ゼロから分かる「日本の格差社会」
  その元凶と絶望的な「未来予想図」

  抜け出せない袋小路に陥っている

   佐藤 優 作家


    『週刊現代』2019年9月14・21日号より 


  
    平成史を総括

行動する政治学者の山口二郎氏と金融実務に通暁したエコノミストの水野和夫氏による『資本主義と民主主義の終焉』は、平成史を総括する優れた対談本だ。

山口氏は、田中角栄元首相の系統の自民党経世会が20世紀型の利益誘導政治のひな形を作っていたことについてこう説明する。

〈二〇世紀型利益誘導政治は、経世会の政治家ががんばって、大蔵省や建設省(現・国土交通省)や農林水産省の官僚を動かし、地元にカネを引っ張ってきては、道路や橋などの公共工事を行なうというものです。

経世会は故・竹下登首相を中心に結成された
それらは成果物として、地域の人たちの目に見えるモニュメントになっていく。そのいっぽうで、無駄な公共事業を抱え、財政赤字は膨らんでいきました。

二一世紀に入ると、小泉は旧来の自民党の象徴であり、本丸でもあった経世会を攻撃することで、このシステムを解体していきます。そして、新たな利益誘導型政治が始まるのです〉

小泉純一郎政権によって行われた改革は、利益誘導政治の根絶ではなかった。規制緩和というスローガンで、裨益する人々を変えた新たな利益誘導政治だったのだ。

〈二一世紀型利益誘導政治は、政府が経済にかかわらずに純粋な市場経済を作るのではなく、ルールを変えることによって特定の人たちがもっと儲かるようにしていくシステムです。

その典型例が、雇用です。労働基準法、職業安定法などの雇用に関する規制を緩和する(ルールを変更する)ことで、雇用の流動性が生まれましたが、不安定な非正規雇用が増え、経営者など強い者がますます儲かるようになっていくのです。

二一世紀型利益誘導政治は、二〇世紀型とは異なり、カネの流れはあまり目に見えません。ルールを変えるのですから、明らかに不公平ですが、政治的な力を使って特定の集団にカネをあげるわけではありません。

市場におけるモノやサービスの取引を通して、特定のところに利益がより多く流れるしくみを作るのです。これが、新自由主義的な構造改革のひとつのポイントです〉

山口氏のこの分析に評者も賛成だ。

小泉政権は規制緩和による経済成長を実現し、税収を増やすという目標を立てた。水野氏は、この目標が達成されていないことを実証的に明らかにする。

〈歳入の基本となる税収は一九九〇年度の六〇・一兆円がピークであり、約三〇年後となる二〇一八年度は五九・一兆円(予算ベース)と、これを若干下回っています。

この間、名目GDPは四五一・七兆円(一九九〇年度)から五四八・九兆円(二〇一八年度)に拡大していますから、税収の源である経済規模は大きくなっているにもかかわらず、税収は増えていない。つまり、「小さな政府」による財政再建とは名ばかりの政策だったのです〉

財政再建はできず、国の借金はますます増えていった。

〈山口先生のご指摘どおり、小泉政権は強者がさらに勝つルールを作っていきました。

非正規雇用を増やすということは、企業が負担していた社会保障負担を減らすということです。その分を誰も補填しなければ、これはただただ非正規社員が自己責任でリスクをかぶるということになります。

二〇一六年の非正規社員の平均年収は一七五・一万円ですが(国税庁「民間給与実態統計調査」より)、これでは、個人年金に入るなど、老後資金を蓄えることなど、とうてい無理です。国民年金しか入ることができません〉

と水野氏は指摘する。

国民年金だけで老後に尊厳を持った文化的生活をすることはできない。個人によって資産を蓄える余力のない人は、生活保護に頼るほかない。しかし、そうなると生活保護費が膨らみ、財政赤字が一層拡大する。

水野氏は、日本政府の租税政策が富裕層を優遇している点に着目する。

〈所得税の最高税率は、一九八三年まで七五%でしたが、その後は段階的に引き下げられ、一九九九年には三七%と大幅に低下しました(二〇一九年現在四五%)。

このように、二〇〇〇年代前半は、労働者側が経営者・資本家側に大敗北を喫し、「社会的弱者」「持たざる個人」となった時代と総括できます。その背景に、小泉首相・竹中平蔵が進めた新自由主義にもとづく政策があったことはまちがいありません〉


もっとも、最高税率75%の累進課税を課しつづけていたならば、ヒト、モノ、カネの動きが自由なグローバリゼーションが進んだ状況で富裕層は最高税率の低い外国に移住してしまう。

45%の最高税率でも、年間5億円を超える収入がある超富裕層は日本にとどまらない。超富裕層から着実に徴税するためには、最高税率を極度に上げることはできないのである。

法人税に関しても、同じことが言える。そもそも新自由主義における自由の主体は、一般市民ではなく、巨大な資本をもった企業だ。従って、改革路線はすべて企業寄りになる。

いずれにせよグローバリゼーションという条件の下では、所得税や法人税の増税というシナリオは取りにくい。

現実的には、消費増税によって、社会保障や教育を充実するという政策しかないのであるが、日本は増税に対する抵抗感が極端に強い。増税による福祉や教育の充実を唱える候補者は、選挙で落選する可能性が高い。このような状況で、日本政府が取ることのできる現実的な政策としては、国債発行しか残されていない。

子育てや教育に関しては、裨益する子どもたちが30年後に返還すれば良いとの理由で、教育国債が導入される可能性が十分あると評者は見ている。

イノベーションによる飛躍的な経済成長の可能性が低い現状で、日本が袋小路から脱出するための方策を誰も見出すことができていない現状が本を読むとよくわかる。