法哲学者井上達夫さんに聞

「象徴」依存する日本人
「われら」のため利用リベラリズムと相反 

    法哲学者井上達夫

       2019.05.03 朝日新聞


法哲学者井上達夫さんに聞く

 いのうえ・たつお 1954年生まれ。東京大学教授。
著書に『共生の作法』『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』など。『立憲主義という企て』を刊行予定。

 改元後初めての憲法記念日を迎えた。日本国憲法が明記した天皇の地位「象徴」の具体像は、平成を通じて大きく変わった。独自のリベラリズム論を展開してきた法哲学者の井上達夫・東大教授は、天皇に依存し続ける日本の今のあり方にリベラルな理念の欠如が読み取れるという。どういうことなのか。


 -----日本国憲法で2度目の代替わりになりました。

 「昭和から平成の時とは大きな違いを感じます。昭和天皇の体調が悪化してから社会に蔓延したのは『自粛』という名の同調圧力ですが、今回は穏やかな歓迎ムード。死去と生前退位の違いはありますが、天皇の存在の変化もあるでしょう」

 「日本国憲法は天皇の地位が『主権の存する日本国民の総意に基く』と定めます。明仁天皇はこの憲法下即位した初めての天皇です。自らの地位の正統性の根拠である『国民の総意』による支持を日々調達しないといけない。その自覚ゆえに国事行為を超え、慰霊の旅などを繰り返した」

 「特に強く印象に残っているのはハンセン病患者への慰問です。家族とも切り離された人たちのもとに足を運ぶ。こうした『忘れ去られた』人たちを社会的に包摂しようとした振る舞いの蓄積ゆえに、天皇制への高い支持を可能にし、暗さのない代替わりにつながった」

 -----象徴天皇制が多様な人の生を社会に包摂していく。つまり平成を通じてリベラルな社会になっていった、と。

 「私はリベラリズムを『異質な他者との共生』の思想として捉えています。確かに天皇個人はリベラルな人物だったと思います。都数育委員(当時)で将棋棋士の米長邦雄氏が『日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事』と園遊会で言うと、強制にならないように、と答えた。憲法上明記された天皇の国事行為以外に踏み込む言動はリスクを伴う。政治的な行為・発言は禁じられ、生前退位の意思を明らかにした『おことば』には批判の声も上がった。それでもリスクをとったのはリベラルな考えゆえでしょう」

 「ただ天皇個人と天皇制は区別して考えないといけない。私は象徴天皇制を、日本に残った最後の『奴隷制』だと考えます」

 -----奴隷制、ですか。

 「民主主義とは『われら人民』による自己統治です。統治者たる『われら人民』を一体化させるシンボル(記号)として、特定の血統をもった天皇・皇族を利用しているのが『象徴天皇制』です。記号的存在にされた天皇・皇族は政治権力どころか人権まで剥奪され、表現の自由や職業選択の自由もない。皇位継承が男性に限られ、女性の皇族だけが民間人と結婚したら自動的に皇族離脱するのはひどい女性差別で、法の下の平等を定めた憲法14条違反ですが、問題視する声はかつてより小さくなっている。主権者国民が一体化できるための結節点として天皇・皇族が利用され『人権なき記号』と扱われることに違和感がないのです」

 「象徴天皇制は民主主義とは両立します。しかし、特定の血統をもった一族から人権を剥奪し、彼らを『われら国民』のアイデンティティーを確保する道具として利用し続けるのは、『異質な他者との共生』の思想としてのリベラリズムとは相いれない」

 -----日本国憲法は象徴天皇制を明記しています。憲法はリベラルではないのですか。

 「日本国憲法2条は天皇の地位を世襲と明記している点ではリベラルとは言えませんが、それ以外は、国会が議決した皇室典範の定めによる、としている。つまり皇帝離脱や女性宮家の可否といった問題は立法に委ねられている。立法によって象徴天皇制をリベラルな方向に変えていくことは可能です。しかし、代替わりの今も問題は棚上げされたままです」

 「天皇・皇族に対する人権侵害は被差別少数者の人権侵害と通底しています。さらに、リベラルな理念からは、政治的に争っ諸勢力が、自分とは意見の異なる『他者』への公正さを無視していることも問題です。これは憲法をめぐる議論で深刻に表れています」

 -----具体的にどういうことですか。

 「9条の問題です。リベラリズムにとって、人々が正しい政策をめぐって対立しながら論争するのは、社会が健全である証しです。立憲主義の要請とは、この対立を包容して公正に物事を決定する政治的競争のルールとして憲法を尊重することを意味する。しかし9条をめぐっては政府右派勢力も、護憲派左派勢力も、自己の安全保障政策を『われこそ正しい』と政敵に押しつける手段として9条を歪曲し、憲法を『政争の具』におとしめている」

 「護憲派は、一切の戦力保有行使を禁じる9条2項の明文に反する自衛隊と日米安保を専守防衛ならOKという。安倍晋三首相改憲案は9条2項を温存しながら自衛隊を明記する、と。これは論理的な矛盾で憲法を自殺させます。一方護憲派は集団的自衛権の行使の拡大を安倍政権が解釈改憲で『解禁』したてとに、立憲主義を揚げて批判しましたが、個別的自衛権なら自衛隊も日米安保もよいという。解釈改憲していることに変わりがない。この現状は極めて危険です。最小限の戦力統制規範すら憲法に規定できないまま、憲法の外部で、戦力の現実が肥大化している。護憲派がこれに加担している」

 -----では今考えるべき立憲主義とは。

 「立憲主義というなら、護憲・改憲派も、公正な政治的競争のルールに従うべきです。護憲派は、96条の改正規定にのっとって、専守防衛・個別的自衛権の枠内で自衛戦力を明示的に承認し戦力統制規範を盛り込む『立憲的改憲』案を支持すべきです」

 「『異質な他者との共生』というリベラルな理念は、人々が『われら』として集団的に一体化したとき排除しがちな『彼ら』への公正な配慮を求めます。『彼ら』は被差別少数者も『政敵』も含む。天皇制の下で被差別少数者を抑圧する多数派国民と、9条ッ問題で政敵に勝つために憲法を改ざんしあう諸勢力は、いずれも『われら』の『彼ら』に対する不公正な支配欲求に駆られ、りベラルな共生理念を疎欄しています」  (聞き手・高久潤)