揺れる多国間主義

   佐々江賢一郎
   植木安弘
   梅﨑創


    毎日新聞2019年11月1日 東京朝刊
   

 世界中で「自国第一主義」が横行している。米国のトランプ政権に続き、欧州連合(EU)からの離脱を進める英国。ロシアや中国なども独自路線の行動が目立つ。国際政治の基軸だった「多国間主義」はどこに行ってしまったのか。日本はどう動くべきなのだろう。


中露との対話、核は依然G7 佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長

 主要7カ国(G7)首脳会議は、石油危機を受けた1975年、リベラルな貿易・経済体制を構築するために生まれた。その後、冷戦が終結すると、西側にロシアを加えたG8となったが、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大などにより、ロシアと西側諸国との関係が再びぎくしゃくし、次第に「G7+1」という様相になった。2014年には、ロシアによる一方的なクリミア半島編入を経て、ロシアの参加が停止された。

 さらに、「米国第一主義」をうたい17年に発足したトランプ米政権は、多国間よりも2国間協議を重視する。このため「G6+1」とも言える状況になり、G7の弱体化が指摘されている。昨年のカナダのG7会合では、貿易問題を巡り米国と他国のあつれきが表面化し、トランプ大統領が合意文書の承認を撤回する事態となった。今年のフランスでの会合は、参加国をアフリカなどにも広げ、あえて難しい争点を避け、簡潔な宣言文書などを公表して終わった。

 背景には、西側を中心に形成された世界の強固な構造がきしみを起こし、過渡期に入っていることがある。世界の政治、経済問題を議論するうえで、中国やロシア抜きには語れず、G20は正しい取り組みと言える。だが私は、それによってG7の価値が低下したとは思わず、逆にその価値はより重要になったと考える。

 中国やロシアの発展は、国家主導のもと、非民主主義的国家であっても繁栄できるモデルを示した。これは民主主義体制への挑戦とも言える。この民主主義体制の危機的状況を看過することはできない。G7は民主主義体制の価値や原則を再確認する核になる。

 私たち西側の体制が進めてきた考え方や統治機構を維持するためには、中国、ロシアとの競争に加え協力関係強化も必要だ。そのためには対話が欠かせず、その核となり得るのがG7といえる。少数の首脳だけが集まり、ひざを突き合わせ、話をする場は貴重だ。G20もあるが、参加国が多く議論が深まりにくい。G7を強化し、今は難しくても、いずれロシアや中国を入れたG8、G9という形に拡大させることが望ましい。

 トランプ政権の2国間主義が批判されることもあるが、私は、多国間も2国間も必要と考える。理想は皆で集まり合意を築くことだが、参加国が多数だと、一つのルールで合意することは難しくなる。その時、2国間という枠組みは有益になる。2国間を積み上げ、そのうえで全体合意を目指す手法も重要だ。すべての2国間が「悪」というわけではない。

 今後、鍵を握るのが米国の姿勢であることは間違いない。米国が「世界の警察官」ではないという方向性は、オバマ前政権時代から始まった。各国も、昔のように米国にだけ頼るのではなく、それぞれ責任を分担するなど新しい協力の方向を議論することが大切だろう。「G6+1」という状況を日本や欧州も努力して変えていくことが求められる。来年のG7は米国で開催される。米国が議長国としてどのように振る舞うか。一つの分岐点たりうるかもしれない。【聞き手・永山悦子】



政治力学の変化、国連に影 植木安弘・上智大学総合グローバル学部教授

 毎年9月、米ニューヨークにある国連本部では国連総会がある。各国首脳による一般演説があり、今年も安倍晋三首相をはじめ、首脳らが恒例のスピーチを行った。

 首脳らも参加するハイレベル会合も企画され、今年も「気候変動関係」や「SDGs(持続可能な開発目標)」などをテーマとした会合が開かれた。中でもスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの演説は、世界の指導者たちに向けた若い世代のメッセージとして注目された。

 国連の最大の力は、グローバルな課題に関わる議論を引き起こす力がある点だ。近年では地球温暖化対策のためパリ協定や持続可能な社会のためのSDGs、難民や移民に関する国際合意が形成された。国連トップの事務総長も、この場を使って各国に行動を促す。また総会は、2国間協議や交渉、会談を行う場を提供する役割も果たす。「国連軽視」とされるトランプ米大統領でさえ、毎年総会には出席している。各国は国益のために国連を使っている。

 しかし、こうしたマルチの場を軽視して自国第一主義に走る現象が相次ぐ。ロシアによるクリミア半島編入や中国による南シナ海の軍事化、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインドによる一方的併合、アマゾン開発に伴う森林破壊などがある。国際法に基づく秩序の維持、紛争の平和的解決、グローバルな課題解決への国際協調といった国連の基本理念が順守されていない。

 背景には米国の変化がある。これまで自由主義的な国際秩序の守護神的な役割を果たしてきた米国が自国第一主義に走り出したことで世界秩序が混乱、不確実性が高まっている。欧州連合(EU)も、英国の離脱問題の影響で主導的地位が薄らいでいる。パワーポリティクスの変化が起きており、国連にも影を落としている。

