『from 911/USAレポート』第792回

「過渡期の日本、アメリカから見た安倍政権とその後」 

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住ん

       2019年3月3日発行

                            2019年4月27日発行

 2010年代も末となり、2020年代が接近してきた中で、安倍政権は日本の現
代史においては珍しいほどの長期政権化してきました。その現状と、その後について
考える前に、政権の性格について一つの指摘をしておきたいと思います。

 意外に思われる方も多いかもしれませんが、海外、特にアメリカから見れば安倍政
権というのは、まぶしいほどの中道左派政権に見えます。トランプが「アメリカ・フ
ァースト」と叫び、英国では破壊衝動のような「BREXIT」への国民投票結果で政府
が迷走、欧州大陸では移民排斥の動きが出てきた、そんな2010年代末の現在、安
倍政権の日本では、

1)移民受け入れ拡大を決定し実施。
2)ロシアとの領土外交で敵視を弱めた。
3)北朝鮮への敵視もやや弱めつつある。
4)中国との関係を良好に維持し、更に緊密にしようとしている。
5)結果オーライではなかったが、朴政権との日韓合意に踏み込んだ。
6)トランプ政権に対する国益防衛を行いつつ、G6諸国とも関係は良好。
7)経済では緊縮どころか、強い緩和政策と公共投資を継続。
8)減税ではなく増税に舵を取りつつ、財政規律も一応考えている。
9)譲位や元号の事前発表などに反対する右派を抑え込んだ。

 というような政策が進められています。そのどれを取っても、中道から中道左派政
策であり、2019年の世界では、特に主要国の間では全く実現不可能な内容です
(9番目はさておき)。どうして不可能かというと、ネットを含めて世論が感情論に
動かされる時代にあって、こうした中道左派的、あるいは国際協調的な政策は世論に
押し潰されがちであるからです。

 では、どうして安倍政権はそのような政策を推進することが可能なのでしょうか?

 2つ理由があると思います。

 1つは、安倍総理自身は「保守派」だというイメージが定着しているという問題で
す。イデオロギー的には保守派であり、知識人ではなく庶民であり、エリートではな
く若い時は学業に苦労した人物だということで、保守派の世論から支持を受けていま
す。その安倍政権が実行する政策ですから、保守派からは大きな反対を受けないわけ
です。

 2つ目は、そのイデオロギーの中身です。アメリカのイデオロギー論争といえば、
例えば保守派の主張というのは「同性婚や妊娠中絶を違憲にしよう」とか「全国で連
射ライフルの携行誇示権をよこせ」、「健康は自己責任だから皆保険制度は潰せ」
「不法移民は家族バラバラにして追放せよ」といった、メッセージ性だけでなく、実
現すると大変な問題を引き起こす具体的な主張が多いわけです。

 つまり、国内に暮らす別のグループの人々の生活や安全を壊すような、つまり左右
対立で国内を引き裂くような「危険な」主張が論点です。従って、こうした保守派の
主張に対しては、リベラルの側の防戦も切実なものとなります。

 ですが、日本の場合はほとんどが「歴史認識」という分野にイデオロギー論争が封
じ込まれています。勿論、排外という姿勢もありますが、これも移民への嫌悪という
よりも核にあるのは歴史に絡む印象論です。とにかくイデオロギー論争といっても
「歴史」の問題で対立を通じた自己表現や自己顕示をしていれば済む、これは保守派
だけでなく、左派にも言えることです。

 エネルギーの問題も論争の焦点になりますが、これは同じ意見が左右に広がりを持
っているために、左右対立の激化要因としては限定的です。

 勿論、歴史に関する議論が関係する中で、安倍政権にしても日韓関係だけは、日韓
合意がうまくいかなかったなど、結果は出ていないわけですが、それ以外の問題、例
えば移民や国際協調外交、あるいは金融緩和政策などで保守派が足を引っ張ることは
極めて限られているようです。

 この2つのメカニズムが「2010年代の世界においては奇跡」というべき中道左
派政策を実現させているのだと思います。

 ちなみに、日本の場合は、野党の方はどうかというと、
1)既得権益を敵視して小さな政府を志向する。
2)強い円を志向して金融緩和に反対。
3)増税にも反対。
ということで、イメージはハト派かもしれませんが、政策的には都市型富裕層の利害
代表としてタカ派政策を掲げていると言えます。日本の文脈では左でも、世界的な標
準からは極右と言ってもいいでしょう。

 ということで、日本では「左右対立がねじれて」いるという全体像がある中で、安
倍政権は「イメージは保守」「やっていることは堂々たる中道左派」という矛盾を抱
えているわけです。

