止などいくつかの重要な点で、旧憲法下の旧典範を引き継いでいます。

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 今回の問題を考える時に、「象徴天皇制になり、実質的には不親政に戻っているのだから生前退位も認めるべきだ」などと歴史を安易に参照すべきではありません。新憲法の理念にのっとるべきです。現行の刑法を解釈するのに、原理を異にする「律」を根拠にすることは、ありえません。

 現代の天皇制において、譲位の否定、すなわち生涯現役であることを強制する皇室典範は、天皇個人にとって酷であり、「個人の尊重」という憲法の理念に反しています。また、憲法は単に「皇位は世襲」としているのに、皇室典範は男系・男子という要件を付加し、女性天皇を排除しています。しかし、憲法は「両性の平等」を掲げていますから、これも理念に反しているのではないでしょうか。

 (聞き手 編集委員・村山正司)

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 みずばやしたけし 47年生まれ。専門は日本法制史。著書に「天皇制史論」「記紀神話と王権の祭り」、共著に「思想としての〈共和国〉増補新版」など。