政治プレミアム

    選挙と財政 将来世代の利益はどうなるのか

     田中秀明・明治大学公共政策大学院教授


     2021年10月19日毎日新聞 政治プレミアム
     
     田中秀明・明治大学公共政策大学院教授
    



 10月31日、第49回衆院選が投開票される。先般発足した岸田文雄政権にとっては初めて国民の審判を受けるものである一方、野党は政権交代を目指して政権批判を強めている。

 どの党も選挙で勝つために給付増と負担減を掲げる。いつものことではあるが、便益だけを我々現世代が享受する一方、その負担を選挙権のない子どもたちやこれから生まれる将来世代に押し付けてもよいのだろうか。諸外国の事例も紹介しながら、選挙と財政の問題を考える。



「負担」のない各党の選挙公約

 まず与党・自民党である。岸田首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、「分配なくして次の成長なし」と成長より分配を強調した。これまでの成長重視のアベノミクスの軌道修正である。

 この岸田首相の方針を踏まえ、自民党としての衆院選の公約が発表された。具体的には、中小企業の支援、非正規雇用者・女性・子育て世代・学生などコロナで困っている者への経済的支援、児童手当の強化、看護師・介護士・保育士等の賃金引き上げ、外食産業への支援などなど、無数の政策が並ぶが、負担についての記述は全くない。

 岸田首相が発言していた金融所得課税の強化についての記述は消え、「経済成長を阻害しない安定的な税収基盤の構築の観点から、税制の見直しを進めます」と書かれているだけであり、これが何を意味するのかわからない。他党との違いは、税負担減についての政策がないことと給付や支出増について具体的な数字が示されていないことである。

 公明党は、0~18歳の子ども全てに所得制限なしで10万円を一律給付、生活困窮者支援のための住居確保給付金などの拡充や住宅手当の創設、コロナ対策の事業再構築補助金の大幅な拡充、新たなマイナポイントとして数万円を一律給付、新たなGoToキャンペーンの実施、出産育児一時金(現行原則42万円)の50万円への増額など、具体的な金額を織り込んだ給付拡充策がずらりと並ぶ。

 立憲民主党は、児童手当の所得制限撤廃と対象拡大、出産費用の無償化、高校授業料の無償化に係る所得制限撤廃などの歳出増に加えて、年収1000万円程度以下の人の所得税の免除(所得税納税者の8割超が対象)や消費税の時限的な5%への引き下げ、法人税への累進税率の導入や金融所得課税の強化なども盛り込んでいる。

 共産党は、1人10万円の給付金の支給(年収1000万円未満程度を対象)、持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、介護・福祉・保育職員の賃金の引き上げ、最低保障年金制度の導入、介護保険料・利用料の減免や保険給付の拡充、国民健康保険料(税)の引き下げ、生活保護制度の拡充、最低賃金の1500円への引き上げ、高等教育・高校教育の無償化、消費税率の5%への引き下げ、法人税率の28%への引き上げ、所得税・住民税の最高税率の65%への引き上げ、富裕税の導入などを掲げる。他党と異なり、一連の増税と国防費などの歳出削減(約5兆円)で19兆円を調達し、給付などの増を賄うとしている。

 日本維新の会は、全ての教育の無償化などの給付増の政策もあるが、消費税5%への臨時的な引き下げ、所得税・法人税の減税など負担減と国会議員の削減や民営化など行政改革が特徴的である。

 国民民主党は、一律の10万円給付(低所得者は20万円)、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への固定費の補助、児童手当の一律月1.5万円給付、高等教育の授業料免除、消費税減税(経済が回復するまで5%に引き下げ)、給付付き税額控除の導入、そして、富裕層への課税強化、教育国債の50兆円発行(10年間で)などを盛り込む。



「選挙が財政赤字の原因」

 いずれにせよ、ほとんどが給付増・負担減だ。こうした現象は各国でも大なり小なり見られるものであり、選挙が財政赤字の原因であると専門家は指摘する。例えば、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンは「財政錯覚モデル」を提唱し(詳細は「赤字の民主主義 ケインズが遺したもの」=2014年、日経BPクラシックス=を参照)、選挙民は政府の予算制約を知ることができないので、将来の増税を気にすることなく現在の赤字による支出増を選好すること、政治家はこうした選挙民の「財政錯覚」を利用して選挙で再選されるように支出増や減税を拡大すると指摘する。

 今回の各党の選挙公約で目に付くのは、子どもや家族対策の充実である。日本の社会保障は年金や医療介護など高齢者向けの施策に過度に偏っていることから(注1)、子ども関係の施策にもっと資源を投入すべきであるが、それを借金で賄うのだろうか。これは、比喩的に言えば、子どもやこれから生まれる将来世代に対して、給付やサービスを拡充するので、後から請求書(税負担)を送るようなものだ。しかも、彼らには選挙権がないので、事前の了解をとらずに、である。

 (注1) 国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度社会保障費用統計」(2021年)によれば、2019年度の社会保障関係支出(経済協力開発機構=OECD=の定義による「社会支出」)の総額は約128兆円であり、そのうち年金や医療は全体75.2%を占め(医療には子ども関係の医療も含まれる)、家族対策は7.6%に過ぎない。

