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広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナ侵略を続けるロシアや急速に影響力を拡大している中国に対応していくうえでの結束が最大の課題だった。
国際安全保障環境は大きく変わり、これによりG7諸国の外交安全保障政策は変換期にある。特に安全保障政策を大きく変えようとしている日本は説得的な説明を求められる。
米誌「タイム」の記事 ――日本は軍事大国となるのか？
折から米誌「タイム」はその表紙で岸田文雄首相の顔写真とともに、日本の選択として「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と報じた。日本政府が抗議し、修正を求めたように、記事の内容とこの表題が与える印象には大きな齟齬（そご）があると思われる。
「平和主義」を捨て「軍事大国」にすることを望んでいると断じられるのは、岸田首相の意図したところではあるまい。
ただ、2027年に防衛費をGDPの2％に引き上げるべく今後5年間で合計43兆円の国費を積み上げること、その結果、日本の防衛費は今日の世界第9位からおそらく米中に次いで世界3位になるであろうこと、さらに、これまで自制してきた反撃能力を取得するとの決定などを表面的に見れば「平和主義」を捨て、「軍事大国」を志向していると見られても決して的外れではない。
戦後日本が徹してきたのは平和憲法の下での「専守防衛」と米国との「盾と矛」の役割分担で、中長距離のミサイルや足の長い戦闘機・輸送機など攻撃的武器を持たないということで自制してきた。そして、「平和に徹し軍事大国とはならない」（1977年にマニラで発表された福田ドクトリン）という誓約もあった。
そのような日本の姿勢がアジアにおいて安心感を与えてきたのも間違いがないだろう。
防衛費を積み上げることや反撃能力を保有することは諸外国から非難されるべきことではないし、米国や西側諸国は自らの安全保障にも資することとして日本の姿勢を歓迎している。
しかし、日本は防衛費を積み上げていくが、専守防衛を維持し、平和主義に徹する方針に変更がないというのであれば、日本国民に対しても、諸外国に対しても説得的な説明を行わなければならない。
防衛費は防衛増税でなくとも国民に大きな負担を強いるのは間違いがないし、公的債務が国内総生産（GDP）比250％を超える日本で、国力を強化する上で求められている教育や科学技術などの他の経費よりも優先度が高いことを国民が納得する必要もある。
日本に敵対的姿勢を持つ国々は日本の防衛能力拡大に反対し、自国の軍事能力を上げるべく軍拡競争にもなりかねない。何よりも、日本が意図することを諸外国に明確に説明しておくことは日本の責任だ。
日本の防衛力の拡充は敵対的意識を持つ国に対する「抑止力」の強化と説明される。しかし、日本がどれほど予算を積み上げたところで北朝鮮や中国、ロシアといった国々に対する強力な抑止力とはなりそうもない。核を持つ中国やロシアが抑止されるとすれば、それは米国の軍事力であり、北朝鮮との関係でも同じことがいえる。
「反撃能力」についても日本が攻撃される事態を想定するわけで、当然のことながら日米安全保障条約に基づく米国の支援がいる。
従って、本格的に核能力を持つといったことがない限り、日本の独自の抑止力は限りがあり、安保条約に基づく米国と一体の抑止力であると概念するべきだ。もちろん、日米安保条約の信頼性（米国が必要な場合日本と共同行動をとる）を増すためには日本自身が負担と役割を増やしていくべきなのは当然だ。
防衛能力拡充だけが処方箋ではない ――外交を語ろう
さらに、重要な論点は防衛能力拡充だけが安保環境悪化に抗する処方箋ではないという点だ。
防衛能力は相手を抑止し、戦争になった時に国を守るという意味で必須であることは論をまたない。
しかし、安全保障環境を良くするのは外交の力であり、とりわけ周辺諸国との間で懸案の解決、安定した関係の維持、危機管理などに精力的に取り組む必要がある。
「外交が重要」と枕ことばのように一般論で語るより、外交を一定の具体的成果を生む作業とする必要がある。
岸田政権はどういう外交ビジョンを有しているのだろうか。米国のように民主主義対専制体制といった二項対立の世界で相手を追い込むことに加担しているのだろうか。
ジョージ・ブッシュ大統領（子）の時代には世界にとって脅威となるテロや大量破壊兵器の拡散は、それを支援する「ならず者国家」が存在するからだとして、「ならず者国家」を崩壊させるため先制攻撃を辞さずとし、アフガニスタン・イラク戦争に突入していった。
バイデン大統領の「二項対立」論も、戦争を想定するわけではないが同盟国や有志国とともに専制体制を追い込んでいくという意味合いを持っており、世界を分断していくことになりかねない。
