北朝鮮政策、『六者会合』の再開は可能か?

   冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)


      2017年9月2日発行 JMM


 ■ 『from 911/USAレポート』               第749回


 北朝鮮を巡る情勢が不安定化しています。アメリカの最新の状況ですが、トランプ
大統領による「問題解決の答えは交渉にはない(Talking is not the answer!)」と
いうツイートが8月30日の水曜日に飛び出したものの、マティス国防長官はこれを
否定、市場も無反応でした。これは、基本的に軍事外交の意思決定は国防総省と議会
中枢などによる集団指導に移行していること、無計画な軍事行動の可能性は低いとい
うことを示唆していると考えられます。

 ですが、依然として大きな問題が生じているのは確かです。北朝鮮は、アメリカ本
土に到達するというICBM(大陸間弾道ミサイル)の実用化を急いでいます。今回、
29日(火)の朝に日本列島を飛び越したミサイルは、その技術が確立に近づいてい
ることを示しています。これに、加えて、新たに核実験を行う中で、仮に弾頭の小型
化に成功したという兆候があれば、アメリカにおける脅威は具体的なものとなります。

 もう一つの問題は、これによってNPT(核不拡散条約)体制は大きな挑戦を受け
ます。合法保有が許されている5カ国に加えて、無言のまま保有を事実上の既成事実
化しているイスラエルという存在があり、その他には条約の枠外で保有を宣言してい
る国としては、インドとパキスタンがあるわけですが、そこに北朝鮮が核保有国とし
て加わることになります。

 これは、NPT体制の敗北であるだけでなく、かつて2003年からの六者会合、
その以前には94年の米朝合意という形で北朝鮮の核保有を防止してきた国際社会、
とりわけ米国と中国に取っては外交上の敗北になるわけです。従って、核武装した北
朝鮮を「認める」という選択肢は、国際社会としては不可能です。

 では、どうしたら良いのか、また日本はその際にどのように行動すべきなのかを考
えていかなくてはならないわけですが、その前に、2003年から2007年まで行
われた「六者会合」の時期、すなわち北朝鮮の第二次核危機の時点と、10年後の今
日2017年の時点との間で、国際社会、並びに各プレーヤーにどんな変化が起きた
のかを確認しておきたいと思います。

 ちなみに、この2003年の時期ですが、1994年に米朝合意によって決まった
北朝鮮に対して軽水炉技術を供与し、その稼働までは重油をエネルギーとして供給す
るという措置が頓挫しつつあった中で、北朝鮮はウラン濃縮の研究を進め、更にはI
ATAの査察官を追放してNPT(核不拡散)条約から脱退するという事態になって
いました。

 これを受けて行われたのが「六者会合」で、主に北朝鮮の核開発問題に関して、解
決のため関係6カ国の「局長級」が直接協議を行うものでした。参加国はアメリカ、
中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮で、2007年3月まで六回の会合が行われたも
のの、合意には至らず、中断されたままとなっています。

 以降の動きとしては、

2008年 2月・・・韓国大統領に李明博就任(前任は盧武鉉)
2009年 4月・・・北朝鮮、日本を飛び越すミサイル発射。
    5月・・・自称二度目の核実験という発表
2010年 3月・・・韓国哨戒艦(天安)、北朝鮮に魚雷攻撃を受け沈没
    5月・・・金正日訪中、中国との見解相違明らかに
    9月・・・金正恩、中央政界に登場し後継者の地位確定へ
    11月・・・延坪島砲撃事件発生、南北関係は決定的に悪化
    12月・・・金正日死去、金正恩が王朝三代目として権力掌握

という流れがあって、現在に至っているわけです。

 さて、周辺国の個別の変化を見る前に、2007年から17年の10年間における
国際的な政治経済環境の変化を考えてみたいと思います。まず、世界の軍事情勢です
が、2007年においては、アフガン・イラク戦争は既に泥沼化していましたが、依
然としてアメリカは「反テロ戦争」を大きなスローガンとして掲げ、これにNATO
や日米同盟も賛意を示して歩調を合わせていました。

 ですから、2003年の時点では中国が「アメリカが大量破壊兵器問題でイラクに
侵攻した」ことに恐怖を抱き「衝動的に北朝鮮に軍事行動をされては大変だ」という
危機感を持っていたということがよく言われていますが、確かにこの頃までのアメリ
カは一種の「好戦性」を持っていました。

 一方で、経済に関しては、まずサブプライム問題は不気味な兆候を見せてはいまし
たが、リーマン破綻前の好況は世界を覆っており、中国では株のバブルが急速に膨張
していました。欧州もバブルでしたし、産油国(ロシアを含む)は原油高に潤ってい
たのです。

 ですが、その後の10年で事情は大きく様変わりしました。まず、いわゆる「反テ
ロ」の時代は過去のものとなりました。アフガンとイラクの戦争は泥沼化して、米国
だけでなくNATOにも大きな損害と厭戦感情を広めました。また、2008年のリ
ーマン・ショック、2009年の欧州金融危機を経て世界経済は脆弱なものとなりま
した。原油価格は最高で1バレル150ドルの直前まであったのが、現在は3分の1
の水準で推移しています。

 さて、こうした情勢の変化の中で、まずアメリカは今回の核危機に対してどのよう
な対応をしてくるのでしょうか?

