これからが重要な日本の『戦後70周年外交』 

   冷泉彰彦:作家


      2015.05.17

■ 『from 911/USAレポート』           第690回

 戦後70年の今年、何をどう考えるのか、誰に対して何を言うのかというのは、第二次大戦の当事国であった日本には大変に重要な問題であると思います。そして、5月も中旬に入って「ドイツ降伏70周年」が過ぎてしまった現在では、以降の「戦後70年」の記念日は本格的に「日本がらみ」のものばかりになって行きます。日本にとっての「戦後70年外交」はこれからが本番と言わねばなりません。

 その前に、これまでの安倍政権の「戦後70年外交」について少し振り返って置くことにしたいと思います。そうは言っても4月29日の米議会演説に関しての私の評価については、これまで各所で申し上げてきた通りです。

 つまり「日米関係の現状の確認に過ぎなかった」「相互献花外交など国際的なメッセージ発信ができていない」「慰安婦問題に関する人身売買という認識での謝罪が議会演説では入らなかった」「ユーモアや小ネタなど英語のレトリックが余りに不自然なので以降はスピーチライターを交代すべき」という、やや辛口の評価は変わりません。

 辛口の見方をせざるを得ない背景には、仮にこの議会演説によって少なくとも米政界と日本の安倍政権の間が円滑になったとしても、これから8月6日、9日、15日、9月3日と続く日本を中心とした「70周年」の各記念日を、厳粛に、また有意義なものにできるかは、まだ未知数だという問題があるからです。

 少なくとも、この4月29日の首相の米議会演説では、日本とアメリカの和解は進んでも、日本と中国、あるいは日本と韓国の和解につながるようなメッセージは極めて少なかったという評価ができるからです。

 アメリカ側の反応としても、政界からは評価の声があり、特に民主党のペロシ下院院内総務などが絶賛しているということは特筆に値する一方で、一般世論への浸透や影響は殆どありません。それは、演説が悪かったのではなく、私の表現ですが、日米関係の「現状維持」に終始したからです。

 この間、5月9日の対独戦勝記念日は、ロシアが中国と一緒に「盛大な軍事パレード」を行うという行動に出たために、一方の当事国であるアメリカは、これに同調しませんでした。

 このまま行けば、日本とアジアの和解も進まない中で、9月2日の降伏文書調印70周年も「分裂開催」あるいは、中国とロシアが勝手にこの日を国威発揚に使うという状況を放置するしかなくなります。

 何が問題なのでしょうか?

 まず、現時点では日米欧と中ロの距離感は少しづつ拡大しています。例えば、安倍首相は4月末の訪米時に、オバマ大統領と共に発表した「NPT(核不拡散条約)に関する共同声明」の中で「広島・長崎原爆投下70年を迎えて、核兵器が呼び起こす壊滅的で非人道的な結果を再確認する」という文言を盛り込むことに成功しています。

 アメリカとしてはかなり踏み込んだ表現に合意しているわけで、同時にニューヨークで進行していたNPT検討会議では岸田外相が「被災地である広島、長崎への各国首脳の訪問」を呼びかけるような文言を入れるように提案をしています。

 ですが、これに対して中国は「日本は戦争を始めた加害者であるにもかかわらず、自らを被害者として描こうとしている」として削除をさせるという行動に出ています。

 またロシアでは、9月2日を目指しての「前哨戦」というニュアンスでの動きを見せています。例えば5月15日には、この日から予定されていた日本の旧居住者家族などによる「北方領土へのビザなし渡航」がロシア側から一方的に中止されています。また、これと前後してロシアは「9月に北方領土で対日戦勝式典」を行うという情報も入ってきており、事態はどんどん悪化の一途を辿っているようです。

 このままでは、9月までの「70周年行事」の多くが、「新たな冷戦」というニュアンスを濃厚に持ってしまい、厳粛な追悼のはずが新たな対立の契機となるという事になってしまいます。しかも、20世紀の冷戦が理念の対立であったのと比較すると、今回の中ロとの対立は、ナショナリズムの確執という色彩が強い事になります。

 では、どうしたら良いのでしょうか?