 借金で賄うとしても、将来への費用対効果の高い投資であれば許容できるが、現実にはそうとは限らない。典型例が第2次安倍政権で導入された保育の無償化だ。低所得者世帯の負担は既にほぼゼロになっており、そうした状況での無償化は、高所得者により恩恵を与える。彼らは浮いたお金で子どものお稽古(けいこ)ごとなどへの支出を増やすだろう。そうすると、教育格差は更に拡大するかもしれない。保育の充実に反対しているわけではなく、施策の優先順位の問題である。



オランダの選挙公約分析

 日本でも、各政党の公約を検証する試みが行われてきたが、十分とは言えない。しかし、諸外国には学ぶべき事例がある。ここでは、オランダの選挙公約分析を紹介しよう。

 オランダの政府には、「経済政策分析局」(CPB)がある。CPBは経済省の外局であるが、政治からの高い独立性を有している。近年、ほとんどのOECD加盟国で「独立財政機関」(政府の経済財政政策を評価したり、是正勧告などを行ったりする組織であり、専門家で構成される)が設置されているが、CPBは1945年に設置され、長い伝統を有する独立財政機関である。ちなみに、現在、OECD諸国で独立財政機関(政府内の機関や議会予算局)が設置されていない国は日本ぐらいである。



選挙公約が財政に与える影響を分析

 CPBの重要な業務として選挙公約の分析がある。これは、選挙において各党が発表した公約が経済や財政に与える影響を分析するものである。オランダでは、本年3月総選挙が行われたが、その際にCPBが発表した資料が“Charted Choice 2022-2025: Analysis of Election Manifestos”(注2)であり、その概要を紹介する。

 (注2)全体版の報告書はオランダ語であるが、第1章の概要は英訳版も作成されている。下記よりダウンロードできる。


    
    【図1】 各党の選挙公約が歳出と歳入に与える影響


 図1は、各党(VVDやCDAが党の略称)の選挙公約が歳出と歳入に与える影響を分析する。2021年と比べて、2025年までに歳出と歳入がそれぞれどのくらい増えるのか減るのか、増減の合計額を示している。新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、多くの政党は歳出を拡大させる施策を織り込んでいる(VVD、CDA、SGPは削減)。

 他方、歳入面、すなわち負担については、VVD、D66を除いて増える見通しである。PvdA・CU・DENK・50PLUSは歳出を増やすものの、それ以上に負担が増大する。図1は総括的な数字を示しているが、もちろん、政党によって、歳出や歳入の増減の内容は異なる。CPBの資料には、各党が医療・教育・防衛・環境など、主要政策分野への歳出をどのくらい増やすのか減らすのかといった分析も含まれている。


    
    【表1】 各党の選挙公約がマクロ的な経済財政に与える影響


 表1は、各党の選挙公約がマクロ的な経済財政に与える影響(2022~25年)を分析するものである。各党の政策が経済成長や財政収支・債務残高に与える影響は異なる。例えば、財政収支への影響をみると、ベースラインの推計(1.2%の悪化)に対して、さらに悪化する施策を織り込むのがD66、SP、VVDなどであり、改善させる施策を織り込むのがDENK、PvdA、SGPである。

 とはいえ、政党の間での相違はそれほど大きくはない。こうした比較分析がなされることを想定すると、各党は恐らくそれほど極端な政策を提案することは難しいのではないか。これらの他、インフレ率、失業率、賃金、労働コスト、ジニ係数(所得分配の不公平を示す指標)など、更には2060年における債務残高についても比較分析されている。



マニフェストの分析と財政責任の明確化を

 筆者はこのCPBの選挙公約分析の資料を約20年前に初めて見た時に、驚愕(きょうがく)した覚えがある。独立性が付与されているとはいえ、各党の選挙公約がここまで詳細に分析され、選挙民に伝えられていることに驚いたのだ。当然ながら、各党の選挙公約が数字に基づくものではなければ、こうした分析はできない。

 オランダなどの欧州諸国は、マーストリヒト条約により財政赤字や債務残高の上限を守らなければならない。オランダの選挙制度は比例代表制であり、多くの少数政党が生まれる(注3)。この結果、2~4党による連立政権が通常である。連立政権では、財政規律を維持することが難しいこともあり、CPBによる選挙公約分析が作成されるようになったと考えられる。特に、これは経済財政への中長期の影響を分析するものであり、将来世代を強く意識したものになっている。

 (注3)今年の選挙で議席を獲得した政党は17もある。図表で紹介されている政党は主要なものである。

 民主主義を前提とする限り、政党はいかなる選挙公約も掲げることができる。それを否定するつもりはない。しかし、財政錯覚を是正するためには、選挙民は選挙公約に関する正確な情報を知る必要がある。

 予算のばらまきや負担を減らす政策でマイナスの影響を受けるのは国民である。タダのランチなどないからだ。国内総生産(GDP)の約2.5倍に達する巨額な債務残高で日本がすぐにギリシャのように破綻するとは思わないが、世代間の負担の公平性は著しく損なわれている。日本ほど子どもたちが搾取されている国はないだろう。

 マニフェストは民主主義の出発点である。我々は、選挙権のない将来世代に対して責任を負っている。将来世代に責任ある政策を立案・実施する仕組みや環境をつくることが急務である。