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学術会議の位置付けをめぐり、梶田会長(右)は井上科技担当相に中間報告を提出した学術会議の位置付けをめぐり、梶田会長(右)は井上科技担当相に中間報告を提出した
日本学術会議は16日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間10億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は11月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。
「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り"を狙うような中間報告だ」
評論家の八幡和郎氏はこう言い切った。
学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。
つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考えを強くにじませた。
学術会議はさらに、政府や社会への提言機能の強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実、情報発信を充実させるため広報担当部署を強化などを訴えた。
行革対象となって、「強化」「充実」を掲げるとは驚くしかない。
学術会議は、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対し、日本の防衛力整備を妨げただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。
自民党のプロジェクトチーム(PT)は、独立行政法人や特殊法人などを例示し、2023年に新組織に移行させるのが望ましいとする提言をまとめ、菅義偉首相や井上氏に提出している。「政府機関からの切り離し」こそ焦点といえる。
前出の八幡氏は「学術会議は(国民と国家を守る)防衛研究に否定的で、公的組織としての役割を果たしているとはいえない。本来ならば一般法人にしてもいい。組織を拡充したいならば、民間から会費を集めて資金を調達すればいい。大学の研究機関はそうしている。自民党の文教族は、学術会議という既得権益と闘う姿勢を見せるべきだ」と語った。
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