特集ワイド



     「令和臨調」設立 政治学者・佐々木毅さん 
     社会変える自信、取り戻せ

     佐々木毅・元東大総長


      毎日新聞 2022/6/7 東京夕刊

     
     佐々木毅・元東大総長=前田梨里子撮影

 「動き出したね、歴史が。世界は『ならず者』がウヨウヨしていて、お巡りさんはいない。もう元には戻らない。歴史は走り出すと、速いよ」。訪ねると、ボソリ。今月に立ち上がる民間組織「令和臨調」共同代表の佐々木毅さん(79)だ。平成の政治改革の旗振り役を担った元東京大学長が、新しい臨調で掲げるのは「民主主義の鍛え直し」。そこには、ロシアのウクライナ侵攻も絡んでくるという。

 「今は『専制主義』VS『民主主義』の構図で描かれているけど、その視点がこれからも安定するのか。もしかしたら、全体の読みがゆがんでくるかもしれない。問題の根っこは、既に各国にあるんだから」


 最初に切りだしたのは、意外にもロシアのウクライナ侵攻。プーチン大統領に批判は強まる一方だが、佐々木さんはポピュリズムと専制国家との皮肉な相性の良さを突っ込んだ。

 「ポピュリズムの核心は、反グローバリズムなんだよね。その背景には、冷戦後に米英が主導した経済グローバリズムに反発するナショナリズムがある。だからロシア民族主義を推し進めるプーチン氏は、ちょっと前までアイドル的な存在だった」


 政治の近代化をリードしたはずの欧米では近年、民主主義そのものが揺らぎ、不安定さを増す。2016年には「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」を掲げたトランプ氏が米大統領選に勝利。英国も国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた。歴史上、最も「民主」的だった両国が自国優先に回帰し、にわかに周辺諸国でもポピュリズムがさんざめく。

 「専制主義のロシアは自国ファーストが当たり前で、プーチン氏は大衆の恐怖をあおって支持を得ていた。欧米のポピュリストたちが彼に敬意を払うのは、そんなにおかしなことじゃない」


 佐々木さんは数年前から、こうした状況をオーストリア皇太子が暗殺されたサラエボ事件後、欧州列国の政治家が判断ミスを繰り返し、第一次大戦を招いた最悪の流れと重ね合わせて危惧していた。「欧米の民主主義国の異様な展開が、ウクライナ侵攻を誘発した面もあるよね。例えばトランプ氏はNATO(北大西洋条約機構)やG7(主要7カ国)を壊しかねないほど、その存在に批判的だったんだから。プーチン氏からすれば、トランプ氏は『我が友』だよ。ウクライナを攻める筋道が見えるよな」

 各国は経済制裁によるロシア包囲網を張るが、その先が見えない、とも。「経済による制裁がどんな効果を果たすのか、誰もわからない。仮にプーチン氏を抑え込んだとしても、やってしまったことは元に戻らない。国際秩序の書き直しが求められる時代に入ったね」


 それにしても、令和臨調を始める佐々木さんが、なぜ国際情勢の話を持ち出したのか。尋ねると、あの時と同じだからね、とまたボソリ。1992年、政官の旧弊打破を訴えた「民間政治臨調」を旗揚げした時のことだ。

 「冷戦後の将来構想が世界で議論されていた頃、日本はまだ『金権政治』との戦いに忙殺されていた」と佐々木さん。「壁」が壊れて世界経済は一気にグローバル化したのに、日本はバブル崩壊による低迷が続いた。「冷戦の終焉(しゅうえん)は、確実に日本にダメージを与えたんだよね。今度の臨調でも、ウクライナ侵攻は無視できない出来事になる」。激動を伴う外患が、内憂を抱える国政を容赦なく襲う展開は、30年前そっくりだというのだ。

