排除する政治・学術会議問題を考える  

    政権、意図的に「誤解」拡散 東大教授・本田由紀氏


           毎日新聞2020年12月19日 東京朝刊

学術会議任命拒否


 日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。9月まで会員だった本田由紀・東京大教授(教育社会学)は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ】


学術会議会員の任命拒否に、抗議の声を上げる人たち=東京都千代田区で2020年10月、吉田航太撮影

 ――本田さんは2014年9月に学術会議の会員になり、20年9月に6年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。

 ■そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。

 ――本田さんも会員の推薦に関わっていますが、任命拒否をどう感じましたか。

 ■候補者は長い選考過程を経て推薦されています。政権はそれを覆しました。学術的基準に基づいた推薦を、学術に携わったこともない政権が勝手に判断するのは、明らかに不当です。理由を説明できていません。6人が任命されていれば、学術会議で果たせた役割があったはずです。政権は6人からその権利を奪うとともに、国民がその方々の活動から得られていたはずのメリットも奪いました。

 ――菅首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と言っています。

 ■「総合的・俯瞰的」は、03年の政府の総合科学技術会議の資料にある表現です。学術会議のあり方を検討した資料に「総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められている」と書かれています。また、「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」が15年3月に出した提言に「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」とあることも根拠とされているようです。

 しかし、6人が「総合的・俯瞰的」に抵触する理由は説明されていません。なぜ6人が他の人と切り離されて任命されなかったのか。菅さんの「前例を踏襲していいのか」というインタビューでの言葉は、新鮮味があるように聞こえますが、法律を踏まえてこれまで受け継がれてきたやり方に反することをするなら、しっかりとした説明が必要です。

 ――菅首相は学術会議の選考方法の課題や予算にも触れていました。

 ■菅さんは「現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」と言っていました。とても誤解を招く発言だと思います。実際には、会員が自分の分野から優れた研究者を推薦します。大量の候補者が推薦されるので、私の所属した分野では投票で候補者に優先順位をつけていました。その後、選考委員会と幹事会、総会を通じて、名簿が政府に提出されていました。つまり、選考過程で会員個々人のわがままや勝手が入らない仕組みになっています。

 菅さんは学術会議の年間10億円の予算についても会見で触れていますが、その過半は事務経費などで、会員は実際は交通費の実費や少額の会議出席の謝金で活動しています。多数の委員会や分科会が設置されているので、年度の後半には費用が足りなくなり会議の開催もままならなくなることもあります。お金がかかるような印象を与えて学術会議への不信感を作り出そうとしているのでしょうか。任命拒否の問題から、学術会議のあり方に国民の目をそらそうと、意図的に誤解を広げていると思います。

 「会員ОBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる」というデマも広がりましたが、とんでもない。そんなに学術会議の印象を悪くしたいのでしょうか。

 ――菅首相は人事への介入は「学問の自由とはまったく関係ない」と言っています。

 ■6人が任命拒否されたことだけを見れば、直接的な打撃は大きくないかもしれません。ただ、今回のようなことを「ちょっとぐらいならいいんじゃない」と放置すれば、堤防が決壊するきっかけになりかねません。「あの時、黙っていたじゃないか」と言われる余地を残してはいけない。大学の学長選や研究費などの学術だけでなく、学校教育、文化・芸術、日常的な発言など、あらゆるところに「政権に従順であれ」という圧力が及んでくる恐れがあります。今は傷が小さいとしても、必ずここで止めておく必要があります。

 ――学術会議の大西隆・元会長は、16年の補充人事から「人事介入」が始まったと証言しています。本田さんの任期中にも介入があったことになります。

 ■一般の会員の私たちには詳細な情報は伝えられていませんでした。ただ、何か変なことが起こっているということは漏れ聞こえており、嫌な予感はしていました。すでに伏線はあったということですね。政権は補充人事から徐々に嫌がらせのようなことを始め、あけすけに表に出たのが今回でしょう。首相周辺は、これまでもやってきたことだから、という感覚なのでしょうか。

会員多忙、ほぼ手弁当
 ――会員だった6年間はどのような活動をしていましたか。

 ■ジェンダー政策分科会の委員長をはじめ、10ほどの分科会に所属しました。ジェンダー政策分科会は、別の分科会と共同で刑法改正を求める提言を出しました。性暴力に対する国際基準を参考に、同意のない性行為を性犯罪と規定するように強く求めました。

 自民党の下村博文政調会長は、学術会議から政府に対する答申や勧告が近年はあまりないと指摘しましたが、答申はそもそも政府からの諮問がないと出ません。自主的な提言は数多く発表しており、20年1~9月で約70本を出しています。それ以外にも、公開シンポジウムやフォーラム、国際会議の開催、広報誌の発行など、目が回るようにさまざまな活動をしています。学術会議がシンクタンクや学会と違うのは、丁寧な選考で選ばれた学術の代表者が、重要なテーマを自ら設定し、公的な立場から意見を言うことです。世界各国の学術団体間ネットワークの日本代表という側面もあります。

 ――学術会議に課題があるとすれば、何でしょうか。

 ■学術会議の活動自体には確かに複雑な気持ちもあります。私が学術会議の活動を意識したのは10年ほど前で、若いころはあまり関係のない組織だと思っていました。若手研究者支援に関する提言などもしていますが、総じて学術会議の発信が社会的にあまりインパクトを与えられていないのも事実です。

 一方、内部では、社会状況に即して次々と委員会や分科会が設置され、会員が多忙になっています。提言を出す場合は1ページあたりの文字数や形式が決まっていて、内部での厳しい査読もあり、細部まで精査をしています。分科会の中には、ベテランの先生が議事録作成をしているものもあります。シンポジウムのポスターも自分でデザインし、配布資料も印刷して持ち込みます。分科会開催の日程調整をしたり、提言が大詰めになったり、シンポジウムの準備をしたりしているときには、メンバーや登壇者の間で多数のメールが飛び交い、多くの時間をとられますが、それらはすべて手弁当です。

 会員に選んでもらえるのは名誉なことですが、任期の6年間は使命感と責任感だけに支えられて何とかもっているようなものです。会員になることで何か甘い汁を吸えるような組織ではまったくないということです。

 ■人物略歴

本田由紀(ほんだ・ゆき)氏
 1964年生まれ。東京大大学院博士課程単位取得退学。専門は教育社会学。「多元化する『能力』と日本社会」(大佛次郎論壇賞奨励賞)、「教育は何を評価してきたのか」など著書多数。