(異論のススメ)

  日銀の超金融緩和 成長の「その次」の価値観

   佐伯啓思 


    2018年3月2日05時00分 朝日新聞 

   

 日銀の黒田東彦総裁の続投が決まった。「異次元的」な超金融緩和が続行される。いうまでもなく、この異次元的金融緩和は安倍晋三首相がはなった第一の矢であり、デフレ脱却と景気浮上を唱えたアベノミクスの中心である。

 アベノミクスの成否を評価するのは難しい。実施から5年、各種経済指標は良好である。名目国内総生産(GDP)は40兆円以上増加し、求人倍率は26年ぶりの高水準である。企業業績は好調である。株価はアベノミクスの始まる前の2倍を超え、戦後2番目の長期的好景気が続いている。外国人観光客は急増し、大都市にはホテルが続々建設されている。表面的にみれば大成功である。

 明らかに、日本経済は、安倍首相登場により活性化している。しかしまた、かつてないこれほど大規模な経済政策をうってもこの程度しか経済が浮上しないともいえる。マネタリーベースを2年で2倍に増やしマイナス金利まで導入するという超金融緩和を行い、100兆円に及ぶ財政政策をおこなっている。

 しかも、国債を買い支えることで、事実上、日銀が政府の財政をファイナンスするという「禁じ手」に近い政策までとっているにもかかわらず、である。デフレは脱却しつつあるが、当初の2年で2%のインフレ目標はとても達成されず、成長率も期待されたほどではない。賃金もさして上がっていないし、地方経済も必ずしもよくはなっていない。

 いったい、どういうことなのであろうか。そもそも今日、経済政策は本当に有効なのだろうか。何かもっと重要なことがその背後にあるのではないのだろうか。

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 日銀のいわゆるゼロ金利政策はもう20年ほど続いている。その間、量的緩和政策もあって、明らかにオカネは市中に流れている。そして、たとえば、家計の保有する金融資産はこの20年間で1・5倍になり、今日おおよそ1800兆円の資産が積み上げられている。しかも、その約半分が、現金か銀行預金で保有されているのだ。

 ということは、いかに市中にオカネが流れ込んでも、人々は、それを将来にそなえて貯蓄してしまう。したがって、消費はさして伸びない。しかも人口減少・高齢化社会である。こうなれば、将来の市場の拡張は期待できないから、企業も積極的な投資を控えるであろう。

 つまり、どれだけ金融緩和を行っても、オカネはなかなか企業の投資には結びつかない。結果として、その資金は、金融市場へ流れ込んで、一部は国債に向かい、一部は投機的に使われるであろう。じっさい、これほどの財政赤字なのに国債価格は維持されており、株式市場はバブル的様相を示している。

 今日、生じているのは、おおよそこのような事態であろう。では、問題の本質はどこにあるのだろうか。

 財政・金融政策が無効だとはいわない。しかしまた、少々の異次元的な経済政策によってさえも、経済を成長させることは難しいということである。ゼロ金利が20年も続くということは、いかに資金需要が低下しているかを示しており、それは、将来へ向けての企業の投資の見通しが悪いということである。つまり、今後の大きな経済成長が期待できない、ということになる。

 戦後の先進国の経済成長率は、明らかに傾向的な低下を示してきた。とりわけ日本の場合、1960年代の10%ほどの高度成長から、2000年代以降のほとんどゼロに近い水準まで傾向的に低下している。しかも今日の人口減少を考慮すれば、多少の変動はあっても、この成長率が大きく跳ね上がるとは思えない。

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 しかし、そのことは決して悲観することではない、と私は思う。年率10%も成長した60年代とは、明らかに社会の構造も消費者の欲求も違う。新しい家電製品や新車が市場へ出回ると同時に、人々がそれに飛びついた時代とは違っている。今日、モノは溢(あふ)れている。われわれは物質的に豊かになり、経済は成熟した。

 ただ、それが社会の成熟であり、われわれの生活が真の意味で快適になったのか、というとそうではない。今日、われわれは、市場や金銭の尺度では測れないものを求めている。GDPでは測定できないものを求めている。それは、生活の質の向上、長期的に安定した仕事の場所、文化的な生活、教育、医療、介護、それに、人々の間の信頼できる関係であり、それを可能とする社交の場である。多様な地域の維持も含まれるだろう。家族や友人と過ごす時間や場所も求められる。もう少し大きな次元でいえば、長期的な防災を含む国土計画である。

 これらは、基本的に、公共的なものであり、社会的なものである。ロボットやAIもドローンも、本来は教育や医療や介護や、地域の活性化などといった公共的な場所で大きな効果を期待されるものであろう。

 アベノミクスの第一の矢は、オカネを刷れば、将来のインフレ期待が生まれ、消費が増え、それが企業の投資を刺激し、経済成長につながる、という想定にたっていた。しかし、これほどモノが豊かになった社会では、金融緩和によって消費を喚起するのは難しい。人々が求めているのは、公共的で社会的な次元での豊かさである。それは容易にGDPの成長に反映されるものではない。ということは、ひとつの価値としての経済成長主義はもはや限界だということである。「その次」の価値観が求められているのである。

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 さえきけいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など