 一つには、これまで本欄などで指摘したように、日米の「和解劇」を「熾烈に戦った同士の和解と友情」などという劇画調の「閉じたもの」にするのではなく、厳粛な追悼という精神性を込めたものとして、日米だけでない普遍性を込めたものに発展させることが必要です。

 今からでも遅くないので、真珠湾と広島という日米の相互献花外交が必要であり、また実現すれば日米両国を越えてメッセージが広がることは間違いないと思います。

 ですが、それだけでは足りません。日本はこの70周年の年にどう振る舞うかという問題を通じて、「より平和である東アジア」を実現しなくてはならないし、それは集団的自衛権を含む新安保法制だけでは足りないと思うのです。

 そのために、今日は3つの動きについて注目しておきたいと思います。1つは、安倍首相が諮問して現在議論が進んでいる「21世紀構想懇談会」における議論です。この懇談会は、いわゆる「70周年安倍談話」のベースとなるものと位置づけられていますが、その議事録自体には注目すべき点がかなりあるからです。

 2点目は、4月の安倍首相の米議会演説を受けて「アメリカをはじめとした歴史家187名」による声明文が発表されたことです。この声明文に関しては、まるで「従来のリベラル派的な論調で安倍首相に加えられた外圧」というイメージで一部の報道がされているのですが、これはかなりの程度誤解であると思います。この声明は、もっと違った観点から評価されるべきものです。

 3つ目は、5月8日に菅官房長官が主導して「人身取引対策推進会議」がスタートしたことです。これも、オリンピック開催へ向けた一過性の浄化運動であるとか、首相の「人身売買の被害は遺憾」という米国での発言との「アリバイ的な辻褄合わせ」というような「穿(うが)った見方」をされているようですが、そうした要素が皆無ではないとは言えるものの、今後の展開によっては発展性を秘めていると思います。

 まず1番目の、「21世紀構想懇談会」に関してですが、大きく報じられているのは北岡伸一座長代理が、懇談会とは別の場で「自分は安倍首相に『侵略』と言わせたい」というような発言を行い、これに対して保守派が巻き返したというようなエピソードです。ですが、あくまでこの種の報道は「場外乱闘」的なもので重要ではありません。懇談会の内容は議事録として公開されており、各回の基調発言に関しては発言者は明確にされています。

 その議事録を見てみますと、ここではかなり突っ込んだ議論がされていることが分かります。

 注目すべきは、第2回会合で北岡伸一座長代理が述べたコメントです。

 まず北岡氏は、1920年代に確立するかに見えた「ポスト第一次大戦の平和」が、どうして崩壊したかという理由として「反帝国主義運動、植民地からの脱却・独立という動きが非常に過激化した。(中略)次は、ソ連の軍事強国としての復活であり、ソ連が国際協調の全体にチャレンジをする国となり、国際政治のバランスが変わった。そして、何といっても、大恐慌が起こった。経済的発展でやっていけるという考えは、欧州で崩壊し、日本においても大きな打撃を受けた。」という認識を示しています。

 そして、この認識に基づいて、「モデルとしての全体主義が、トルコ、イタリア、ソ連、そして、ドイツと出てきたわけである。そこでは、経済的発展主義は駄目だとして、アウタルキー(冷泉注、自給自足圏のこと)の思想が出てくる、あるいは、レーベンスラウム(生存圏)の思想というのが出てきて、地域がないとやっていけない、それを作るために軍事的な力を使ってやっていくのだという思想が台頭し、日本はそちらの方に与してしまった」という評価をしています。

 また「日本は、世界でそれまでにあったような脱植民地化とか、戦争違法化とか、あるいは、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失った、かつ、無謀な戦争でアジアを中心に多くの犠牲者を出してしまった。また、日本は、多くの兵士をろくな補給も武器も無しに戦場に送り出し、死なせてしまった。国民も空襲に晒されて大変な目に遭った。植民地についても、脱植民地化の流れ、大勢にのることなく、特に1930年代後半から、植民地統治が苛酷化した。こうしたことを考えると、1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない。」という言い方で戦争の問題を評価しているのです。

 これに対して戦後の70年の歩みに関して北岡氏は「これと対比して申し上げれば、戦後の安定と繁栄の条件というのは、極めて確固たるものがあると考える。戦後世界では、国連憲章2条などで、武力による国際紛争解決を禁止するという規範が確立された。戦後日本は、この規範に対して、いわば最も忠実な国である。(中略)二番目に重要なのは、自由な貿易システムが発展したことである。アウタルキーなど必要ない、力で膨張しなくても資源は買えるし、輸出もできるというシステムがあるのが非常に重要である。(中略)今や領土を膨張させたいという人はほぼ皆無だと思う。それよりも、通商、貿易、経済によって繁栄するのだと、圧倒的多数の人が考えている。」という言い方で平和国家としての「国のかたち」を明確にしています。