 この矛盾は危険なものなのでしょうか? 政治というのは現実論だという前提でい
えば、「安定を実現しているから危険ではない」という指摘ができます。

 一方で、永続性や他の政治家による再現性があるのかというと、それは違うと思い
ます。次に政権を担う政治家は、安倍総理のような芸当はできずに、保守派世論に翻
弄されて最善手から外れていくのではないかという不安感がどうしても拭えません。
特に、国際協調派のような言動を続けている人物に限って、反対方向へ国家を引きず
る危険性をどうしても感じてしまうのです。

 ここへ来て、大阪の首長選や、衆院補選2選挙区など、与党の敗北が続いています。
これに対して「長期政権への飽き」ということが言われています。この点に関しては、
「飽きた」とか「長すぎて本人はともかく周囲に腐敗がありそうだ」という感覚で政
権をスイッチするというのは、ダイレクトな政権交代ではなくても、自民党内での総
裁の辞任と交代を促すという意味では、過去に何度も繰り返されて来ました。

 これに加えて、現在の日本の世相に流れているのは、「その次の時代」への不安感
という深層心理かもしれません。それが屈折した心情として「長期政権への飽き」と
いう形で析出して来ているのかもしれません。

 だとしたら、安倍政権は「怖いからダブル選」とか「怖いから税率据え置き」とい
うような「ブレ」た行動を行って、世論の不安感を煽るのは危険であるように思いま
す。もっと堂々とした姿勢で「参院シングル選挙+税率は10%に予定通り」という
姿勢で臨む方がはるかに結果としての「当面の政局」は安定するのではないでしょう
か。

 そうではあるのですが、やがて政権には終焉の時がやって来ます。それは時間の問
題であり、人材ということでも政策ということでも「次」を考えておかねばならない、
そんな時期に来ていると思います。

 残念ながら、安倍政権の最大の弱点は、吉田学校や佐藤学校のように、次世代を鍛
えるというメカニズムを持たなかったということです。同時に、現在の野党には政策
も人材も、代替となる用意はありません。ですから、日本の「次」については、有権
者が先にどんどん考えて行くことが必要になっているのだと思います。

 その「次の時代」ということですが、次のような論点が必要ではないかと思います。

1)安倍政権ができなかったのは「第3の矢」です。規制緩和により、人材を流動化
し、国際労働市場へアクセスすることで、最先端の人材と技術を呼び返して、高付加
価値経済の流出に歯止めをかける政策が必要です。

2)国内にリスクマネーがなく、かといって国外からリスクマネーを引っ張るノウハ
ウが足りないことが、経済の衰退に拍車をかけています。国境を超えた資本取引にお
ける自由度を更に拡大することで、この問題の解決を探る必要はあると思います。

3)移民流入に伴い、受け皿となる移民の人権保護、受け入れ側の日本人コミュニテ
ィの変革などが遅れています。移民政策が時期尚早だなどと反対するのではなく、打
つべき手を示してスピード感を見せることが大事ではないでしょうか。

4)移民問題については、なし崩し的に進めれば日本は多言語国家となり、そのコス
トが移民の効果を相殺してしまいます。一つの中間案として、英語の公用語化を進め
て、英語話者の移民を優先して入れるという工夫も一考に値するように思います。

5)地方に関しては、多様性とか先進性、生産性ということでは、東京でも十分に遅
れているのに、それより遅れているようでは救われません。反対に、日本全体や東京
の遅れに先行して、改革を行う地方が出てくること、それが大切だと思います。改革
というのは、GDP、特に一人あたりのGDPをプラスに転じるということです。

6)環境政策に関しては、世論が排出ガスの問題よりも、原子力の平和利用に対する
恐怖感に心を奪われている中で、全く進展が見られなくなりました。これを何とか、
平常に戻して国際社会と地球全体の問題を協議できる政権が必要です。

7)日米関係ということでは、遅くとも2024年には相当に左派の政権がホワイト
ハウスに登場する可能性があります。こちらとの協調ということも、視野に入れつつ
政策ならびに人材を考え始めないといけないと思います。

 人口減や国際競争力低下など、構造的な問題を抱える日本は過渡期に来ています。
現状の安倍政権は、国内での引き裂かれたイメージの一方で、国外からは落ち着いた
中道左派政権に見えます。その政局は当面安定させるべきですが、中期的にはその
「次」を考えることで、過渡期の日本を考える時期に来ていると思います。

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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか~オ
ーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人~「空気」と「目線」に悩まないコミュ
ニケーション』『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名
門大学の合格基準』『「反米」日本の正体』『トランプ大統領の衝撃』『民主党のア
メリカ 共和党のアメリカ』『予言するアメリカ 事件と映画にみる超大国の未来』
など多数。またNHK-BS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。