分断はグローバリゼーションの下の繁栄を損なうことにつながる。ロシアのように明々白々な侵略を行っている国に対しては厳しい措置をとってしかるべきであるが、中国を「専制体制」とくくって強硬措置をとっていくのは合理的とは言えない。
米国は「中国は関与しても変わらない」として関与政策を放棄しているが、日本がこれに倣う必要は全くない。日本と中国は引っ越しができない隣国同士であり、より長期的視野で対中政策を考えるべきだ。日本には世界分断の利益はない。
対中政策を抜本的に転換する時期にきた
日本は今日、「インド太平洋」を掲げ、「自由で開かれたインド太平洋戦略」（FOIP）やクアッド（日米豪印）を重視してきている。これは中国の「一帯一路」と対比するもので、自由や法の支配に基づく透明性を掲げ、それ自体は何ら批判されるべきものではない。
しかし、この戦略が中国を排除しているのは明らかであり、またこの構想は安倍晋三元首相の外交的遺産（レガシー）として保守勢力にとって重要であることもよくわかるが、この「インド太平洋」構想は、中国を重要なパートナーとして進めてきた「アジア太平洋」協力と両立できないわけではない。
ただ、基本的な発想においてアジア太平洋協力は「対中関与政策」であり、今や米国が中心となって推進するインド太平洋戦略とは相いれない面もあるのかもしれない。しかし、日本は歴代政権の下でアジア太平洋協力も主体的に進めてきた当事者であり、このプロセスの中で米国も巻き込んできたわけで、この際、インド太平洋戦略とともにアジア太平洋協力を再活性化するべきだ。
同時に、日中間においても、具体的協力を精力的に進めていってほしいと思う。既に日中間には多くの協力の場があるが、それが過去10年日中関係の悪化やコロナもあり、動いてこなかったということなのだろう。安保対話、東シナ海の共同資源開発、エネルギーや気候変動についての協力、青少年・文化交流など大きな協力の可能性を秘める。そして、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への中国加入の可能性についても日本は積極的に探究するべきだろう。
このような中国関与政策、積極的な協力の再開は決して日米の対中抑止力強化に水を差すものと概念されてはならない。日本が防衛能力を拡大し、日米の統合抑止体制を強化することは日本の主権的行為である。
ただ、中国抑止を旨とした安保政策をとるなかで、日中間で具体的協力を進めることができるのか、という疑問はあるだろう。
3期目の政権基盤を固めた中国の習近平総書記にとり、今日の最大の課題は経済成長軌道を回復することであり、経済的相互依存関係の強い日本との関係を修復することに大きなちゅうちょがあるはずがない。
また、日中が関係改善に具体的に進むにあたって、米国との関係を損ねるのではないかという危惧を持つ人は多い。これも全くの杞憂（きゆう）だ。
米国自身、ハイテクを中心に対中市場分離（デカップリング）を進めようとしているが、2022年において米中貿易は過去最大となり、ハイテクについては規制の網を強化していくのだろうが、景気が下降していく時、貿易投資関係全般を規制しようとしているわけではない。米国の戦略もデカップリングから「デリスキング」（リスク回避）へと重点が移されていくのだろう。
さらに日本がより強い関係を中国と持つことは日米関係上も日米の役割分担として好ましい結果を作り得る。02年に小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した時、米国は北朝鮮を「悪の枢軸」として厳しい圧力をかけていた時であったが、ブッシュ大統領は小泉首相の訪朝を止めようとはしなかった。
むしろ小泉訪朝により日・米・韓・中・露・北朝鮮からなる6者協議も創設されたわけで、決して米国の利益を害したわけではなかった。米中対立は短期間で決着する問題ではない。長い期間をかけて軟着陸していかざるを得ないし、米国とも中国に対しても強い影響力を行使できる日本がこの地域の平和のためにも望ましい。
外交でパフォーマンスも重要だが本来外交に求められているのは日本の国益に資する結果を作ることだ。
日韓関係が改善されたのは一般論ではなく、両首脳が具体論で関係改善のステップをとったからだ。日中も両国の首脳がそう決意すれば関係改善は迅速だろうし、具体的協力案件は多い。
日米は同盟関係であるが全ての利益を共有しているわけではない。隣国関係である日中は対決よりも協力を求める理由がある。
おそらく米国も中国との関係を改善しようという動きに出るのだろうが、日本は、それ以前に行動してもらいたいものだと思う。
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