サンデー毎日
 

    異端狩りを始めた菅政権
    日本学術会議への人事介入は「レッドパージ」の再来である

    特別寄稿・保阪正康

     2020年10月16日 05時00分(最終更新 10月16日 05時00分)


首相官邸前で「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議する人たち=東京都千代田区で2020年10月3日、吉田航太撮影

 日本学術会議の新会員任命拒否によって、菅政権は強権的な本性を現した。各界から抗議の声が上がり、この問題を「滝川事件」などになぞらえる議論も出始めたが、現代史研究の第一人者は、「いま私たちが最も学ぶべき歴史の教訓は1950年に猖獗(しょうけつ)を極めた『レッドパージ』ではないか」と喝破する。異端狩りがファシズムに至った時代から、現代の危機を見据える必読の論考――。


 菅義偉首相の初仕事が、日本学術会議の新会員6人の任命拒否であることは、極めて重い意味を持つ。もともとこの首相は就任記者会見で、この内閣が何を行うのか、自らの政治観や歴史観などを語らなかった。つまり総論はいまだ明確にしているわけではない。代わっての各論としての具体的施策で、この任命拒否が示されたことになる。各論から総論を想像してくれ、あるいは各論を積み重ねることで、そこにひとつの像が出来上がっていくと暗に意思表示しているのかもしれない。

 安倍首相の路線を引き継ぐということは、実は総論でも各論でもない。これが首相としての所信表明というのであれば、安倍前首相は退陣したわけではなく、菅内閣の「シャドー・プライムミニスター」だということになる。こういう構図が浮かぶ内閣は、これまでの歴代の内閣では初めてではないだろうか。中曽根康弘総理が誕生した時に、「田中曽根内閣」と皮肉った新聞があったが、中曽根内閣は実際は明確な政見を持った内閣であることを就任時から示していたように思う。

 今回のように学術会議の会員候補105人中、新会員6人が拒否されたのは初めてという。従来は学術会議側が提出する名簿に沿って、内閣総理大臣も自動的に承認していたというのである。いわば暗黙の了解だということであったのだろう。実際に1983年に参議院の文教委員会で、政府は、「学会から推薦された者は拒否しない」と答弁していた。これが学術会議側の自主性を保証する事実上の担保になっていた。ところが今回、内閣法制局は内閣府と2回(2018年11月と今年9月)にわたって調整を行い、学術会議の側から推薦された研究者を必ずしも任命する義務があるわけではない、との確認を行ったというのである。

 6人の任命拒否はその方向に沿っているといえるようだ。つまりこの案件はシャドー・プライムミニスターの残していった方針だということになる。菅首相が、「法的に問題はない。6人をなぜ任命しなかったかについては説明する必要はない」と発言するのは、こういう流れの中でどういうやりとりがあったかを説明することはできないとの意味を含んでいたように思われる。この任命拒否問題は、『赤旗』の報道で始まり、10月に入ってからは新聞、テレビなどでも大きく報じられ続けている。新聞によってその報道内容と立場は微妙に異なっている。学術会議の会員任命に政府が口を挟むのは、学問の自由への侵害である、というのが一方の立場であるとすれば、もう一方では日本学術会議の権益保守の姿勢にはこの組織の宿年の疲弊があるとの立場で、菅首相の英断を讃(たた)える論調もある。

 こうした世論の違いを含めて、この問題の本質は何なのか、そのことを改めて整理しておくべきだろう。すると意外に重要な視点が隠されているように、私には思える。

 任命を拒否された6人のうち3人が、野党が国会内で開いたヒアリングでそれぞれ自説を述べている。

 「私はどうして会員に任命されなかったのか、理由は全くわからない。内閣が思いつきでやることに『YES』と言う提言や法解釈しか聞かないとなってしまうことが、今後の日本にとって大変大きな禍根を残すのではないか」(岡田正則・早稲田大教授)

 「この問題の被害者は日本の学術によって恩恵を受ける人々全体だ」(松宮孝明・立命館大教授)

 個別のインタビューでは加藤陽子・東京大教授は、「なぜ拒否なのか、理由を知りたい」と答えているが、無論これは6人に共通の疑問であろう。

 『朝日新聞』の報道によれば、安保関連法に反対する学者の会の発起人であったり、立憲デモクラシーの会の呼びかけ人であったり、ということが拒否の理由であるのではとも思われる。私自身、いくつかの新聞から取材を受けたが、その折に「これは令和の滝川(幸辰(ゆきとき))事件(昭和8年)ではないか」とか「美濃部達吉の天皇機関説排撃(昭和10年)と同じで、学問の自由に対する挑戦、あるいは表現の自由に対する公然とした挑戦ではないか」という見方での質問に驚いた。確かにそうは言えるのだが、本質はそんな通俗的な見方では解明できない。そういう点が伝わらないもどかしさがあり、取材にはほとんど応じなかった。