 何と言っても大統領はトランプです。そのトランプは、この北朝鮮問題においてど
のように振る舞うのでしょうか? トランプ政権の特徴としては、経済ナショナリズ
ム、情緒的な国粋主義、自由や人権あるいは民主主義といった普遍的理念への無関心、
理念を敵視する中でのスタンドプレー的な功利主義への傾斜、コア支持層「だけ」を
満足させる小劇場的政治といった独特のものがあるわけです。

 そうした印象からは、この政権が衝動的な軍事行動を行うのではという観測もしく
は懸念が導き出されるのも不思議ではありません。例えば同様の映画やTVドラマな
どでは、「政権の苦境を打開するために軍事行動に打って出る大統領」という姿が
「よくある」わけであり、その危険性を指摘する声は確かにあります。

 ですが、トランプ政権の苦境というのは、尋常ではありません。まず、現時点では
特別検察官によるロシア疑惑に関する追及がかなり本格化しています。また、一連の
「極右問題に関する言動」では、非常に多くの世論に不快感を与えています。

 例えば、一昨日の8月31日(木)にFOXニュースが発表した世論調査では、通
常ではかなりの「保守バイアス」がかかる同社の調査にも関わらず53%が「トラン
プはいじめっ子である」、81%が「トランプは思ったことをそのまま口にする」、
44%が「政治のアウトサイダー」、同じく44%が「不安定」だとしています。

 一方で、大統領に期待される「良い側面」としては、「有能」が35%、「強い指
導者」が35%、「問題の解決者」が32%、「十分な知識」が31%、「正直」が
30%、「着実なリーダー」が30%、「共感性あり」が26%、「モラルの指導者」
が25%、そしてこれが決定的なのですが「大統領に似つかわしい」が25%しかな
い、散々な結果となっています。ちなみに、これは「大変に」「だいたい」「どちら
かと言えば」の総計ですから、裏返せば75%が「大統領に似つかわしくない」とし
ているわけです。繰り返しますが、保守系のメディアの調査結果です。

 ですから、基本的には世間の現在の状況は「危険な軍事行動という賭け」に出られ
る局面ではありません。これに加えて、在韓米軍10万人が駐留していること、市場
が東アジアでの軍事的な混乱は「株の大暴落を惹起する可能性」を示していることな
どを考えると、政権としては冒険はできない状況です。何よりも、今日現在のアメリ
カは、ハリケーン「ハービー」による洪水被害に苦しむテキサス州への対応に手一杯
であり、積極的に大きなことを仕掛ける状況ではありません。

 次にロシアですが、ここも2007年とは大きな違いが出てきています。一つには
原油の安値安定により、経済の苦境が恒常化しているということがあります。また、
プーチンの独裁体制はより強固になっていますし、国内世論におけるナショナリズム
の拡大も進んでいます。そんな中、2003年から07年の時点では北朝鮮危機への
関与はややオブザーバー的であったのが、現在は「戦略的な」態度でこの問題に臨ん
でいるという違いがあります。

 具体的にはこの間に、エネルギーを中心に国際制裁に反する、あるいは反するけれ
ども秘密裏にロシアが北朝鮮への支援を強めているという問題があります。北朝鮮が
消滅することで、統一コストを負担することに躊躇する韓国、混乱の波及や米国勢力
との国境隣接を嫌がる中国など、「利害」を抱えた周辺国を横目に、「あわよくばこ
のエリアに影響力の根を下ろしたい」という半身の野心が感じられるようになってき
ています。

 その意味では、ロシアというのは「トリッキーなプレーヤー」であり、戦乱に乗じ
て影響力を拡大したいとか、あわよくば原油高騰もといった「下心」があるかもしれ
ません。ですが、そうした「邪念」はあくまで限定的であり、むしろ積極的な問題解
決を促進するプレーヤーとして「劇場型」な振る舞いをする可能性もあると思います。

 次に中国も大きく変化しました。2008年の北京五輪時点で発生した株安、そし
てリーマンショックの影響は、やがて中国の過剰生産設備という問題を露呈させるこ
ととなりました。その結果として、2012年秋に事実上発足した習近平政権は社会
の混乱を回避するためには、権力の集中を選択して現在に至っています。

