風知草
    操られる民意

     山田孝男


     毎日新聞2020年10月5日 東京朝刊

     
 「日本学術会議」新会員候補6人の任命を首相が拒否したことに驚いたが、新聞の扱いに大きな差が出たことにもっと驚いた。

 朝日、東京、毎日は1面トップか準トップで学者組織への権力介入を批判。読売、日経、産経は社会面か内政面の2段か3段、事実に絞って伝えた。

 どのメディアで知るかによって、出来事の印象は違ってくる。この事実は社会の分断を映し出している半面、接するメディア次第で人の思考が変わり得る可能性も示している。

     ◇

 情報によって有権者の行動は変わる――という実験に基づき、狙い通りの実績を上げた選挙コンサルティング会社があった。

 英国のケンブリッジ・アナリティカ(CA)社である。2016年の米大統領選でトランプを勝たせ、同じ年、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)の国民投票で離脱派を勝たせた――と言われている。

 だが、不正があった。フェイスブック社から個人情報8700万人分を秘密裏に入手。CA社が望む側へ投票する可能性が高い標的を絞り込み(マイクロターゲティング)、カスタマイズした情報を送って怒りや不満をあおり、投票意欲を刺激していた。

 この仕組みをつくり、のちに反社会性を悔いて内部告発に転じたクリストファー・ワイリー(1989年生まれ、元調査部長)の手記の邦訳が出た。「マインドハッキング」(新潮社、9月新刊。原著 Mindf*ckは19年刊)である。

 CA社については、ブリタニー・カイザー(元事業開発部長)の告発本と彼女を追ったネットフリックスのドキュメンタリーがあるが、ネット世論操作の実態は技術者であるワイリーの本が断然詳しい。

     ◇

 「マインドハッキング」の逸話を一つだけ引く。

 トランプ政権初期の大統領側近、スティーブ・バノンは政権発足前、CA社役員であり、ワイリーとともに情報発信による投票操作を研究していた。

 彼らの関心の一つは、人種差別反対、性差別反対などポリティカルコレクトネス(政治的公正さ)に息苦しさを感じているアメリカ人、リベラル派エリートの説教や嘲笑を不当だと感じ、怒りや不満をため込んできた有権者――に働きかけることだった。

 トランプはこの戦術を使って大統領に当選した。再選への攻防もリベラルとアンチの構図である。

 それと似た風景は日本にもある。保守政権の政策や政治スタイルをリベラル派が上から目線で批判すればするほど、リベラル派への反発が盛り上がる。

     ◇

 かつて田中角栄は「握手した数しか票は出ない」と言った。ところが、新型コロナで握手はダメ、集会も思うに任せない。日本でも選挙を取り巻く環境は激変し、CA社流の工作の余地が広がっている。

 CA社の業務はビッグデータを用いる<権力製造指南>であり、利益優先、倫理不問で自滅した。フェイスブックは被害者を装う協力者であり、ワイリーは巻末で巨大IT企業の規制強化を訴えている。

 新聞各紙の論調は二分されている。ネット情報は細分化され、ユーザーの関心に沿って表示される。自分が接するメディアの特性を知る必要がある。デジタル化の課題は規制緩和であるとともに、社会インフラとしての安全性を守る規制強化に違いない。(敬称略)(特別編集委員)=毎週月曜日に掲載