 さまざまな団体の抗議声明も、例えば日本社会学会(会長=町村敬志・一橋大名誉教授)の声明は、「研究者の自由闊達(かったつ)な研究活動を萎縮させるものであり、ひいては研究に基づいたイノベーションを阻害するものである」との内容であった(『毎日新聞』、10月6日付朝刊)。大体の団体はこの線でまとまっての声明の内容であった。繰り返すが、私はこういう表面上の問題よりも、そして滝川事件や美濃部達吉の天皇機関説への排撃などの歴史に重ね合わせるよりも、もっと重要な史実を想起すべきだと思うのである。

 有り体にいえば、これは「パージ(追放)」なのである。太平洋戦争の敗戦後、日本はアメリカを中心とする連合国の占領支配を受けた。この占領期間に、日本は二つのパージを占領軍に命じられた。一つは公職追放である。戦時下に戦争協力を行った立場の関係者は公職から追われ、公職に就くことができなかった。

 もう一つはレッドパージである。1950年6月の朝鮮戦争に前後して、共産党やその同調者たちは職場を追われ、人によっては逮捕されることにもなった。どちらもアメリカ政府の意向を受けた「パージ」であった。とはいえこの実施運用にあたっては、時の吉田茂内閣にもある程度は任されていた。事実、吉田は恣意(しい)的にこの追放を自らの権力拡大に利用してもいた。石橋湛山などの扱いにそれがうかがえる。

 今回の任命拒否問題の本質を「アカデミックパージ」と受け止めて見ると、この内閣の怖さが浮かび上がってくる。どういうことか。

 今回の「アカデミックパージ」は、占領期の公職追放よりは、レッドパージの構造と極めて類似しているというべきだ。公職追放は、ある意味で戦争の責任を取らせるといった意味もあり、本来日本が自主的に行うべき法的判断などをGHQ(連合国軍総司令部)に委ねたという面もあり、この追放と今回の任命拒否を結びつけるのは少々無理がある。しかしレッドパージの持つ不気味さは、今回の問題と重なり合うといえるのではないか。

 マッカーサーという当時の日本の最高権力者が示した共産党員とその同調者を公職から追い払えとの指令は、吉田内閣の閣議決定により、公務員から一般企業にまで広がった。各企業は共産党員と思(おぼ)しき人物、その疑いのある人物を追放しろということになった。従ってそこには共産党員でもないのにそう見られて職場を追い出される者が続出した。共産党員探しが行われ、あるいは職場や教育機関では気に入られない者が、共産党員というレッテルを貼られて追放されるケースもあった。昭和25年当時、このレッテルによって職場や学校、そしてさまざまな集団、団体から追われた者は1万人以上にも及んだといわれている。



扇動する学者、呼応する右翼勢力

 無論これはレッドパージということにはなっているが、マッカーサー指令に基づいて行われた日本側の手法は、何のことはない、異端者、あるいは反政府的人物が共産党員と一方的に判断されて、パージという運命を背負いこむことになったのである。

 この頃(1950年の頃になるのだが)、アメリカではマッカーシー旋風が起こり、いわゆる「アカ狩り」が国内で猛威を振るった。共産党員でもないのにレッテルを貼り付けられて職場を失うことは珍しくはなかったのである。今回の6人は思想がどうこうといった問題ではなく、「反政府的言動」を共産党と見立ててのレッドパージと考えると、まさに「アカデミックパージ」の第1波ということになるであろう。レッドパージに第1波、第2波があったように、これからは政府のアカデミズムへのパージは、かなり露骨に行われるようになるだろう。

 「法的に問題ない」「任命拒否(その実反政府的人物のパージ)の理由は言わない」「(そういう団体の)権益守護に問題あり」の3点で、菅首相は極めて公然とこのような「反政府的人物」をレッドに見立てて、パージを続けることになるであろう。第2波は、そして第3波は、ということになるが、今後はより注意してこの内閣の実像を見ておく必要がある。同時に、シャドー・プライムミニスターのこれまでの動きの中に、その実像が隠されていると言っていいようにも思えるのである。

 同時に私たちは、改めて歴史的教訓に学ぶ必要がある。前述の滝川教授追放事件、美濃部達吉の天皇機関説排撃などにも見られたのだが、このように政府の気に入らない人物を追放する時には必ず一定の法則がある。どういう法則か。

