衆院選TV報道を振り返る 
  自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点

   


      2017.10.28 16:00 産経ニュース(文化部 玉崎栄次)




衆院選勝ったのは自民党だったが、一部テレビはどのように報道したか…=22日、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)

 自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。

テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」

 「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」

 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。

 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。

 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。

TBS「国民の思いとズレ」

 TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。

 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。

 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。

 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。

番組内で異論?

 テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。

 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。

 投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。

 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。

 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。

 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。

 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。

勝ったのは立憲民主党?

 テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。

 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)

 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)

 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。

 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。

 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。

 《あからさまな立憲民主押しだ…》

 《立憲民主党を持ち上げすぎ》

 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》


気に入らなければ「民意に反する」

 今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。

 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。

 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。

 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。

 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。

 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」

 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。

 川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。

 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」

 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。
(文化部 玉崎栄次)



 NHKと民放在京キー局による投開票日の選挙特番の平均視聴率は次の通り。(ビデオリサーチ調べ、関東地区)

 ■NHK「2017衆院選開票速報」 17・1%(19時55分~21時)

 ■テレビ東京「TXN衆院選SP 池上彰の総選挙ライブ」 9・8%(第1部、20時~22時)

 ■日本テレビ「ZERO×選挙2017」 9・3%(第1部、19時58分~23時30分)

 ■テレビ朝日「選挙ステーション2017」 8・8%(第1部、19時57分~21時)

 ■フジテレビ「FNN選挙特番 ニッポンの決断!2017」 7・2%(21時30分~23時15分)

 ■TBS「激突!与野党大決戦選挙スタジアム2017」 5・5%(19時57分~21時)