論点 インタビュー

  令和のはじめに AIが変える世界

   片山杜秀・慶応大教授(近代政治思想史)


      (毎日新聞2019年5月3日 東京朝刊

 人工知能(AI)を抜きに新しい時代は語れない。日本では人手不足社会の救世主のような扱いも受け、「AIとの共存」が明るい見通しのもとに語られる。しかし、本当にそうなのだろうか。AIの出現が人間の危機を招きかねないと警告する思想史家、片山杜秀・慶応大教授(55)に聞く。【聞き手・伊藤和史】


人がいらない社会 危機感が薄い日本

--平成が幕を閉じました。どんな30年だったのでしょう?

 1989年に昭和が終わり、「ベルリンの壁」が崩壊した。社会主義の理想に希望を託す時代は終わり、勝ち残った資本主義の代表である米国を一極とする安定した時代が予想され、説得力を持った。これが「平らかに成る」という元号・平成ともマッチしたが、実際には世界は多極化し、イスラム圏の問題などが噴き出してテロとの戦いの時代に突入した。一方、リーマン・ショックで顕著になったように、資本主義も行き詰まった。IT産業は、膨大な雇用を生み出すものではない。「資本主義が多くの人を巻き込んでみんなが豊かになっていく」という成長モデルは限界に突き当たり、人を減らし、人を捨ててでも成長しようとあがいているのが、今の米国や欧州連合(EU)、日本の状況だ。

--「人間がいらなくなる時代」に入っていくと予想されるのですか。

 その印象を強く持っている。昔は、生身の人間が労働力として大事であり、人を教育して労働させることによって富が生まれた。みんなに権利を与えてやる気を起こさせ、身分制度もなくして自由に競い合える社会をつくった。こうして民主主義も教育も発達し、結果的に国も伸びていった。資本主義、民主主義、国民国家の論理だ。産業革命やフランス革命以来、我々が近代だと思っている社会はそれでできている。

 その常識を全部くつがえしてしまうのがAIとロボットだ。マルクスの言った通り、資本主義が生き残るために、最も調整されるのは人件費だ。それは歴史が証明している。ある産業が人件費を調整しても、次の新しい産業が生まれ、労働力の移転が起こった。しかし、今や先進資本主義国で多くの人手を必要とする産業が生まれるとは想定しにくい。AI化、ロボット化すれば、人件費も福利厚生も考えなくていいし、壊れたら取り換えればいい。現に大手銀行が行員の採用を減らしている。ホワイトカラー的な頭脳労働や政治、企業経営はAIに代替され、ブルーカラー的な肉体労働はロボットに代替されていく。

 それをあまり露骨に言うと、社会不安が起きるので、政治も財界も上手にやると思う。自動運転で「人間の運転手がいらなくなりますよ」と言っては反発を招くので、「お年寄りでも運転できますよ」と言うように。人間には消費者の面もあるから、そちらの側から攻められると、「便利になればいい」と思ってしまう。冷静になれば、自分たちの仕事がなくなっていくのに、うまくごまかされる。その結果、今までの仕事の何割かで人がいらなくなる。ならば、(技能を高めるための)高等教育も無駄だ--となってくる。今後10年、20年で事態はそこまで行くと思う。人権や生命、自由、「人間が生きて、自らの安全を守る」ということは、実はそんなに強い論理ではないのではないかという気がしている。

--「AIに任せられる部分は任せれば、その分、人間は人間らしい活動に打ち込める」という見方は楽観的すぎますか。

 資本主義が高度化され、労働者の権利が守られ、科学技術の発展で経済規模が拡大し、収益が増え、労働時間が減る。それで増えた所得や余暇をどう使うか--という「余暇社会」の延長線上の議論だが、それは生身の人間の労働が前提になっている。余暇によって人がリフレッシュでき、価値観が柔らかくなり、経済段階のレベルを上げる知恵を生む。そのように人間がレベルアップする--というイメージだった。だが、経済成長に生身の人間が必要でなければ、人間の知的レベルや自由度を上げるという論理は出てこなくなる。余暇社会は「人間はカジノにでも遊びに行ってください」という方向に活用されるしかないだろう。最悪だ。

--その最悪に至るのを防ぐ手立てはありますか。

 英経済学者のアトキンソン=1=が書いているが、巨大になった資本主義が人間を捨てるのを止められるのは、政治しかない。「生身の人間を守る」という当たり前の発想が、もっと政治に届くようにする。国民が自由な投票で議員を選ぶのではなく、産業別代表のような人を一定数、議会や政治決定の場に送り込む。民主主義の制度の一角は崩れるが、人間の権利を守る代表が必ず一定数いて、発言力や拒否権を持つ仕組みに変え、AIやロボットによって人間がいらなくなる社会に進むのを抑制するのだ。