 更に北岡氏は「国際的な制裁のシステムは強化されており、日本のような国は、そういうことはあり得ないが、仮に国際的な経済制裁を受けたら、非常にひとたまりもない脆弱性をもっており、そういうわけでここから転換して戦前のような膨張をするのは、こうした基本的な今日の日本の繁栄を支えている条件からしてあり得ないと断言できる。」とするとともに、「さて、今後の日本の課題は何なのか。私は以上のような観察から、自由な国際的な政治経済システムをいかに維持するか、ということが、簡単に言ってしまえば、日本の最も重要な課題であると考える。世界で自由な貿易が出来る限り、そして世界で民主主義、法の支配、人権、紛争の平和的解決、そうした原則が支配的である限り、日本は大丈夫だと断言できる。」と述べています。

 私は、北岡氏に関しては、小泉政権の際にイラク戦争への間接的な支援に当たっての国連外交を担当する中で、ブッシュ政権の姿勢に同調する余りに「前のめり」になっていたという印象があります。ですが、今回のこの発言は戦後日本の「国のかたち」の最大公約数からブレていないだけでなく、自由と民主主義と平和主義があってこその日本の繁栄ということを、明確に指摘していると思います。

 この懇談会に関しては、「侵略」と「おわび」という文言を入れるかどうかという、重要であるけれども細かな問題に関心が集約されているようですが、このような本質的な議論がされているということは指摘しておきたいと思います。

 2番目は、4月の安倍首相の米議会演説を受けて「アメリカをはじめとした歴史家187名」によって発表された声明文です。確かにこの声明は

"our(この声明へ署名した歴史家たちの) unity with the many courageous historians in Japan seeking an accurate and just history of World War II in Asia"(「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意」)

 を述べるためとしており、具体的には「歴史認識」における「修正主義」を批判するのが主旨だというのは明確です。

 ですが、声明の全文を読むと、その内容は従来の日本国内における左右対立のような「とにかく慰安婦問題の犯罪性を強調すればいい」とか「現在の日本という国家を謝罪の主体とするのが正義」というような一方的なものではありません。

 例えば、次のような指摘があることは重要です。

"One of the most divisive historical issues is the so-called “comfort women” system. This issue has become so distorted by nationalist invective in Japan as well as in Korea and China that many scholars, along with journalists and politicians, have lost sight of the fundamental goal of historical inquiry, which should be to understand the human condition and aspire to improve it."(「その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。」)

 これは、日本の「修正主義的なナショナリズム」と韓国や中国の「ポピュリズム的なナショナリズムの政権による放置」が問題をどんどんエスカレートさせていることに関して、「第三者的なポジションから喧嘩両成敗」を狙っているのでしょうか? あるいは「アメリカの国益に照らしてムダな対立は止めて欲しい」というメッセージを出しているのでしょうか?

 そうではないのです。それは、自由と民主主義、そして女性の尊厳と権利という普遍的な価値を実現させるのが目的であって、政治的にどちらが正しいとか、ナショナリズムの確執は止めてくれということではない、そうしたメッセージなのです。

 その意味で、この187名の歴史家の声明が次のような指摘を含んでいることは重要です。

"In his April address to the US Congress, Prime Minister Abe spoke of the universal value of human rights, of the importance of human security, and of facing the suffering that Japan caused other countries. We applaud these sentiments and urge the Prime Minister to act boldly on all of them."(「四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」)

 大切なのは "universal value"(「普遍的価値」)ということです。この声明文は言いたいのはそういうことであり、少なくとも米議会での首相の演説にはそれが感じられたという評価をしている一方で、そうした価値に基づいて大胆な「行動を」と促しているのです。これは従来型の「(日本的な)リベラルによる政治的な発言」とは相当に異なったものだと言えます。

 3点目は、菅官房長官による「人身取引対策推進会議」です。実はこの種の動きは首相官邸は何度か進めようとしていました。例えば小泉政権の2004年には「人身取引対策行動計画」というものが策定されていますし、鳩山政権の2009年には「人身取引対策行動計画2009」、そして第二次安倍政権の2014年には「人身取引対策行動計画2014」というものが発表されています。

 こうした動きはいずれも「国際的な組織犯罪」という認識での動きであり、特に日本の国内業者が外国人を不法に性的な労働に従事させたり、そのために身柄を拘束したりという問題をターゲットにしたものでした。

