サンデー時評

  沈む「日本経済」 構造的な疲弊を映す

    高村薫 作家


    2019年5月21日 05時00分 Texts by サンデー毎日

 
   

 改元のお祭りムードは足早に遠のき、5月半ばには1月と2月に「下方への局面変化」だった景気動向指数の3月分が、6年2カ月ぶりに「悪化」に転じて、政府が「緩やかに回復している」としてきた景気の後退が鮮明になった。

 年明け、政府は「戦後最長」景気と謳い、好調な企業業績と雇用回復、訪日外国人の大幅増など、アベノミクスの成果を強調していたが、実際には、円安にもかかわらず、自動車を除けば輸出は低迷し、貿易黒字幅は減少が続いていた。国民所得も減り続け、個人消費はほとんど伸びていない。そのため市井はつねに景気の厳しさを体感してきたのだが、それが単純に裏付けられた恰好である。

 一方で、国も民間も、今後のさらなる景気悪化の材料として深刻な米中貿易摩擦を挙げる。米中の関税引き上げ競争によって双方の経済が傷んで世界の株安を招き、日本の対中輸出も減少して、部品や機械などの業種に大きな打撃となるというのだが、いったいこの種の説明はどこまで正しいのだろうか。仮に米中の貿易摩擦がなくても、もともと日本経済はひとり低迷が続いていたではないか。

 折々に時代の潮流を捉えられず、産業構造の改革に失敗し続けた末に、次世代規格の5GやAIはもちろん、世界を牽引する先端産業の多くを失ってしまった日本経済にとって、海の向こうの荒波はまさに弱り目に祟目というだけのことではないのか。

 恐ろしいことに、この国は景気悪化の原因を海外事情に求めるばかりで、事ここに至った自身の現実を見ていないのかもしれない。そのことを如実に物語っているのが、先ごろ地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づいて策定された日本の長期戦略案である。

 昨年秋、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、産業革命以降の気温上昇を1・5度未満に抑えなければ今世紀末の気温上昇が3度に達するとした特別報告書を出した。これを真摯に受けとめるなら、各国は新たに、二酸化炭素排出量の削減目標を大幅に引き上げ、2050年の排出量を実質ゼロにする必要がある。

 しかし、今回の日本の戦略案はそこには踏み込まず、従来どおり「2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減」に留まった。さらに、戦略案のもとになった有識者懇談会(*)の提言では、なんと経団連会長をはじめ産業界を代表する委員たちが、安価な石炭火力は将来も使い続けるべきと主張して、いまや世界の主流である「全廃」の文言が退けられた。

 その一方で、2050年の再生可能エネルギーの主力電源化や水素エネルギーの活用、フロン類の全廃などが総花的に並べられた傍らでは、案の定、CO2削減に不可欠として原発推進が当然のように盛り込まれたのだが、この戦略案は、たんにこの国の危機感の欠如を露呈しているだけではない。国も産業界も、やる気がないという以前に、世界がこれをどう見るかという視点を決定的に欠いているのだ。そしてもちろん、世界的に再生可能エネルギーの技術革新が進み、コストが大幅に下がっている現実も見ていない。

 この構図は、産業の刷新ができなかったことと通底しており、まさにこの国の構造的な疲弊を映している。かつて石油危機をバネにして、国をあげて省エネ技術の開発に取り組んだエネルギーは、もうどこにも見当たらない。

 デフレも少子高齢化も、この国に次世代産業が育たなかった理由にはならない。異次元緩和が見かけの成長のために赤字国債を積み上げる結果にしかならなかったのは、海の向こうの貿易摩擦や金融危機のせいではない。低迷の原因は、ひとえに日本社会が改革を恐れ、怠り、新たな挑戦をしなかったことにある。

 産業界は老いたのだ。国はせめて有識者懇談会の詳細を公開して国民に自らの老醜をさらし、次世代の生業をどうするか、国民に真剣に問いかけるべきである。

(高村薫)


*正式名称は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」。座長の北岡伸一・国際協力機構理事長のもと、中西宏明・経団連会長ら9委員で組織

たかむら・かおる
 1953(昭和28)年、大阪市生まれ。93年『マークスの山』で直木賞。98年『レディ・ジョーカー』で毎日出版文化賞。2016年の『土の記』で野間文芸賞、大佛次郎賞、毎日芸術賞をそれぞれ受賞する。