終戦の見通し甘かった為政者たちの「失敗」 
    後世に残した教訓とは

    栗原俊雄


    毎日新聞 2021/12/9 07:01

ハワイ・真珠湾攻撃で炎上する米海軍飛行場=1941年12月8日撮影
 3年8カ月に及ぶ太平洋戦争により、300万人以上の日本人が命を落とした。敗戦の結果、国は崩壊し歴史上初めて外国に占領された。戦争の後遺症に苦しむ人は今も多く、海外で倒れた人の遺体と遺骨100万体以上が行方不明のままだ。さらに周辺諸国との歴史認識や戦後補償問題など、外交面でも多大な負の遺産を残している。この、日本史上最大とも言うべき事件から、私たちは何を学ぶべきだろうか。【栗原俊雄/学芸部】

「ドイツ頼み」の終戦構想
 最大の教訓は為政者は時に、庶民の想像をはるかに超える桁外れの間違いをする、ということだ。勝てるはずのない戦争を、そうだと知りながら始めてしまったのがその典型である。戦争に突き進んだ軍幹部も、国力で圧倒的に勝るアメリカを屈服させられないのは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるのか。当時の日本の為政者にも一応の構想はあった。要するに「勝てないが、負けないようにする。都合のいいところで講和する」というものだ。


 1941年11月15日、大本営政府連絡会議でそれは確認された。この会議は首相や外相などの政府の主要閣僚と、陸軍の参謀総長と海軍の軍令部総長らで構成する。国策決定、戦争指導にかかわるものだ。同日、「対米英蘭?戦争終末促進ニ関スル腹案」をまとめた。

 主な内容は以下の通りである。

 ①東アジアや西南太平洋におけるアメリカ、イギリス、オランダの勢力を排除して重要資源を確保、長期自給自足体制を整備する②中国の?介石政権への圧力を強め、屈服させる③三国同盟を結んでいたドイツ、イタリアと連携しイギリスを屈服させる④それによってアメリカの戦意を失わせ、講和に持ち込む――という案だった。



太平洋戦争の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で収容された遺骨。離島とはいえ首都の一部で自衛隊が常駐しているが、いまだ1万体もの遺骨が行方不明だ=2010年12月14日、栗原俊雄撮影

 日本は緒戦で進撃を続けたフィリピンから米軍を、マレー半島から英軍を、インドネシアからはオランダ軍を追い落とした。つまり①、石油などの戦略物資を確保するめどはたった。

 だが②は現実味が薄かった。日本は37年の盧溝橋事件以来、中国とだけ4年間戦っても屈服させられなかったうえ、対米英などとの戦争まで始めようというのだから当然である。


 さらに甘い見通しと言わざるをえないのが③と④だ。同盟国のナチス・ドイツは39年、フランスとの戦争を始め、翌年6月にはフランス全土を席巻、事実上の降伏に追い込んだ。第一次世界大戦では丸4年戦っても決着がつかなかった相手を1年足らずで破ったのだ。この大戦果に日本政府、ことに陸軍は幻惑された。

 ところが、ドイツは海軍力が弱かった。四方を海に囲まれたイギリスを「屈服」させるとなると海からの本土上陸が必須だが、多数の兵士を上陸させ、かつ補給を維持するだけの力はなかった。さらにドイツは41年6月にはソ連との戦争を始めており、イギリスに割く戦力は低下した。太平洋戦争開戦時点で、ドイツがイギリスを破る可能性は低くなっていた。


 また、仮にドイツがイギリスを降伏させたとしても、それによってアメリカが戦意を失う保障は全くない。「民主主義を守るために、アメリカ単独でも全体主義、ファシズムと戦う」という戦意が向上する可能性もあるだろう。国運をかけた戦争を始める以上は、自国にとって最悪の事態を見据えた上で終戦へのプランを練るべきだ。しかし大日本帝国は、希望的観測(ドイツがイギリスを屈服させる)の上に、空想(イギリスが敗退すればアメリカは戦意を失い講和に応じる)を重ねた、「絵に描いた餅」以下ともいうべき蜃気楼(しんきろう)のような思考で戦争を始めてしまったのだ。