 日本でもそういう主張をする政党が現れないと手遅れになると思うが、そうはなっていない。サンダース米上院議員が、米国とは思えない社会民主主義的な発想で若い世代に呼びかけてブームを起こし、次の大統領選にも立候補するという。それだけ米国では人間の危機が実感されているのだろう。日本はその自覚がない。まだ、「なんとなくうまくいくのではないか」という幻想にとらわれている。


歴史的思考で今を深く考え直す必要

--日本にも野党勢力が存在しますが。

 冷戦構造の崩壊後、マルクス主義が時代遅れになったと言われ、マルクスが読まれなくなった。日本では特に極端だった。共産革命はともかく、資本主義の分析は傾聴に値するのだが、それも全部いらないことになってしまった。30年がたち、社会の主導的な人たち、政治家、官僚、財界人らは、資本主義に危ない面があることを強く意識しないままに育ってしまった。それが反応の鈍さを生み、どれだけ危機に陥っても「やりようでなんとかなる」と思ってしまう。これが今の政治や経済を支配している現実主義だ。もっと本質的で思想的な、価値観の「地殻レベル」にまで一回掘り下げて考え直すという発想を持つ人の絶対数が減ってしまった。これが大きい。

--根本的に考えるために大事なことは何でしょうか。

 歴史的思考が必要だ。私は「温故知新主義」のすすめと言っている。「歴史に学び、新しい事態に新しい発想で対処する」。歴史から正解が分かるわけではないが、冷戦崩壊後、歴史的思考が抜けすぎた。刹那(せつな)の数字に支配され、今現在への対症療法的発想しか思いつかない。今を長いスパンで切実に感ずるためには、もっと歴史を思い出さなくては。たとえば、人間の権利がいとも簡単に奪われた歴史的事例とか。

--一見、歴史を重視するような態度の中にも、「温故知新主義」の敵がいると。

 歴史から都合のよいところだけを抜いてくれば、何でも必ず肯定的に説明できる。自分の願望を歴史に投影して、「日本すごい!」といった話に陥りやすい。そうなると、「歴史観の違う相手とはもう話さない」となり、議論が成立しなくなる。これが今の日本にはびこっている。保守・右翼の歴史観がおかしくて、左派・リベラルの方は大丈夫だという話でもない。どちらも都合のよいストーリーを考え、仲間を集めて傷をなめあっているところがある。どうしようもない。そういうインチキを見抜くのも歴史的思考だ。

--歴史は似る、そうですが、現在はいつの時代に似ていますか。

 各国は危機の中で国民をまとめて生き残ろうとしており、世界恐慌後の1930年代との類似が日本に限らず今の世界にあると思う。だが、再び軍国主義の世の中になって戦争になるというのとは違う。むしろ、戦争にならなくても、平和を装いながら、国民が捨てられる時代になっていることが問題なのだ。

--「令和」に改元され、明るいムードも漂っています。

 改元で思い出したのは、徳川家康だ。元和の改元=2=に似ている。安倍晋三首相がテレビで令和の意味について「日本人がそれぞれの花を大きく咲かせる……」と、自分の政策と結びつけて宣伝した。今回の退位は、前の天皇が、象徴天皇のあり方など戦後民主主義の基本を国民に思い出してもらうための捨て身のメッセージだったと思う。しかし、結果的に起きたのは、これまでなんとなく皇室などが担っていた日本人の価値観や美意識を、首相自らが発信したことだ。首相が権力を持っているだけでなく、価値観まで導いているという印象を与えてしまった。とてつもないことが起きた。「国民はこうあるべきだ」という政府からの価値観の押し付けはファシズムを思い起こさせる。

 ■ことば

1 アトキンソン
 アンソニー・B・アトキンソン(1944~2017)は所得や格差問題、福祉国家論研究の第一人者。国際経済学会会長などを務めた。邦訳書に「21世紀の不平等」など。

2 元和の改元
 1615年、大坂夏の陣で豊臣家が滅ぼされた後、慶長から元和への改元が行われた。家康の強い要請による改元とされ、「応仁の乱以来の戦乱の時代が、徳川幕府によって終わった」との政治的メッセージと考えられている。

 ■人物略歴

かたやま・もりひで
 1963年宮城県生まれ。慶応大大学院後期博士課程単位取得退学。専攻は近代政治思想史、政治文化論。2013年から現職。音楽評論家としても活躍。著書に「音盤考現学」「ゴジラと日の丸」「未完のファシズム」「平成精神史」など。