加藤陽子の近代史の扉
 

    学術会議「再定義」のもくろみ 
    危うし「ボトムアップ型」科学


           毎日新聞2020年12月19日 東京朝刊


 新型コロナ禍に加え、憂鬱の種が尽きないこのご時世に、さえた夜空を見上げるのは一興だ。6日未明、地球へ戻る「はやぶさ2」のカプセルがオーストラリア上空を火球となって飛ぶのを同時中継で見たのは至福の時だった。いっぽうの地上世界では12日、防衛省が三菱重工業と契約している次期戦闘機開発で、ロッキード社の技術支援を受けるとの報道がなされた。

 かたや小惑星探査機、かたやF2戦闘機の後継機だが、両者には意外にも共通点がある。第一に、両者ともに科学・技術の結晶だという点。第二に、長期的に巨額の予算を費消する大型計画である点だ。ただ、「はやぶさ2」計画と戦闘機開発には、当然のことながら大きな違いがある。計画に着手する前、学術的見地と一般的社会的見地の双方から、計画の社会的正当性について、審査・評価を受けたかどうかだ。

 国防分野特有の困難さはあろうが、巨額の国費が投入される以上、計画の着手には、専門家や科学者らによる、恣意(しい)性のないエビデンス(根拠)に基づく精査が不可欠だ。それを欠いた過去の例として、1937年11月起工で41年12月に竣工(しゅんこう)し、45年4月に沖縄特攻で海に沈んだ戦艦大和がある。

 本稿を書いていた15日、自民党のプロジェクトチーム(PT)による日本学術会議改革の提言が菅義偉首相に提出された。任命拒否問題発覚からの時間の早さを考えれば、学術会議に手を入れるのが首相と自民党の一部にとっての本丸だったと考えられる。

 国会や記者会見の場で菅首相は、学術会議の問題点をこう述べていた。いわく、旧帝大に偏る、地方出身者・民間人・若手が少ない、閉鎖的で既得権のよう、前例踏襲でよくない等々。支離滅裂と批判するのは簡単だが、私が注目したいのは、このような学術会議像を首相はどこで得たのかという点だ。内閣官房長官時代を含め、首相が学術会議を認識しうる場は限られる。内閣府には五つの重要政策会議があるが、首相と学術会議会長が同席する会議は、総合科学技術・イノベーション会議(以下、科技会議と略す)だけだ。

 科技会議は、首相を含む閣僚7人、民間有識者議員(以下、議員)7人、学術会議会長からなる。科学技術政策を策定して予算措置につなげる権限を持つ。科技会議は今、来春開始の第6期科学技術基本計画の仕上げに忙しい。議員のうち3人は、11月9日、井上信治科学技術担当相の学術会議視察に同道していた。

 この議員らの見解をたどれば、首相の学術会議観に行き着くのではないか。そう考えて、唯一の常勤議員であり関連諸会議の座長も務める上山隆大氏の思考様式をたどってみた。あるインタビューで上山氏はこう答えている。エリート大に研究資金が一極集中し、地方大学は疲弊していると。旧帝大への偏り、地方うんぬんを言う首相の発言と響き合う。

 科技会議には、科学技術政策の決定に唯一力を持つべきなのは自らだとの自負があろう。そして、科学者の意見をボトムアップ式に集約し、政策提言を行う学術会議の存在意義を問いたいのだろう。事実、自民党PTを主導した下村博文政調会長は、本紙に以下の通り答えていた(11月10日付ニュースサイト)。学術会議の代表が科技会議に必ず出てきて意見を反映させる仕組みは見直すべきだと。さらに下村氏は、大型研究計画のマスタープランを決定する学術会議の力を過大だとし、事実上4000億円の予算を決めていると問題視した。

 ここから推測できるのは、科技会議や自民党PTの狙いは、学術会議を国の特別な機関から独立の法人格へ転換させるといった、世上の注目を集めた点のみならず、科学技術行政全般における学術会議の役割の再定義だということだ。2003年時点の科技会議の提言でも既に述べられていたが、科技会議の所掌事務と重複する事項や利害関係が生じる具体的事項については、学術会議は提言を避けるべきだと要請していた。

 科技会議の上山氏や下村氏らには、国が重点分野を決める、選択と集中による科学技術政策が一番だとの考えがあるのだろう。いっぽう、歴代の学術会議会長らは、科学者コミュニティーがいかなる分野を有望だとみなしているのかを国が理解し、そこに予算をつけてほしいとの考えに立ってきた。トップダウン型の競争的研究資金も大事だが、ボトムアップ型で生まれる自由な研究を支える基盤的研究資金も大事で、そのバランスが肝心だと訴えてきた。

 今起きているのは、政治の側が科学の側に、科学技術の伸長方法をめぐり原理的対決を迫る事態だ。その先で、戦艦大和の愚策と「悲劇」が繰り返されることなぞあってはならない。(東大教授)