 前任の胡錦濤の時代には、自らの死期を悟って「後事を託する」ために訪中した金
正日に対して「改革開放経済で成長を」という路線を推奨したりしていたという報道
もありますが、現在の中国はそのような「理念的な空論」ではなく、また関係性とし
て中朝連携でもなく、非常にリアリスティックな計算に基づいた方針としての「北朝
鮮政策は断固たる現状維持」を選択しているようです。原油などの供給は「延命措置
+政治的計算」から来る最低限の計算と見ても良いでしょう。

 一方で日本と韓国の変化は似通っています。両国ともに電子機器や輸送用機器を中
心に輸出型の中付加価値製品の大量生産で、経済を拡大してきましたが、ここへ来て
厳しい伸び悩みの時期に入っています。そんな中で、両国ともに2007年と比較し
てみれば、感情的なナショナリズムが増大しています。

 そして、意外なことに、21世紀の今日に至っても尚、双方に歴史認識を巡る論争
を好む世論が無視できないボリュームで存在し、しかも同じ西側の、そして日米韓軍
事同盟のグループ内であるにも関わらず、相互を敵視することがナショナリズム的な
情緒の「はけ口」となるという奇妙な状態に陥っています。

 その意味で、非常に皮肉な言い方になりますが、今回の北朝鮮による核危機という
のは、日韓が「内輪もめ」をしている場合ではないという「覚醒効果」があったとい
う指摘をすることは可能です。また、韓国の場合は情緒的な「統一を夢見る民族ナシ
ョナリズム」ではなく、北の核へと危機感を向ける契機になっていますし、日本の場
合は「拉致問題にはリアリティを感じるが、核問題への当事者意識は薄い」と言われ
た2007年の状況とは大きく違ってきているわけです。

 さて、こうした国際社会の状況変化、そして関係国の個別の状況変化を考えますと、
今回の北朝鮮危機に関しては「軍事行動」という選択肢は現実性が薄いと考えられま
す。勿論、「あらゆる手段をテーブルの上に」という言い方は、交渉の手段としての
文言としては成立するのですが、例えば2007年の状況と比較すると「より非現実
的になっている」という指摘ができます。

 まず国際社会として、経済の大きな中心地である東アジアにおける軍事紛争は、世
界の株の破滅的な暴落を惹起しかねません。危機のリスク評価で株が下がるというこ
ともありますが、改めて中国の過剰生産設備と過大な不良債権、過剰流動性によるア
メリカのバブル、欧州における様々なリスクの顕在化といったマイナスの方向性を喚
起する可能性が十分にあるからです。

 また、アメリカのトランプ政権に取っては、軍事行動は現在の苦境打開にはなりま
せん。イランの危機を「強引な作戦で解決しようとして失敗」したカーター、「姑息
な取引で解決しようとして露見」したレーガンの二の舞いになる可能性が濃厚です。
国が一枚岩になっていない中で、ある種の必然的な作戦は結束力を高めるかもしれま
せんが、今回のような微妙なケースで軽率に動けば政権の命取りになるからです。

 中国も平和的な解決を希求していると思われます。もしかしたら「地域を混乱させ
ない」とか「米国勢力と直接接しない」ということを「核拡散防止」より高い優先順
位に置いているかもしれませんが、とにかく「トラブルを回避」し「リスクを低減」
した上での安定的な現状維持を望んでいることは間違いないでしょう。

 韓国は、現在の文政権の成立経緯からして「遠い将来の統一という民族の悲願」と
いう旗を降ろすことはできないでしょうが、それでも経済がこれ以上に破滅する動き
には同調できないはずです。交渉に乗るだけの動機は十分にあります。

 日本の場合ですが、安倍政権は様々な政治力学や支持母体のイデオロギーなどから、
「交渉の時期ではない」という「強い言い方」を選択せざるを得ない面があります。
ですが、イランの事例(かなり様々な要素が異なるにせよ)を考えると、交渉を成立
させるために一旦は厳しい制裁をというのは筋の通る話ですから、現在の安倍政権の
動き方そのものが間違っているとは思えません。

 ですが、ある局面が来たら、交渉受け入れに態度を切り替えることは日本の場合も
可能であるように思います。そんなわけで、関係5カ国に取っては、直近の様々な難
しさはあるにしても、2007年の絶望的な状況と比較すると、2017年の現在は
「六者会合」を再開して、最終的に北朝鮮に核開発を放棄させるために5カ国が結束
するという可能性は出てきているのではないかと思うのです。
  
------------------------------------------------------------------
冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか~オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人~「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━