「歴史修正主義」は何を狙っているのか 
   欧州の規制から学べること

   武井彩佳さん 聞き手 編集委員・塩倉裕


      2018.07.01 朝日新聞


   
   武井彩佳さん


 「ユダヤ人虐殺は捏造(ねつぞう)だ」「南京事件は起きなかった」――。歴史的事実の意図的な否定や矮小化(わいしょうか)を試みるこうした言説は「歴史修正主義」と呼ばれている。そもそも何を目的とした動きであり、社会への悪影響をどう防げばよいのだろうか。欧米の歴史修正主義の実態に詳しい歴史研究者の武井彩佳さん(学習院女子大学教授)に話を聞いた。




関東大震災の朝鮮人虐殺、揺るぎない事実を否定したがるのはなぜ?

    ◇

 ――歴史修正主義と呼ばれる動きが欧米でどのように展開してきたのか、その実態を研究してきましたね。そもそも、歴史修正主義とは何なのでしょう。

 「歴史的事実を意図的に否定したり、矮小(わいしょう)化したり、一側面のみを誇張したりすることを通して、過去の歴史の評価を変えていこうとすること。それが歴史修正主義です。主に政治的な意図によって駆動されます」

 「歴史学でも、歴史の記述は新しい史料が出てくると修正されることもあります。ただ、こうした学術的な修正の動きは歴史修正主義とは呼びません」

 ――いつごろから注目されているものなのですか。

 「歴史修正主義の起源は19世紀末の欧州とされます。近代の国民国家が『私たちの歴史』を手に入れ、国家的な利益にかなう歴史記述を始めたときに歴史修正主義も生まれたと考えられているのです。欧米で強く関心を集めたのは1980年代。ホロコーストを否定する言説が広がったことでした。ホロコーストとは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツの主導で組織的に行われたユダヤ人殺害です」

 「典型なのは『ホロコーストの死者数が600万人というのは誇張だ』とか『アウシュビッツ収容所にガス室はなかった』といった言説でした」



歴史修正主義が狙う「未来」


 ――過去の歴史の評価を変えようとすることが、なぜ現在の政治的行為になるのでしょう。

 「たとえば欧州では『どの国が戦争を始めたのか』という歴史評価が問題になりました。第1次世界大戦のあと、敗戦国のドイツは多額の賠償義務を背負わされ、領土も削られましたが、それは『開戦責任はドイツにある』とされたからでした」

 「そのときドイツ政府は『実はドイツは悪くない』という方向に国際世論の評価を変えようと試みています。賠償を減額してもらうなどの政治的成果を目指した動きだったのです」

 「過去をどう解釈するかの評価を修正すれば、現在の状態に対する評価も変わり、それを通じて将来の方向性まで変えうる。ドイツの試みはそれを狙ったものでした。歴史修正主義が狙っているものも同じです」

 ――近年の状況は?

 「実は西欧では、歴史修正主義の問題は過去のものになりつつあります。対処法のパターンが確立されてきたからです。とりわけホロコースト否定のような言説に対しては、ヘイトスピーチとみなして法規制する国が多い。悪質な言説を社会にたれ流させない仕組みを整備してきたことで、問題のある言説が表出しにくくなったのです」

 「第2次大戦後の欧州にとっては人種差別撤廃が根幹的な課題でした。ホロコーストを再発させないためです。だからこそホロコーストの歴史をゆがめようとする言説には厳しく対処してきた。そこには、特定の人種や民族への憎悪があおられたら暴力が誘発され、公益が損なわれるとの考えがありました。歴史を守ろうとしたというよりは、被害者が生み出されることを防ごうとしてきたのです」



日本でも「戦争」「植民地」めぐり


 ――日本ではどうでしょう。

 「『南京事件は捏造(ねつぞう)だ』や『慰安婦はみな娼婦(しょうふ)だったのだから問題ない』といった言説が歴史修正主義の典型でしょう。特徴は、アジアでの戦争と植民地支配の問題が大きいことです。日本が侵略や植民地支配をしたと歴史教科書に書いてあり、反省や補償が必要だという合意も一定程度できていましたので、そうした共通認識を揺さぶる意図があったのでしょう」

 「日本で近年もし歴史修正主義が存在感を増しているとするなら、背景には中国や北朝鮮、韓国との政治的な緊張感の深まりがあるのでしょう」

 ――関東大震災の際の在日朝鮮人虐殺について、小池百合子・東京都知事は「様々な見方がある」と語っています。史実を直接に否定してはいないようにも見える言い方です。

 「歴史修正主義の言説によく見られるレトリックです。多様な意見を受け入れ、一つの見解だけが正しいという押しつけに抵抗しているようにも見えますが、実際には、知事の言う『様々な見方』の中には無視できない質の違いが存在します」

 「たとえばネットには『朝鮮人虐殺はなかった』と語る言説もあります。しかし、自らに都合のよい根拠だけを集めて主張されるそうした見解と、多くの歴史家が関与し多くの史料を様々な角度から吟味したうえで到達したある程度の共通見解は、決して等価ではありません」

 「本来一緒にすべきでない言説を同じ土俵の上にあげる行為は、歴史修正主義と言われても仕方ありません。人々の中に『歴史的事実だと思われてきたものが実は事実ではないのかもしれない』という認識の揺らぎを引き起こすことが、歴史修正主義の目的だからです」

 ――虐殺された朝鮮人への追悼式に追悼文を送ることをやめた理由に関して小池知事は、震災のすべての犠牲者に哀悼の意を表すと説明しています。

 「人種や民族を理由に理不尽に殺害された人々と自然災害によって命を落とした人々を、同じカテゴリーの中に入れてよいのでしょうか。違いをきちんと見ることも大事なはずです」



法規制という対策が「解」なのか


 ――歴史修正主義への対策として必要なのは、西欧と同様に歴史の否定や歪曲に厳しい法規制をかけることでしょうか。

 「日本では難しいと思います。現実問題として日本では、特定の民族集団への直接のヘイトスピーチにさえ、刑事罰を与える法規制を国としてまだ作れていません。その中で特定の歴史言説に刑事罰を与える法律を作るような跳躍をすることは、非現実的ですし、負の効果が大きすぎます。加えて、法で歴史像を縛ることは本来、望ましくもないことだとも思います」

 ――歴史学の知見が大事だとしても、エリート批判が過剰に強まっている中では、「専門家の話に耳を傾けなさい」という言い方それ自体が反発を受けてしまう恐れもありそうです。

 「米国にトランプ政権が誕生して以降、そこは特に気になっています。専門家から『それは事実に反します』と言われても『だから何? 私にとってはこれが信じたい真実だから』と開き直ってよいのだという姿勢が、世界的に解禁されてしまったように思えるからです。歴史家が定説を教科書に書こうとすると様々な介入を受けてしまう現実も、日本にはあります」

 「それでも『餅は餅屋』です。専門知は専門知として取り扱われるべきだと言い続けていかなければいけないと思うのです。歴史家たちは、これまで歴史修正主義に対して声をあげてこなかったわけではありませんが、十分に届いてはこなかったのだと思います。辛抱強く普通の言葉で語る研究者が、もっと増えないといけないのでしょう」(聞き手 編集委員・塩倉裕)

     ◇


 たけい・あやか 1971年生まれ。学習院女子大学教授(ドイツ現代史・ホロコースト研究)。著書に「歴史修正主義」など。