政治的偏向はありえない 東大名誉教授が見た学術会議

     聞き手・大内悟史、藤生京子


     2020年10月6日 5時00分 朝日新聞デジタル

 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題は、研究者から厳しい批判が起きている。学術会議とはどのような存在で、今回の問題点は何なのか。10年以上にわたって会員を務めた教育学者の佐藤学・学習院大学特任教授に聞いた。

     
     教育学者で東京大学名誉教授の佐藤学さん
さとう・まなぶ 1951年生まれ。教育学者。学習院大学特任教授、東京大学名誉教授。日本教育学会元会長。2003~14年に日本学術会議会員で、第1部(人文・社会科学)の部長も務めた。著書に『学校改革の哲学』『米国カリキュラム改造史研究』など。

 ――日本学術会議はどういう組織なのでしょうか。

 私は、2003年から14年まで11年にわたり会員でした。08年以降は第1部(人文・社会科学)の副部長と部長も務めました。

 学術会議は1949年設立で、日本学術会議法は教育基本法や国立国会図書館法と並び、前文をもつ理念的で特別な法律です。その前文には「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」とあります。

 04年の法改正で、学術会議の性格はそれまでと大きく変わりました。(小泉政権下の)当時は省庁再編の議論が盛んで、保守的な政治家から政治的な団体だと色眼鏡で見られていた学術会議にとっては存続の危機でした。それまでのように、科学者の総意を結集する「学者の国会」から、省庁とも連携し科学者の立場からの政策提言を行う役割と約70万人の科学者コミュニティーの代表性を兼ね備えた「国立アカデミー」に姿を変えました。

 会員の選出方法も変わり、それまでは各学会が選挙などで会員を選んで推薦していましたが、会員が研究者の業績と実績を調べて選考して推薦する選出方法に変わりました。会員による推薦に基づいて首相が任命する形式は現在まで続いています。

 ――「学問の自由」を守る組織としての性格もあるのでしょうか。

 日本学術会議法第3条に「独立して(中略)職務を行う」という言葉があります。これは「政府から独立して」という意味です。たとえ内閣府が所管する機関であろうとも、組織の独立性は担保されています。それは戦後一貫して変わりませんでした。

 ところが、今回はそれが否定されているということだと思います。

 ――今回の問題はどこにあるのでしょうか。

 三つの点から問題があると考えています。

 一つ目は、任命権の濫用(らんよう)であり、法に反しているという点です。日本学術会議法第7条2項には「第17条の規定による推薦に基づいて」首相が会員を任命するとある。その17条には「優れた研究又(また)は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し(中略)内閣総理大臣に推薦する」とある。つまり、その分野に詳しい会員たちが詳細に公正に審査したうえで推薦名簿をつくり、それに基づいて内閣総理大臣が任命する。この手続きには裁量権がない=拒否権がないということが中曽根康弘首相の国会答弁(83年5月12日)でも確認されています。首相に形式的な任命権はあっても、学問上の業績を評価する能力はないからです。内閣法制局の解釈はその後も変わっていないはずです。

 この原則が踏みにじられました。こんなことが許されたら、例えば国立大学の学長はみな文部科学大臣の任命ですから、この人はダメ、あの人はダメということができてしまう。違法であり、暴挙としか言いようがない話です。

 二つ目に、国際的アカデミー組織の一翼を担う国立アカデミーの会員を、一国のトップが任命拒否するなどという事態は、他のどの国のアカデミーでもありえません。国際的に恥ずかしい学問の冒?(ぼうとく)と言っていいでしょう。

 三つ目は、学問の自由に対する侵害です。権力者が特定の学者や、いまの政権の意向に従わない研究者の意見は排除するという。民主主義の破壊を許してはならないと思います。

 ――今回、なぜ会員の任命を拒否したのでしょうか。学術会議の活動を、政権が気にくわなかったのでしょうか。

 学術会議は日常的に様々な提言をしています。政策提言は平均で年60から70件あり、少子高齢化やエネルギー、教育、福祉、医療などありとあらゆる政策を議論しています。その中の一つが気に入らない、という理由は考えにくい。提言のうちいくつかは国の政策に採用されるが、まったく無視されることも多い。何回も議論を重ねて、学者として言わなくてはいけないことを言って、政府はそれを取捨選択して活用しているので、学術会議に提言されたから政府が困るということはないと思います。むしろ、国の動きに協力している提言の方が多いのではないか。学術的な検証を経た政策提言は、国にとって大きなメリットがあります。