 ですが、今回の会議の問題意識はこれとは少し異なっています。国際的な犯罪の取り締まりを行うだけでなく、国内の「日本人が被害者であるケース」に関しても目を向けているのです。

 第一回会合での資料によれば、「2014年の1年間に人身取引の被害に遭った」日本人の人数としては「12名」という具体的な数字が掲げられています。ネットでの言論などを見ますと、「少なすぎておかしい」という意見が多いのは事実ですが、少なくとも従来は国際犯罪にだけ向けられていた政府の関心が「日本人の被害」も対象にするようになったというのは大切だと思います。

 この「人身取引」の問題では、国連やアメリカ国務省の報告で、日本はずいぶん前から「監視対象」となってきました。ですから、そうした海外からの「外圧」に呼応する形での取り組みが続いたわけですが、今回の「日本人の被害にも関心を向ける」というのは、これとは異なります。それは「普遍的な価値」に基づく行動になるからです。

 勿論、12人を摘発したというのは、少なすぎるスタートかもしれません。ですが、問題を海外から指摘されて「国際問題」として取り組むのと、普遍的な理念として消化した上で、国内の「暗部」に目を向けていくのとでは、姿勢として大きな違いがあるのです。

 第一次政権以来の安倍政権は、例えば慰安婦の問題に関して、あるいは歴史認識の問題に関して、周囲の「歴史修正主義者」の影響を大きく受けてきた、そのような印象を内外に与えてきたのは事実です。一方で、特にアメリカや国連に対しては、河野談話の継承、国連での「戦時の女性の人権問題への取り組み」など、リベラルな立場を示してきました。

 今回の米議会演説までは、そうした「二重性」というイメージが払拭できない中で、国内では「歴史修正主義」的な言動で求心力を維持する一方で、いかに国際社会には「日本は国際協調主義であるか」を訴えるという構造があったのは否定できません。

 ですが、この演説以降の「米歴史家の声明」に呼応するかのように、「人身取引問題」における「普遍的価値に基づく姿勢」への踏み込みがあったわけです。また進行中の「21世紀構想委員会」での議論においては、自由と民主主義そして自由貿易、自由経済という立場から、枢軸国として大戦を戦った歴史を否定し、戦後の繁栄の基礎となった平和主義を改めて確認する動きが続いているのです。

 戦後70年の年、一日一日と「8月6日・9日」そして「8月15日」や「9月2日」が近づいてきます。その中で、安倍政権が求められるのは、そのような普遍的な価値を明確にして、より強固にしてゆくことだと思います。

 反対に、中国やロシアの挑発に乗せられるようにして、あるいは韓国との関係改善ができないまま、相互に「民族主義的な暴言」の応酬が続くようでは、米議会での演説は全くの空論であったということになると思います。

 オランダの春具さんが、見事に指摘をされていましたが、第二次大戦終結70周年というのは、膨大な戦没者・民間じ犠牲者への祈りを通じて、自由と民主主義による解放を記念する年に他なりません。普遍的な価値に基づく歴史認識、そして現在進行形での行動が求められるというのは、その精神に忠実であるということだと思います。

 そのような理論的にブレない基礎ができていて、その上で植民地主義への反省と、侵略行動への反省ということが「相手との関係性から強いられたもの」ではなく、「普遍的な理念から当然のこととして導かれたもの」として発せられるようであれば、その姿勢は国際社会に受け入れられることとなると思います。また、世界を二つのグループに分けて敵味方を作って、それを国内の求心力に使用しようとする勢力に「付け込むスキ」を与えないことになるのだと思います。

 最後に、北岡伸一氏が、「21世紀構想懇談会」の第2回会合で述べたコメントからもう一つだけご紹介しておきたいと思います。

「日本の1930年代から1945年にかけての戦争の結果、多くのアジアの国々が独立したが、日本がアジアの解放のために戦ったという事実は、あまり確認できない。多くの意思決定において、日本は、自存自衛、日本の自衛のために--その自衛の感覚、方向は間違っていたのであるが--多くの決断をしたのであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いたし、結果としてアジアの脱植民地化は進んだが、日本がアジア解放のために戦ったということは、誤りだと考える。」

 これも、戦後日本がほぼ「国是」としてきたものでありながら、近年では歪められつつある理解だと思います。こうした点を、改めてこの「70周年」に確認しておくことも、普遍的な価値を信ずる国という国際信用を高める上で必要と思うのです。 
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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)作家(米国ニュージャージー州在住)1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか~オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作は『場違いな人~「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房)。またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。