外交ビジョンなき防衛力の飛躍的拡充

  田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問


    2022年12月14日 毎日新聞





驚天動地の事態「総額ありき」であってはならない


 驚きである。抜本的な安全保障政策の変更が、これほど短期間に、さしたる反対の動きもなく、進められていくのは長年日本の安全保障問題に携わってきた者からすれば、驚天動地の事態だ。

 日本のあり方を変える幾つかの論点がある。まず、1976年に三木武夫内閣により閣議決定された防衛費の国内総生産(GDP、当時は国民総生産=GNP)比1%枠は近年撤廃されたとはいえ、過去50年近く、ほぼ1%に抑えられてきた。これがアジア諸国の日本への安心感につながった。

 ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事的台頭、台湾海峡での緊張増大、北朝鮮の度重なるミサイル発射など日本周辺の安全保障環境は悪化しており、防衛能力を拡大すべきことに異論はないが、岸田文雄首相が唐突に、2027年度までの防衛費総額を43兆円とし、GDP比2%に到達すべきことを閣僚に指示したことは尋常ではない。

 現行の防衛費に何が欠けているのかといった緻密な議論なく、また厳しい財政事情の中で、社会保障経費などとのプライオリティー比較の議論なく「防衛費の総額」ありきの指示には本当に驚く。


「普通の国」への道のりなのか


 防衛費の額と同時に徐々に明らかとなってきた膨大な防衛費の積み増しで変えようとしている装備の内容を見ると、やはりこれは戦後続いてきた日本の防衛上の「制約」を破り「普通の国」へと向かう試みであることがわかる。

 例えばミサイル防衛についてはこれまで高い高度で飛ぶ敵のミサイルをイージス艦で探知し迎撃する、さらにはパトリオットミサイルで対処する、というように、あくまで発射されたミサイルを「迎撃する」というシステムであった。

 それを「反撃能力保有」の名の下に、敵のミサイル発射の兆候をつかみ長射程のミサイルを発射し、相手の領域においてミサイルを無力化するというシステムを導入しようとする。

 このようなミサイルの導入に5兆円を超える予算を割り当てることが検討されているという。また「能動的サイバー防御」として防衛出動前に相手国のサイバーシステムを攻撃することを想定している。

 今日能動的に行動することが適切であるとしても、明確な歯止めが必要だ。二つの論点がクリアにされねばならない。

 第一に、相手国領域内で反撃することは結果的には「先制攻撃」に当たるのではないか、という点。そしてより本質的にはこのような能力の保持は相手の攻撃を「抑止」するためと説明されるが、本当に抑止力となるのかという点。先制攻撃とならないためには十分な情報に基づく必要があるが、その能力を習得することも必要だ。

 もっとも敵が日本を攻撃する意図をもってミサイルを発射する場合は既に日米安全保障条約上の「5条事態」(※日米安保条約で米国が日本を守る義務を負うことを定めた条文。日本の施政下にある領域での「武力攻撃、共通の危険」に日米共同で対処すると規定する)であり、日米が共同して防衛にあたる事態になる。だとすればこれまでの「盾と矛」の日米の役割分担に基づいて日米の協議の下で米国が敵のミサイル基地をたたくこととなる。日本が不十分な情報で「反撃」ミサイルで相手をたたこうとすれば、むしろ戦争の引き金になってしまうという危うさを秘める。

 第二に、このような能力の保持が日本の「抑止力」となるのかという点。日本にとっての最大の抑止力は日米安保体制であり、米国の核抑止に依存してきた。尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることが中国を抑止してきたのは事実であろう。

 一方で、筆者は長年北朝鮮問題に携わってきたが、少なくとも北朝鮮との関係で抑止力として機能するとは到底考えられない。北朝鮮は長く圧迫されてきた歴史から周辺国に強い猜疑(さいぎ)心を有し、核やミサイルの保有により、相手国との関係で優位に立つことを国策としてきた。

 韓国との関係では経済的に競争できないことは明らかで、核ミサイルで優位を保とうとしているわけだし、米国との関係では米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に躍起となっている。

 日本がミサイル反撃能力を持つことが北朝鮮に抑止力として働くというよりも、むしろ「瀬戸際作戦」をとり日本との間でいっそう緊張を高める行動に出る可能性すらあると言えるのではないか。日本にとっての最大の抑止力とは、引き続き日米安保体制の信頼性を高めることではないか。


国民的議論を


 このように考えていくと、防衛費の抜本的拡充の論議は一部の政治家や防衛関係者に任せるのではなく、国民各層の意見を集約していくべきではないか。

 いま、有力政治家の一部には防衛費の拡大に旗をふりつつ、その財源としての増税には反対し、国債によるべきだといった安易な考えを述べる向きがある。既にGDPの260%という膨大な公的債務を抱え、その出口戦略なきまま、かつ防衛費という毎年多額の予算を必要とする経費に国債でその場しのぎをしようというのか。

 また、今日防衛予算は一般会計歳出総額の5%程度に当たる5兆円を占め、文教及び科学振興経費とほぼ肩を並べており、社会保障経費の7分の1程度にとどまっているが、27年度にはこれをおおよそ倍増し、結果的には文教及び科学振興経費との対比で突出することになる。教育やIT関連、インフラ整備、そして社会保障の予算などにも影響を与えざるを得ないだろう。

 さらに日本が防衛予算を倍増し「反撃能力」を取得することが東アジアの安全保障にどういう影響を与えるのか検証していく必要があるだろう。

 戦後長きにわたり、日本は防衛予算の拡充や武器体系の変更については「静かに」進めてきた。戦争の歴史から日本への警戒感は消えておらず、中韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを刺激する必要はなく、軍事大国とはならないことを繰り返し鮮明にしてきた。


 世界3番目の経済規模を持つ国がGDPの2%の防衛費を持つわけで、日本は世界3位の軍事大国になっていくという認識を持つ国は増えるだろう。

 もちろん、日本の防衛能力は周辺の脅威に対応するものであり、あまり他国の意向を気にすべきでもないが、防衛能力の拡大とともに、日本がどういう外交を進め平和に貢献するのかというビジョンを合わせ示すべきではないのか。

 今、決定的に欠けているのは日本外交のビジョンなのではないか。