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安全保障担当編集委員。自衛隊のイラク派遣など、日本の外交・安保を20年以上ウォッチし、米国防大学にも留学経験があります
日本政府が、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を断行したことに、中国が激しく反発しています。「核汚染水」と呼んで日本産水産物の全面禁輸措置に踏みきり、日本の水産業者にとって大きな打撃となっています。
今回は、この処理水放出の問題を、①中国との外交戦②日本の原子力政策、といった二つの観点から考えてみたいと思います。
中国の外交カード「影響工作」 科学的反論を
中国はかねてより、この日本の処理水放出問題を、日本に矛先を向ける、外交、内政の「カード」にしようと考えていた節があります。
2021年から、当時の中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに、中国のイラストレーターが描いた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」を模倣し、防護服を着た作業員が船から核物質を海に流すイラストを転載。コメントで「葛飾北斎が今も生きていたら、日本の『核の水』を大変心配しただろう」と皮肉っていました。
同副報道局長は、記者会見でも「海洋は日本のゴミ箱ではないし、太平洋も日本の下水道ではない」と強調。安全性を強調する日本政府に対し、「日本の役人が『この水を飲んでも大丈夫だ』と言うならば、飲んでもらってからの話だ」と強く日本側を牽制（けんせい）していました。
これは外交手段として、日本の処理水放出問題に同様に敏感な韓国世論も刺激して、共に日本批判を強めようという「影響工作」の一環とも言えるでしょう。
そうした中国の外交カードには、日本も科学的証拠と透明性をもって、反論していくことが大事です。
中国からのいわれなき批判には、国際原子力機関（IAEA）や友好国とも連携しながら、愚直にデータを公開し、説明責任を果たすことで、自らの正当性を立証していくしかありません。
日本政府の取り組みをみていると、それらは一定の成果があり、むしろ中国が国際的な孤立化に困惑しているのではないか、とも思えます。
中国は国内的にも、不動産市場の低迷などで中国経済の先行きが危ぶまれるなか、中国世論の政府に対する不満をかわし、日本に批判の矛先を向けようと、処理水放出への批判を強めているのかもしれません。
ただ、それによって、事態は日本への嫌がらせ電話や中国国内の日本関連施設への投石などに発展。日本にとって、度を超した行為は許しがたい。ただ、中国政府も、盛り上げてしまった国内世論に押されるように日本に対し、より強い対応に出ざるを得ず、戸惑っているようにも見えます。
「反論は必要だが、原発政策は正当化できない」
一方で、中国の強硬姿勢は日本に深刻な打撃を与えています。今年8月の中国の日本産水産物の輸入は、昨年同月から67・6%減少。中国の禁輸措置が長引けば、影響はさらに深刻です。
こうした中国の禁輸措置を少しでも早く撤回させるよう、日本政府も「軟着陸」に向けた、粘り強い外交努力が必要でしょう。
そういう意味では、中国に理性的に反論することは必要ですが、やや違和感を覚えるのは、処理水放出を正当化するのに、日本国内の潜在的な反中感情を利用するかのような発言が自民党内から散見されることです。
自民党の茂木敏充幹事長が7月の記者会見で「中国において放出されている処理水の濃度がさらに高いというのも事実だ」と語れば、世耕弘成参院幹事長も8月の会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟を申請していることに関し、「科学的な根拠なく、政治的、恣意（しい）的に特定の国の水産物を全面禁輸するような国には、TPPに加入する資格は全くない」と強調しました。
反論したい気持ちは理解できますが、反中感情に乗じるかのような発言は、かえって日中関係を複雑化し、この処理水放出問題をこじらせるように思います。
中国のいわれなき批判に、正々堂々と反論する必要はありますが、処理水放出は、原発政策を正当化できるものでもなければ、いくらIAEAから「基準値以下」だとお墨付きをもらっても、海洋放出が他国に胸を張れる行為ではないことは自覚すべきでしょう。
中国への反論とは別に、この処理水放出問題は、日本の原発政策を我々が見つめ直す機会にすべきだと思います。
日本政府は、処理水放出をせざるを得なくなった理由とあわせ、原子力政策の見通しについて国民に説明すべきです。
私はかつて、1996年から2年間の青森支局時代に、県庁を担当しながら、同県六ケ所村にある核燃料サイクル施設など原発問題を担当したこともありましたが、原子力政策をめぐる課題はより深刻化していると強く懸念しています。
増え続ける貯蔵タンク 満杯迫り海洋放出
なぜ今回、政府が処理水の海洋放出を決断したのか、その背景を整理してみましょう。