 「冷戦はマルクス主義と自由主義との戦いで、看板は立派だった。でもプーチン氏にイデオロギーはない。あるのはロシア至上主義だけ。世界は看板なしのエゲツナイ時代に入った」と佐々木さんは見る。だが、肝心の国政問題は「平成の政治改革から幾星霜。失われたナントカなんて話ばかり残っちゃった。下手をすると、今度は日本退却のロードマップを描く消極的な取り組みになりかねない」。

 でもね、と佐々木さんが強調したのは、平成と令和の臨調をつなぐ共通のテーマ。それは、政治の役割の強化だ。小選挙区制やマニフェスト(政権公約)を導入した平成デモクラシーのスタミナが切れ、政治家のメッキもはがれかけた今、令和仕様の新しいデモクラシーが必要だというのだ。時代は経済の季節から、政治の季節へとシフトした、というのである。

 佐々木さんが指摘したのは、まず外交面。「これまでの政治は、経済優先。カネの流れを分断せずに、マーケットメカニズムに『奉仕』するのが政治だった。でも今度は政治が『分断』をいとわず、市場を作り替えるようになる。ブロック経済とまで言わないにしても、価値観が同質な国同士が連携していくはずだよ。グローバル経済が減退することで政治が表舞台に登場し、新しい国際秩序が作られる。その中で、日本も居場所を見つけなければいけない」

 外交でタフな交渉を続け、国際競争力を高めるためには、政治の質を向上させ、熟慮の民主主義を根付かせることが必須だと佐々木さんは力を込めた。「今は困ったら何でも給付金でしょ? それじゃ、ダメだよね。国内で一番の難題は、歯止めが利かない人口減少。税金を払う人間は、減る一方なんだから」

 まず令和臨調がやるのは、課題の洗い出し。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の三つの部会で議論を始める。だいたい政府が「骨太の○×」とか言い出すとさ、と佐々木さんは首をかしげた。

 「急に官僚がゆるいデータを持ってきて都合良く数字が上がったりする。やってる本人がつくる統計ってのはアテにならないよね。政と官から離れた組織が、たまったゴミを掃き出して掃除すべきなんだ」。官製の“成功”物語にすがるより、苦くても持続可能な民主主義の土台を作り直す、ということだ。



国の転落防ぐ政治を

 今や国の財政赤字(長期債務残高)は、国内総生産(GDP)の2倍の約1200兆円。少子高齢化で社会保障費も膨らむ一方で、臨時国会はなかなか開かれず、政府の新型コロナウイルス対応も定まらない。長引く閉塞(へいそく)感は、じわじわと有権者の民主主義への不信を招いているのかもしれない。

 臨調に絡んでは、投票率48・80%とワースト2位だった前回参院選にも触れた。「5割に満たない投票率で選ばれた政治家を、果たして国民の代表と言い切れるのか。投票率の低下は民主政の基盤が弱体化する目印だからね。政治家の質を保つためにも議論が必要だよ」

 民主主義の鍛え直し。口でいうのはたやすいが、道のりが平たんでないのは誰もが感じているだろう。「今の難局を切り抜けるのに必要なのは、もう『V字回復』じゃない。この国が真っ逆さまに転落するのを防ぐ『制球力』だよ。現実をよく見極めて、コントロールの利いた、安定した政治が求められるはずだ」と佐々木さんは強調した。

 「大事なことはさ」。半年前、もう片足を棺おけに突っ込んでるよ、と自嘲まじりだった佐々木さんは、最後にギロリ。「自分たちの社会を、自分たちの力で変えられるという自信を取り戻すことなんだ」

 長く権力のすう勢を見続け、新たな臨調を仕掛ける老練な政治学者の目が、ここで踏ん張らないでどーする!と訴えていた。この国が正念場を迎える今、私たちの底力が求められている。【川名壮志】

 ■人物略歴

佐々木毅(ささき・たけし)さん
 1942年、秋田県生まれ。「政治改革推進協議会」(民間政治臨調)に参加し、後継の「21世紀臨調」では共同代表。選挙制度を変えた平成デモクラシーをけん引し、マニフェストの名付け親でもある。6月発足の民間組織「令和国民会議」(令和臨調)でも共同代表に就く。