〈まず必ずターゲットを決めて、その人物を追放するように扇動する学者、研究者がいる。彼らは悪口雑言を浴びせるのが役目だ。やがて呼応する右翼勢力がそれに加わる。そして議会の国家主義的議員がそれを口汚く罵(ののし)り出す。かつての時代はこれに軍部が支援の姿勢を露(あら)わにして、暴力的な威圧をかける。その揚げ句に行政がその人物を教壇から、あるいは学校や研究機関から追い出す具体的処分を行う〉

 この法則を簡単にいえば、「扇動者―攻撃者―威圧者―権力者」という流れで見ることができる。繰り返すが、滝川事件、美濃部事件も見事なほどこの図式が当てはまる。この二つの事件は昭和8年から10年までのわずか3年以内に起こっている。この図式は短期的であればあるほど凝縮された効果をもたらす。つまりファシズム権力が僅かの時間で出来上がるという意味である。

 滝川事件にせよ美濃部事件にせよ、「扇動者」は同一人物であった。原理日本社の簑田胸喜である。あるいは彼の周辺の文化人である。「攻撃者」は議会で質問をする議員である。こちらも貴族院の菊池武夫(元陸軍中将)が中心で、滝川事件の時は衆議院では政友会の宮澤裕、美濃部事件では、美濃部の学説を不敬罪で訴えた江藤源九郎代議士らなどがこの役を果たした。そして「威圧者」は軍部の国家改造運動に走っている軍人、右翼団体、そして「権力者」は、鳩山一郎文部大臣であり、司法省であったり、林銑十郎陸相、大角岑生(みねお)海相だったりする。

 こうした事件には必ず一定の構図があるとすれば、今回の任命拒否の全体像も大体が想像できるのではないか。



ファシズムが日常化してしまう

 確かに「権力者」は見えてきた。しかし「扇動者」「攻撃者」「威圧者」はまだ見えてこない。これまでの順序とは異なるのかもしれない。あるいは逆に、権力者から扇動者に向けて流れがつくられつつあるのかもしれない。そのような感を抱かせるのは、一連の報道の中で奇妙な論を目にするからだ。

 日本学術会議の会員の権益が私物化されているとか、あるいは組織の硬直化があるといった論があり、それ故に菅首相の任命拒否は正しいといった論の横行である。菅首相擁護の側の論なのだが、日本学術会議が孕(はら)むという問題が事実なのか否か、私は知らない。しかし大状況に目を向けなければならない時に、小状況を持ち出すことで論点をそらすという手法は珍しくない。言うまでもなく今論じなければならないのは、「権力者」が公然とパージを始めたという一事である。

 昭和8年からの滝川教授追放、美濃部達吉への弾劾、追放時にも、「権力者」のやり方は問題だと言いつつ、滝川にも、美濃部の側にも問題があるとの一見中立、客観を装った論を吐く論者がいた。こういう論者は、先の図式でいえば結局は、扇動者、攻撃者、そして威圧者のいずれかに組み込まれたと言っていいであろう。それが歴史の教訓である。

 日本学術会議が問題を抱えているなら、それはそれとして論じるべきだが、一見もっともらしい論が「アカデミックパージ」の実態を覆い隠すとすれば、どのような形でも「権力者」の強圧的な態度が常に肯定されることになり、ファシズムが日常化してしまう。そして、政治は国民の信頼をすべて裏切るものになるであろう。今、この国の政治状況はそういう段階だとの自覚が必要なのである。


レッドパージ
 1950年、GHQの指示により、官公庁や報道機関、基幹産業から、共産党員やそのシンパとみなされた者が強制的に追放された事態。公務員、労働者、ジャーナリストなど1万人を超える人々が職を奪われた。労働運動の弱体化、メディアや教育現場の再編、公安警察の強化などが進んだ

滝川事件
 1933年、京大教授で刑法学者の滝川幸辰が、リベラルな立場で書いたその著書『刑法読本』を危険思想とみなされ、文部省によって一方的に休職処分にされた事件。『刑法読本』は発禁となった。教授と学生による抗議運動が起こったが当局の弾圧により解体させられ、滝川を含めて教授ら20人余りが大学を去った

天皇機関説事件
 1935年、美濃部達吉の「天皇は国家の最高機関であり国務大臣の補弼を受けて大権を行使する」という憲法学説を、政治家、軍部、右翼団体が攻撃、政府は天皇機関説を否定する「国体明徴声明」を発した。美濃部は不敬罪で告発されて不起訴となったが、公職を追われ著書は発禁となった