検証 

    任命拒否、歴史覆す 学術会議巡る攻防、公文書に軌跡


           毎日新聞2020年11月27日 東京朝刊

 井上信治科学技術担当相は26日、日本学術会議に政府機関からの切り離しを提案した。学術会議は、過去にも独立性を巡って政府や自民党と激しく論争してきた。公文書や国会議事録などから、対立の歴史を振り返る。【岩崎歩、柳楽未来】


    
内閣法制局の「法律案審議録」に残された「日本学術会議関係想定問答」。首相の任命は「形式的任命である」と書かれている=国立公文書館所蔵、岩崎歩撮影

    



「形だけの任命」 83年想定問答

 学術会議が1949年に発足した当初、第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から、政府から独立した立場で科学に根ざした提言を行えるよう、会員は全国の科学者による選挙で選ばれていた。ところが徐々に立候補者が減少。80年代に入ると与党の自民党から、会員が特定の組織や政治思想に偏っているのではないかとして公選制を問題視する声が強まり始めた。民間組織への移行などを求める意見もあった。鈴木善幸内閣は82年11月、公選制から学会推薦制に変更する「総理府総務長官試案」を学術会議に示した。

 しかし学術会議側は、学会推薦になると政府による任命行為が必要になることで独立性が侵害されると懸念した。翌83年1月、内部で試案の問題点を検討した結果を報告書にまとめ「任命が政府によって実質的に左右されることがあってはならない。あくまで形式的任命権にとどめておかなくてはならない」と訴えた。

 その後発足した中曽根康弘内閣は同年4月、学術会議の事前同意なしに、学会の推薦をもとに首相が任命する制度に変える日本学術会議法の改正案を国会に提出した。学術会議の久保亮五会長(当時)は「今後も自主性が生かされるよう政府との協議を進める」との会長見解を発表し、改正に反対しない姿勢を示した。

 だが、同年5月の学術会議総会では、会員有志が「学術会議の存在理由をおびやかし、目的、職務の遂行に重大な疑義をはらむ」と法改正に反対する声明を提案。可決、採択され、久保氏ら三役は退陣に追い込まれた。このため、5月に参院を通過した改正案の衆院での審議が一時ストップした。さらに元会員らによる法改正に反対する署名運動も起こり、政府と学術会議側との対立は深まった。

 国立公文書館(東京都)には、当時の内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」が残っている。政府側が作成した想定問答は細かく100項目以上に分かれており、首相の権限は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権を持っていないと考える」とし、「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は、形式的任命である」としていた。一連の文書からは、中曽根内閣は野党や学術会議の反発を踏まえて慎重に議論を進めようとしていたことが分かる。

 改正法案を審議した83年5月と11月の参院文教委員会では、野党議員から学術会議への政治介入が行われないかと繰り返し懸念が示された。これに対し、中曽根氏は「政府が行うのは形式的任命にすぎず、学術集団が推薦権を握っている」と説明。丹羽兵助・総理府総務長官(当時)も「推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁した。改正法は83年11月に可決・成立し、85年から首相が任命する仕組みに変わった。



 ◆唐突に解釈変更か
04年は見解維持 法改正時の文書


 その後、推薦した学会への利益誘導につながりやすいなどとの指摘が出たため、政府は2004年に日本学術会議法を再び改正し、05年からは現役の会員と連携会員が新会員を推薦する「コ・オプテーション方式」に変えた。この方式は、欧米のアカデミー(学術組織)でも採用されている。

 04年の法改正を巡る国会審議では、設置形態などについて独立性をいかに担保するかを議論したが、任命権の解釈については争点にならなかった。ただ、その当時に総務省が作成した内部文書では「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記。政府見解に変更はなかった。



義務とは言えず 18年内部文書

 ところが今年10月に菅義偉首相の任命拒否が表面化すると、政府は18年11月に内閣府日本学術会議事務局が作成した「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を公表。任命拒否を正当化できる根拠だと主張しはじめた。

 野党は、過去の政府解釈を、ひそかに変更したと追及するが、菅首相らは「任命制が導入されてから政府の一貫した考え」と繰り返す。5日の参院予算委で立憲民主党の小西洋之議員に83年の中曽根答弁との整合性を問われると、「(83年当時の)発言の趣旨を今から把握することは難しい。推薦に基づく任命制に移行しようとしており、会員としてふさわしい者が推薦されるという期待があったのでは」と釈明した。

 学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授は、「現在の会員選出方法は、政府が提案して改正された日本学術会議法で決まっており、学術会議は与えられた状況の中で工夫してきた。あたかも学術会議が悪いみたいな言い方をされるが、一体誰が法律を作ったのかと問いたい」と話す。

 菅首相の任命拒否は解釈変更にあたるのか。本多滝夫・龍谷大教授(行政法学)は「現実に科学者コミュニティーでは推薦通りに任命されるという慣習法のようなルールが確立している」として「解釈変更としか考えられない」と断言する。また、会員要件を「優れた研究または業績のある科学者」と規定する日本学術会議法の趣旨や目的を踏まえれば、首相の任命は形式的にとどめられており「法定外の要件で任命拒否することは違法だ」と批判。「任命拒否をできるようにしたいのであれば、学術会議側にも諮った上で、法改正を国会に求めなければならない」と指摘した。

 さらに、政府が「公務員の選定・罷免は国民の権利」と規定する憲法15条1項を根拠に任命拒否を正当化している点についても、「国民主権の考えとあわせ、首相が国家公務員である会員の任命について究極的な責任を負うとしても、それは抽象的な理念に過ぎない。個別具体的な任命は日本学術会議法に規定があり、それを無視して任命権を行使することは憲法では想定されていない」と述べた。