2011年の東日本大震災によって、福島第一原発を「想定外」の津波が襲い、原子炉の電源が喪失。膨大な熱を発する核燃料を冷却できず、原子炉の構造物と核燃料棒が破損・溶解する「炉心溶融（メルトダウン）」が起き、原子炉建屋で水素爆発も発生しました。
いまも原子炉内には、溶け落ちた核燃料などの「燃料デブリ」があり、それを水で冷やし続ける必要があります。その際に発生するのが、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」です。これに地下水や雨水も混ざった汚染水は、14年には1日で540トン発生。量は減ったものの、原発事故から12年経った今でも大量の汚染水が発生し続けています。
この汚染水を「ALPS（アルプス）」と呼ばれる設備で浄化処理し、放射性物質をできるだけ除去したものを、政府は「処理水」と呼んでいます。
ただ、この浄化処理で、ほとんどの放射性物質は基準値以下になると言われていますが、放射性物質の「トリチウム」だけは除去できないため、そのままでは海洋に放出できません。「処理水」は、放射性物質の「除去水」ではないため、大型タンクに貯蔵し続けています。
この貯蔵タンクはいまや約1千基にのぼり、福島第一原発の敷地内を埋め尽くし、来年には満杯になるため、これ以上ため込むことができず、政府が「処理水」を海水で希釈して放出することを決めました。
この海洋放出はいつまで続くのか。政府は約30年後の51年までに海洋放出を終わらせるとしていますが、試算通りに事が運ぶのか不透明です。
1千基もの貯蔵タンクが原発施設内に所狭しと並べられた異様な光景を見ると、原発事故がどれほど深刻なのか、どれほど長期にわたって爪痕を残すのか、改めて思い知らされます。
ところが、岸田政権は昨年12月、福島第一原発事故を受け、原発利用の縮小方針を大きく転換し、「最大限活用する」方針にカジを切り、原発の運転期間の延長や、新規建設の方針を打ち出しました。
昨年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰などがあるとはいえ、「舌の根の乾かぬうち」の政策の大転換といえるでしょう。
「トイレなきマンション」 見通し立たぬ最終処分場
昨今、「SDGs（持続可能な開発目標）」など、地球温暖化やプラスチックゴミなどの問題が「持続可能性」の観点から話題になっています。本当に原子力政策は「持続可能」な政策なのでしょうか。
原発を稼働させれば、放射性物質のウランやプルトニウムを大量に含む「使用済み核燃料」が増えます。この使用済み核燃料からウランやプルトニウムを燃料として再利用できるよう抽出して再利用する、政府の構想が「核燃料サイクル」ですが、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）を処分する見通しが立たず、運用が行き詰まっているのが現状です。これは「トイレなきマンション」とも言われています。
使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す施設が、1993年に着工し、私もかつて取材した青森県六ケ所村の「再処理工場」です。しかし、トラブル続きで完成や稼働のめどが立っていないのが現状です。
このため、「使用済み核燃料」は行き場を失い、原発の保管プールにたまり続け、原発によっては数年で限界に達します。再処理工場で再処理するまでに一時的に貯蔵・管理する「中間貯蔵施設」の第1号を青森県むつ市に建設中ですが、これも対症療法に過ぎません。
仮に、再処理工場が稼働したとしても、再処理工場で出る核のゴミの「最終処分場」については、まったく見通しが立っていません。
「処理水」の海洋放出も、政府による漁業補償なども対症療法に過ぎません。原子力政策そのものの見通しについて、政府は国民に説明すべきでしょう。
こうした「不都合な真実」から目を背けさせるために、反中感情を利用して、処理水放出を「対中問題」にすり替えようとしているとまでは思いませんが、我々も処理水放出問題の本質について考えるべきでしょう。
福島第一原発の敷地内に敷き詰められた、汚染水や処理水の貯蔵タンク群のように、日本国内には、行き場の見えない使用済み核燃料がたまり続けています。しかも処理水なら、基準以下に薄めて海洋放出することは可能ですが、高レベル放射性廃棄物を含んだ「使用済み核燃料」は、「放出」などできません。
74年、政府による原子力政策推進のための原子力船「むつ」の放射線漏れに関して反対する漁民に、当時の国策遂行側から「原子力を恐れる者は、火を恐れる野獣のごとし」と言い放ったこともありました。
ですが、その37年後に起きた原発事故は、原子力への「過信」が災いしたことを忘れるべきではありません。
基準以下の「処理水」でも、約30年にわたる海洋放出の影響がまったくないのか、個人的には疑問に思いますが、今さえしのげればよいとの現代のエゴで「使用済み核燃料」を後世のツケにしてよいのか、我々も考えるべきではないでしょうか。
（編集委員・佐藤武嗣）
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