社説を読み解く

   日露平和条約交渉 領土問題の進展危ぶむ

    論説副委員長・及川正也


     毎日新聞2019年2月7日 東京朝刊 


 毎日 ロシアペースだ/ 朝日 出直しが必要/ 日経 前のめりの首相

 日露平和条約の締結に向け、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉することを確認してから3カ月になろうとしている。焦点である北方領土問題の解決に安倍首相が強い意欲を示し、この間、3回にわたって首脳会談を重ねたが、具体的な進展は見えていない。

 日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。首相は1月22日のモスクワでの日露首脳会談で、「2島返還」への輪郭をつかもうとしていたようだ。6月の日本での主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談で大筋合意するには、条約作りにも着手する必要があった。

 日ソ共同宣言を基礎とする交渉のあり方について、毎日新聞は「現時点での共通の足場である56年宣言に立ち戻るのはやむを得ないだろう」(2018年11月16日社説)、日本経済新聞も「領土問題が動き出すならば前向きにとらえたい」(同)と一定の理解を示していた。一方、産経新聞は国後島、択捉島を含む4島返還の立場を明確にして「『56年宣言』基礎は危うい」(同)と批判していた。ところが、先月の首脳会談では日本側の当初の目算は外れ、各紙とも懸念を強める社説でそろった。

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 理由の一つが、共通基盤であるはずの日ソ共同宣言をめぐる解釈が日露双方で異なっていることが鮮明になった、という点だ。

 日本は領土問題を解決したうえで、平和条約を締結するという立場だが、ロシアは平和条約と領土問題を切り離し、プーチン氏は記者会見で「まず第一に平和条約締結を規定している」と述べ、島の引き渡しには触れなかった。一方で経済協力の拡大を求めた。日経は「北方四島を人質にとったかのようなロシアの交渉のやり口は認められない」と強く批判した。毎日も「プーチン氏が優先するのは領土問題の解決よりも、経済的な関係を強化することではないか」と疑問を呈した。

 ロシアのかたくなな交渉態度も各社が問題視した。「北方領土」の用語を日本が使うのを認めないなどのラブロフ露外相の発言について朝日新聞は「外交上の敬意も乏しい強気な姿勢に終始している」、読売新聞も「一方的な見解」で「受け入れられない」と批判した。2島の引き渡し後の主権を問題にするプーチン氏への不満も強い。

 一方で問題は日本側にもある。首相は「北方領土は不法占拠されている」との政府見解の明言を拒んでいる。毎日は「ロシアの世論を刺激せず、静かに交渉を進めたいようだ」との見方を示したうえで、「ロシアの日本への要求が弱まる気配もない。日本の戦術が交渉を後押ししているようには見えない」と断じた。

 強気のロシア、沈黙の日本といういびつな構図の中で、交渉の先行きを危ぶむ見方が膨らんでいる。毎日は「領土問題解決への感触も得られぬままロシアペースで譲歩を強いられるなら、国益にはならない」と戒め、朝日は「短期決着の展望は開けそうにもない。交渉に臨む考え方を見直すべきだろう」と「出直し」を求めた。

 読売も「首相は焦らずに譲歩を促せ」と粘り強い交渉の必要性を訴え、日経も首相の「前のめり」の姿勢を「改めねばならない」と指摘した。最も厳しいのは産経だ。「プーチン政権は、領土という主権、国益の原則でふらつく日本を侮り、強気に出ている」とみる。

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 北方領土問題は戦後70年以上も未解決のまま引き継がれている東西冷戦の残滓)だ。日本の主権、元島民の思いからも、解決が急がれる問題なのは間違いない。

 しかし、日本側が不利な交渉を強いられているという懸念はぬぐい切れない。そもそもこの新たな局面を生み出したのは、なにがきっかけだったのか。

 3カ月前の昨年11月14日の首脳会談を受けた社説では、共同経済活動を柱とする「新たなアプローチ」が行き詰まり、プーチン氏が「前提条件なしの平和条約締結」を提案したことが引き金になったとの見方が多かった。朝日は「プーチン氏に領土問題棚上げを突きつけられ、窮したなかでの『2島』論である」と指摘し、毎日は「しびれを切らしたプーチン氏」の提案がきっかけで「再び領土交渉への流れになった」と書いた。読売もこのアプローチが「奏功していない」ことを背景にあげた。

 明確な戦略がないまま、ロシアのペースに引き込まれるように交渉に乗り出したのではないか、という疑念が浮かぶ。しかも、21年秋までの自民党総裁任期中という交渉期限を設定すれば、相手に足元を見られるのは明白だ。各紙ともこれまでの戦術に疑義を呈したのは当然だろう。問題はこのままでは展望が開けない交渉をどう進めていくかだ。

 読売はロシアとの建設的な関係構築は「中国をけん制することにもつながる」と指摘し、「国益がぶつかり合う領土交渉に、時間がかかるのはやむを得まい」と慎重ながら交渉の進展を求めた。一方、明確に仕切り直しを迫ったのは朝日だ。「平和条約問題については腰の据わった長期的な視座で臨むのが賢明である」と訴えた。

日ソ共同宣言を基礎とする交渉開始での合意を受けた各社社説の見出し
・毎日=共同活動が行き詰まった
・朝日=拙速な転換は禍根残す
・読売=国益にかなう決着を目指せ
・日経=北方領土交渉に向けて議論を深めよ
・産経=「56年宣言」基礎は危うい
 ※いずれも2018年11月16日に掲載

具体的な進展を見なかった首脳会談を受けた各社社説の見出し
・毎日=これで展望が開けるのか
・朝日=長期的視座で出直しを
・読売=首相は焦らずに譲歩を促せ
・日経=北方領土交渉を後回しにしてはならない
・産経=正攻法で領土返還目指せ
 ※いずれも19年1月24日に掲載