記者の目

    平成日本経済「失われた30年」
    危機直視し、英知結集を」

     若島正浩(情報編成総センター)

     毎日新聞2019年5月3日 東京朝刊



 4月1日に新元号「令和」が発表され、安倍晋三首相は「平成の30年間ほど改革が叫ばれた時代はなかった」と平成を振り返った。その通りだが、実際には必要な改革はことごとく先送りされた。その結果、日本経済は平成の30年の間に世界から取り残され、まさに「失われた30年」になってしまった感がある。

バブル崩壊後はまさに独り負け
 日本は1968年に旧西ドイツを抜いて世界第2の経済大国になった。国民の平均的な豊かさを示す1人当たりの国内総生産(GDP)でも80年代に欧米に追いつき、88年にはスイスに次ぐ世界第2位に躍進。89(平成元)年には株式時価総額の世界上位10社中7社、上位50社中32社を日本企業が占め、東京証券取引所は世界最大の資本市場になった。平成はバブル景気の絶頂と共に幕を開けたのだ。

 ところがバブル崩壊を機に平成日本は長期停滞に入る。

 国際通貨基金(IMF)の統計によると、平成の30年間に世界全体のGDPは4・5倍に拡大し、中でも中国は33倍に膨張。韓国8・4倍、米国3・9倍、ドイツ3・2倍、英国2・8倍になったが、日本は65%増、円ベースでは42%増にとどまる。90年に日本の8分の1の経済規模だった中国は20年後には日本を抜き、その後10年足らずで日本の2・7倍に成長。日本の1・9倍だった米国も同4・0倍になり、大きく差が開いた。主要7カ国(G7)で首位だった1人当たりGDPも今では下から2番目、世界26位に転落。日本の「独り負け」と言っていい。

 世界の株式時価総額上位50社に入る日本企業は今年3月末でトヨタ自動車(45位)のみ。上位には米中のIT企業が並ぶ。80年代には日本メーカーが圧倒的な存在感を誇った電機・半導体は韓国のサムスン電子(18位)にトップを奪われ、日本勢は見る影もない。

 私はバブル崩壊間もない91年に東証や証券会社を担当して以来、東京経済部などで長く日本経済を取材、観察してきたが、日本の低迷がまさかこんなに長引くとは正直想像できなかった。バブル崩壊に伴う巨額のキャピタルロス(資産価格下落による損失)を思えば「失われた10年」は不可避だったようにも見えるが、そもそもバブルの発生は外圧と円高を恐れ過ぎて無理に内需拡大を図ろうとした結果だ。バブル崩壊後も金融機関の問題先送りや公的資金投入の遅れが事態を悪化させた面がある。とはいえ、不良債権処理は2000年代前半には峠を越したはずで、それ以降は原因が違う。

 「平成はなぜ失敗したのか 『失われた30年』の分析」(幻冬舎)を2月に出版した野口悠紀雄・一橋大名誉教授は、「日本経済の停滞の背後には新興国の工業化とIT革命という世界経済の大きな変化があったのに、日本は真因を見誤った。デフレや経済停滞の原因は金融にあるとの誤解が、金融緩和だけで経済が活性化するという期待を生んだ。経済構造やビジネスモデルの根本的な改革が必要だったのに、その意識を持てなかった」と指摘する。

ゾンビ企業延命 古い構造を温存
 急激な少子高齢化と人口減少も日本の重しとなっているが、それも早くから予期されていたことだ。ところが、政府は出生率回復策に本腰を入れるでもなく、本格的な移民受け入れにかじを切るでもなかった。目先の景気対策に終始し、本来は需要の先食いでしかない財政出動と金融緩和というカンフル剤依存症に陥った。ゼロ金利と量的緩和という超金融緩和策が慢性化し、銀行だけでなく一般企業まで公的資金で救済され、中小企業には政府の信用保証付き融資がバラまかれた。そのことが競争力を失ったゾンビ企業を延命させ、輸出依存型の古い経済構造が温存された。一方、財政再建や構造改革といった不人気政策は先送りされ続けた。

 その帰結がGDP比240%にまで膨れ上がった政府債務残高だ。これは、軍備増強のため戦時国債を乱発し、戦後に財政破綻とハイパーインフレを引き起こした敗戦前年の水準を超えている。平時における世界最悪の借金財政だ。

 戦前の国債は日銀が引き受けた後、金融機関や家計に幅広く消化されたが、現在は発行残高の4割以上を日銀が抱え込み、インフレに火がついても日銀は利上げできない自縄自縛の状態に陥りつつある。さらに「恐ろしいのは、高齢化と現役世代人口の減少により、日本の財政収支の悪化は20年代後半から本格化する点にある」(加藤出・東短リサーチ社長)ことだ。

 「経済優先の社会から卒業しよう」というナイーブな議論もあるが、巨大な国家債務と急激な少子高齢化、人口減少の危機を経済成長なしで乗り切れるとは思えない。内需が縮小し続ける中では、企業が国内の投資や人件費を抑える流れを変えるのも困難だ。環境問題や原発の放射性廃棄物処分問題の解決のためにも、経済成長を原資とする技術革新が欠かせない。令和の日本が追求すべきは、経済覇権やバブル再来ではなく、日本の人的資源やソフトパワーを最大限生かす先進的な経済構造に生まれ変わること、そのために英知を結集することではないか。