 ――1960年代ごろは政府批判もかなりあったようですが。

 必ずしも左派の主張一辺倒だったわけではないと思います。むしろ60年代には原発推進などの国のエネルギー政策を推し進める提言も出していますし、近年は東日本大震災の復興計画策定で政府に協力する提言や、研究不正問題を受けて科学者の倫理規定をつくる取り組みなど、国への貢献は挙げればきりがない。年々予算が削られ調査費もつかない中、手弁当で日本社会のため、国のため、政府のために献身的にやってきたと思っています。

 ――第2次安倍政権下での安保法制や「共謀罪」をめぐって、政府に批判的な学者もいました。学術会議の提言に影響している可能性はないでしょうか。

 今の学術会議の仕組み上、政治的に偏った提言を出すことはありえません。三つある各部のもとにテーマ別の分科会がつくられ、その議論や提言の内容には、政治的バランスが確保されているかどうかのチェックが絶えず入ります。科学者全体を代表するということは、政治的に偏向できないということです。もう少しはっきりした提言を打ち出すべきだと思うこともあるくらいで、私も研究者個人として政治的な発言をすることはありますが、学術会議はそういう場所ではないのです。

 自分の政治的立場から研究するのは二流、三流の学者です。会員に選出されるような一流の学者は違います。自分の個人的利益や政治的立場よりも、科学者の立場から言うべきことを提言します。政治学者なら自らの政治的主張とは別に、学問的な政治学の立場から妥当な見解だと思うことを言う。分かりにくいとは思いますが、それが学者の守るべき節度です。

 私が委員長を務めた原子力発電がテーマの分科会では、議論が紛糾し、提言を出すまでに3年かかりました。でも、立場の違う研究者が個人的見解ではなく学問的根拠がある意見を持ち寄り、時間をかけて一致点を探ることは重要です。まどろっこしい結論となったり、結論が出るまで時間がかかったりすることもあります。政府の見解と合っていることもあれば、違っていることもある。活用するかどうかは政府の判断です。

 ――科学研究費(科研費)の使い道が問題視されるなど近年、政治が学問の世界に介入する動きが目立ちます。

 科研費の問題では、自民党の一部政治家やネット右翼に、政治学やフェミニズム関係の研究者が狙い撃ちされる形で批判されました。今回の任命拒否は、そうした流れの延長線上に位置づけられると思います。

 (今回任命されなかった)宇野重規さん(東京大学教授)は政治学、加藤陽子さん(東京大学教授)は歴史学、芦名定道さん(京都大学教授)は宗教学の専門家ですが、いずれも政治的発言は控えめで、研究者としても政治的な偏向がある人ではない。ただ、どなたも安保法制や「共謀罪」などの国の方針に批判的だったのは事実です。だから政治的介入で任命されなかったと受け取るのが自然でしょう。しかし、それも政権への批判を意図したのではなく、それぞれの学問的根拠による主張でした。

 ――学問への政治の介入を防ぐにはどうすればよいですか。

 今回の出来事は菅政権で起きましたが、安倍政権を継承したことで起きた問題でもあることは間違いないでしょう。菅義偉首相は、なぜ新会員を任命しなかったのか、理由を明らかにすべきで、理由を明らかにできないならば任命見送りは撤回すべきです。学術会議は今後も菅首相の任命拒否を承認することはないでしょう。この問題は政府を告訴する訴訟になりかねない大事件です。

 学問を守るということは、知性と良識を守る社会をつくるということです。日本社会や文化、経済にとっても死活問題です。できるだけ多くの人に、国民全体の問題として理解していただきたいと思っています。(聞き手・大内悟史、藤生京子)

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さとう・まなぶ 1951年生まれ。教育学者。学習院大学特任教授、東京大学名誉教授。日本教育学会元会長。2003~14年に日本学術会議会員で、第1部(人文・社会科学)の部長も務めた。。著書に『学校改革の哲学』『米国カリキュラム改造史研究』など。