アメリカを見くびり墓穴
 日本が蜃気楼のような終戦構想を抱くに至った背景には「(米国が)国力を戦力に変えるにはかなりの時間がかかる、という前提があった」(戸部良一・防衛大学校名誉教授)。ところが、アメリカは宣戦布告前の真珠湾奇襲という「だまし討ち」をした日本への怒りもあって急速に戦備を整えた。


敗戦から76年が過ぎた今も、戦争被害への補償を求めて闘っている人がいる。写真は民間人空襲被害者などの救済立法を訴える全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん(左端)ら。河合さんは東京大空襲で母親と弟2人を奪われた=東京都千代田区永田町の衆院第2議員会館前で2021年6月8日、栗原俊雄撮影

 42年4月18日、B25米爆撃機16機が東京と横浜、名古屋、神戸などを空襲した。この作戦は、それまでの戦術の常識を完全に逸脱していた。というのは、米海軍は空母「ホーネット」と「エンタープライズ」からこれらの爆撃機を飛ばしたのだ。空母は「洋上の航空基地」とも呼ばれるが、滑走路として使う飛行甲板は長くても200メートルあまりで、陸上の基地よりもはるかに短い。このため、長い滑走路を必要としない比較的小型で軽量の艦載機が発着するのが通例だった。しかし陸軍機のB25は大型で、そもそも空母からの発進を前提としていなかった。

 また通常なら、母艦から飛び立った艦載機は同じ所に帰ってくる。しかしこの作戦では帰艦は初めから考えていなかった。爆撃後は、中国で日本軍と交戦している国民党政府の基地に向かう手はずだったのだ。日本軍は完全に不意を突かれた。政府は「被害は軽微」と発表したが、死者およそ90人、負傷者500人の大惨事となった。

 被ったのは物理的な損害だけではなかった。日本軍はアメリカ本土の首都や主要都市への爆撃が不可能だったにもかかわらず、アメリカは開戦たった4カ月でそれをやってのけたという事実を突きつけられた。このダメージは大きかっただろう。日本はアメリカの本当の国力を見誤り、その戦意を見くびっていた。戦争の行く末を暗示するような出来事であった。

仮想敵国に頼った重要物資
 過ちといえば、日本政府は開戦のずっと前から国の存亡にかかわるエネルギー戦略でも致命的な判断ミスをしていた。すなわち、日本は開戦の30年以上前からアメリカを仮想敵国としていた。ところが、そのアメリカに石油の輸入を頼っていた。石油がなければ戦争はできない。国民経済にも多大な影響を及ぼす。その重大な戦略物資を、仮想敵国に頼り続けていたツケが30年代後半からもろに回ってきた。

 中国侵略などを巡り、アメリカの対日政策は硬化していった。外交上、石油という極めて重要なカードを握っていたためだ。そして41年7月、日本陸軍の南部仏印(現在のベトナム南部)への進駐を受け、日本への石油輸出を禁じた。当時、国内の備蓄は2年分程度しかなかったとされる。軍部は「このままではじり貧になる」と焦り、早期開戦を主張し実現してしまった。政府はアメリカ以外の産油国、地域と交渉を進めてリスクを配分しておくべきだっただろう。


真珠湾奇襲の2日後、東京の後楽園球場で開かれた「米英撃滅国民大会」。東京日日新聞社(毎日新聞社の前身)など新聞各社が主催した=1941年12月10日撮影

終戦の時期を誤る
 開戦後も、日本政府は大きな間違いを犯している。44年7月にサイパンなどのマリアナ諸島が米軍に占領された。最新鋭の爆撃機B29による日本本土爆撃が可能になった。日本政府はそれを知っていた。翌45年2月14日、近衛文麿元首相が昭和天皇に会い、こう述べた。

 「戦局ノ見透シニツキ考フルニ、最悪ナル事態ハ遺憾ナガラ最早必至ナリト存ゼラル」(近衛上奏文)

