夕刊1面



    学術会議にお墨付き、どこへ
     15年有識者報告「国機関ふさわしい」 
     元会長「独立要求は約束の否定」

    【野原大輔】


           毎日新聞 2021/3/5 東京夕刊



 日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム(PT)は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。どんな報告内容だったのだろうか?【野原大輔】

 日本学術会議のあり方を議論する自民党PTの塩谷立座長が20年12月11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。

 しかし、外部の専門家を交えた内閣府設置の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」(座長・尾池和夫京都造形芸術大=現京都芸術大=学長)が15年3月に公表した報告書「日本学術会議の今後の展望について」は、学術会議の「国の機関」としての組織形態について「これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけている。

 15年の報告書は「学術会議に期待される役割」として(1)我が国や人類社会が直面する課題にすべての学術分野の知見を結集し、解決のための選択肢を提示する(2)課題についての分野横断的な議論の場を提供する(3)学術と政府、産業界、国民とのつながりの拠点になる(4)各国アカデミーや国際学術団体と連携する――などを掲げ、「役割を確実に果たせるよう必要な予算を精査し、一層の充実を図るべきだ」としている。さらに、組織形態について「学術会議は、政府から独立性を保ちつつ、その見解が政府や社会から一定の重みを持って受け取られるような位置づけ、権限を持つ組織であることが望ましい」「事業実施機関でなく審議機関であることを踏まえると、安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要と考えられる」とした。

 そのうえで現行の組織形態について「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、学術会議に期待される機能に照らして相応(ふさわ)しいものであり、これを変える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけた。

 この15年報告書について、学術会議を所管する井上科学技術担当相は「一定の合理性はあると思っているが、今回いろんな声がある」としており、学術会議の梶田隆章会長に対し、21年4月にあり方改革の検討結果を報告するよう求めている。

 学術会議の「政府からの切り離し」を巡っては、異論が多く出ている。

 報告書は15年3月、有識者会議から山口俊一科学技術担当相(当時)に手交された。当時の学術会議会長だった大西隆・東大名誉教授は「あの報告書が、学術会議と政府における一つの正式な約束事になっているのに、井上氏はこれを否定している」と指摘。「今回は任命拒否問題をごまかすという安直で乱暴な背景から、学術組織がどうあるべきかという本来必要な議論を深めずに組織改変だけを進めようとしている」と批判した。

 自民PTは学術会議に「政府や民間からの研究委託による競争的資金の獲得、会員や各学会からの会費徴収、民間からの寄付等による自主的な財政基盤強化」などを求めたが、大西元会長は「金銭を受け取る委託業務が主流になれば、中立性や公平性、公正性が失われる恐れがある」と懸念を示す。

 また、田中秀明・明治大公共政策大学院教授は「会計検査院や公正取引委員会、原子力規制委員会など政府組織でありながら、独立性が認められている組織は他にもある。学術会議のあり方を巡る議論は論理のすり替えだ」と語気を強める。

 さらに、学術会議を政府から切り離しても「政府が交付金などの財政支援を『人質』に会議に介入する恐れがある。問題の本質は基準や理由を示さずに任命拒否をしたことだ。あらかじめ任命基準をつくりこれに沿って任命の判断をしないかぎり新組織になっても同じような政府の介入が繰り返されるのではないか」と疑問を投げかけた。



集団的自衛権行使 容認直後から議論

 内閣府設置の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が議論を始めたのは2014年7月31日で、安倍政権で集団的自衛権の一部行使を認めた閣議決定(同年7月1日)の直後だ。この閣議決定を巡り、与野党などで激論がかわされている中、学術会議の在り方が検討されていたことになる。

 菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人はいずれも人文・社会科学の専門家であり、安全保障関連法や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。

 閣議決定に基づき、安保関連法が成立したのは翌15年9月。同法については多くの識者が「憲法違反だ」として反対を表明した。また、学術会議は17年3月、大学などの研究機関に研究の適切性を技術面や倫理面から審査する制度を、学会には研究指針を設けるよう求めた「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表。軍事研究への「歯止め」を求めた。

 一方、政府は16年と18年、学術会議側が推薦する補充人事に難色を示し、補充を断念させていた。18年には内閣府が水面下で内閣法制局に法解釈を相談し、「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を記した内部文書を作成。「任命拒否」を正当化する素地を作っていた。


安倍政権と日本学術会議を巡る動き
2014年
  7月 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
     学術会議の新たな展望を考える有識者会議スタート
2015年
  3月 報告書「日本学術会議の今後の展望について」公表
  9月 安保関連法成立
2016年
 秋   学術会議会員の補充人事が官邸に認められず
2017年
  3月 学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」発表
  6月 「共謀罪」法成立
2018年
 秋   学術会議会員の補充人事が官邸に認められず
 11月 政府が任命拒否を正当化する内部文書作成