 日本はどうだろうか。総会での安倍首相の演説は、国際貢献をアピールするという点は評価できた。だが、自由主義体制を守り、国際秩序を維持し、グローバルな課題の解決に向けて積極的な先導的役割を果たしていく意気込みはあまり感じられなかった。

 日本が多国間主義の中心となりうる分野はいくつもある。まず地球温暖化対策。再生エネルギーを中心とした新時代のエネルギー戦略を明確に打ち出すべきなのに、新環境相による日本の立場の表明はなく、その動静ばかりが話題の中心になってしまった。軍縮も日本の強みだ。世界では現在、AI(人工知能)を使った新しい軍拡競争が進んでおり、宇宙にまで拡大している。いかに宇宙を人類共通の資源として平和利用する体制を守るか。カナダや北欧、ドイツなど、日本に近い価値観を持つ国々と一緒に動くべきだろう。紛争解決に向けた平和構築や災害対応、保健なども日本の経験が活用できる。

 国連の基本は集団安全保障体制と多国間主義。米・露・中といった大国がこれ以上、自国優先路線に走らないように調整してゆくことこそ、日本の役割ではないだろうか。【聞き手・森忠彦】



日本、アジアで役割果たせ 梅﨑創・JETROアジア経済研究所研究グループ長

 「自国第一主義」が想像以上の速度で世界に広がり、先鋭化している中で、日本が国際社会で果たす活躍の場はどこにあるのか。現在、設立交渉が大詰めを迎えている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に注目したい。

 RCEPは2012年、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の中で交渉開始が宣言された。ASEAN10カ国に日本・中国・韓国、さらに豪州、ニュージーランド(NZ)、インドの16カ国が参加する。中心はこの20年間に目覚ましい経済発展を続け、経済共同体としての結束を強めたASEAN。そのASEANと個別に自由貿易協定(FTA)を結ぶ周辺の6カ国を加えた構図だ。

 FTAは、貿易自由化などを通じて加盟国の経済的利益を拡大することが目的だ。「ルールに基づく自由貿易体制」によって経済発展の恩恵を被ってきたアジア諸国が、RCEP設立により自由貿易を維持する姿勢を内外に示そうとしている。世界的に保護主義が台頭する中、その意味は大きい。

 なぜこの枠組みがいいのか。日・中・韓だけだと経済的な競合関係が強く、また歴史的なつながりが深いがゆえの交渉の難しさも生じうる。だが、豪州やNZが加わることで、サービス貿易や知的財産保護などの分野で日本と価値観を共有しやすくなる。世界最大の民主主義国家であるインドの参加も、潜在市場としての魅力に加え、中国へのけん制となる。また、独自に「一帯一路」構想を進める中国にとってもRCEPは経済外交の両輪となりうる存在だ。米国との貿易摩擦が激化している状況だけに、関係の深いアジア諸国との多国間協力枠組みとして再評価されているようだ。

 RCEPは米国が参加していたTPP構想への対抗軸として動き出した面もあったため、米国のTPP離脱によって当初の勢いがそがれた印象はある。だが、16カ国を合わせると人口は世界の5割、貿易額は約3割という世界最大の巨大な経済圏。潜在力は大きい。交渉は大詰めを迎えており、9、10月と閣僚会合を開き、10月の会合では新たに8分野で合意に達した。11月の首脳会議での大筋合意を目指す最終段階にある。

 近年、ASEAN諸国では官民ともに韓国や中国の進出が著しいが、日本の存在感はまだまだ大きい。戦後賠償や政府開発援助の歴史に加え、1960~70年代からは多くの日本企業が現地に進出し、経済関係を深めながら相互の信頼を積み重ねてきたためだ。人口規模や経済、文化など、あらゆる面で多様性豊かなアジアは、今後も日本にとって国益上、最も需要な地域であることは変わらない。

 一方で役割分担も必要となっている。中国と争い敗れたインドネシアの高速鉄道建設が象徴的だが、もはや援助規模などで中国と争うことは困難だ。日本は、自らの得意分野で、かつ相手のニーズに合わせたより質の高い協力を中心に据えるべきだ。世界の動静を注視し、さまざまな枠組みを通じて日本らしい役割を果たしてゆくべきだ。【聞き手・森忠彦】



米が先べん「自国第一」
 「自国第一主義」が顕著になったのは、2年半前の米トランプ政権の発足がきっかけ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、その後も「アメリカ・ファースト」を唱える。影響は多国間交渉の場にも表れ、昨年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を欠席。今年8月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、イラン問題などの対立から首脳宣言が1ページの合意文書で終わった。


 ■人物略歴
佐々江賢一郎(ささえ・けんいちろう)氏
 1951年生まれ。東京大卒。74年外務省入省。北東アジア課長、首相秘書官、経済局長、アジア大洋州局長、外務事務次官、駐米特命全権大使などを歴任。2018年から現職。

 ■人物略歴
植木安弘(うえき・やすひろ)氏
 1954年生まれ。上智大卒。米コロンビア大院で博士号(国際関係論)。82年、国連本部広報局。東ティモールやイラクで報道官、アチェで広報官など。2014年から現職。

 ■人物略歴
梅﨑創(うめざき・そう)氏
 1970年、福岡県生まれ。九州大卒。神戸大院修了後、95年アジア経済研究所入所。専門は東南アジアの経済統合。東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)リサーチフェロー兼任。