 だが天皇は「一撃講和論」、すなわちどこかで連合国軍をたたき、その戦果をもって有利な条件で講和するという考えから、近衛の意見を採用しなかった。

 その後、B29の無差別爆撃で日本本土は焼き尽くされ、沖縄では凄惨(せいさん)な地上戦となった。敗戦は必至だった。45年7月26日には、米英中による「ポツダム宣言」が出され、日本に降伏を呼びかけた。政府は「国体護持」にこだわり、「最悪の事態」の受け入れを先延ばしにした。この時点で宣言をもとに交渉を始めていれば、広島、長崎の原爆投下は避けられた可能性が高い。


東京大空襲の被災地を歩く昭和天皇(右)=深川富岡八幡宮境内で1945年3月18日撮影。一方的に敵の空襲を受けるばかりとなっていたが、戦争はこの後も5カ月続いた。

 政府の判断ミスはまだ続く。連合国との講和の橋渡し役として、中立条約を結んでいたソ連を頼った。45年6月、日本のかいらい国家だった満州国の中立化、さらに「その他ソ連の希望する諸条件を論議する」と持ちかけた。しかしソ連は同年2月、クリミア半島で開かれた米英とのヤルタ会談で、ドイツ降伏後の対日参戦を密約していた。日本に攻め込む気でいる相手に弱みをみせてしまった。8月9日、ソ連は満州に侵攻し多数の邦人が虐殺された。中国残留孤児、残留婦人の悲劇も生じた。


当時の国民にも責任?
 戦争に関する報道をしていると、「政治家を選んだ当時の国民にも責任がある」という指摘を受けることがある。確かに、責任はゼロではないだろう。しかし、政治家を含む為政者たちのそれにくらべれば、はるかに軽いと思う。

 大日本帝国の時代は、国民全体で為政者を選ぶことはできなかった。選挙権は25歳以上の男性にしかなかった。女性は投票も立候補もできなかった。そんな制限選挙で選ばれた政党の党首さえ、首相になるケースはまれだった。たとえば日中戦争で日本破滅のレールを延ばした近衛は、平安時代に栄華を極めた藤原氏の流れをくむ貴族である。そのレールを突進した東条英機は陸軍軍人。どちらも選挙で選ばれていない。2人に限らず、敗戦前の日本は軍官僚や宮廷政治家など、国民の手が及ばない者たちが国を動かしていたのだ。

 さらに、国民には為政者たちの失政を批判する自由はなかった。戦争反対をおおっぴらに表明すれば拘束され、殺されていたかもしれない。政府は虚構の戦果を発表し、政府の広報紙と化していた新聞はそれを報じ続けた。国民が正しい判断をする上で必要な情報は伝わっていなかった。


第3次近衛文麿内閣が総辞職して東条英機内閣が成立。事務引き継ぎを終えた近衛(左)と東条=首相官邸で1941年10月20日撮影

 しかし、現在は事情が大きく異なる。戦前と違い、国政選挙で勝利した政党の党首が首相になる可能性が非常に高い。性別にかかわらず18歳以上の有権者は間接的とはいえ選挙で首相を選ぶことができる。またその首相が大きな失敗をした場合、首相や与党への批判もできる。次の選挙で権力の座から引きずり下ろすのも可能だ。

 為政者は、時にとんでもないミスをする。80年前に始めた戦争によって、この教訓を私たちは学んだ。ではひるがえって現代はどうか。たとえば、原子力発電依存から脱却できないエネルギー政策や、借金の証文を将来に送り続けるような経済政策で重大な間違いをしていないか。直近の例でいえば、新型コロナウイルス禍で罹患(りかん)したにもかかわらず自宅で死亡する事例が相次いだ。重大な過ちを犯しているのではないか。

 敗戦後、私たちは民主主義を手に入れた。私たちが選んだ為政者がミスをしたら、その責任は選んだ側にもある。であればこそ、私たちは為政者の能力をしっかり見抜き、参政権や言論の自由、知る権利などを駆使しなければならない。それが為政者の失政を防ぎ、かつ自分たちの身を守ることにもつながるだろう。