(インタビュー) 

  94歳の首相が見る世界

  マレーシア首相、マハティール・ビン・モハマドさん


     2019年12月5日 5時00分
 



「世界はとてつもなく変わった。古い戦略を変え、新たな現実に適応しなければ」=韓国・釜山、貝瀬秋彦撮影

 マレーシアのマハティール首相は、アジアで最も名が知られた政治家の一人であり、その言葉は国内外に影響力を持つ。最初の首相在任は22年間に及び、日本などの発展に学ぶ「ルックイースト(東方)政策」を唱えた。そして昨年、15年ぶりにその座に返り咲いた94歳の目に、いまの世界、アジア、そして日本はどう映るのか。


 ――ともに超大国である米国と中国の対立が続き、世界に大きな影響を与えていますね。

 「米国の大統領が『偉大なアメリカ』を再現しようとしていることが根本的な原因です。貿易戦争に突入すべきではなかったし、きちんと交渉すべきだった。でも彼は、交渉よりも対立や貿易戦争を好んでいます」

 ――責任は米国側にある、と。

 「そうです」

 ――アジアへの影響は?

 「両方の側面があります。中国に投資していた米国企業が東南アジアに移る動きがある一方、貿易のあり方に混乱を生じさせてもいる。各国にとっては貿易にかかるコストが多くなっています」

 ――ただ、トランプ米大統領は大統領選を来年に控え「米国第一主義」を貫く考えのようです。

 「米国民が彼の振る舞いをきちんと評価するよう望みます。友好国に対してすら、これほど残酷で挑みかかるような大統領は見たことがない。トランプ氏がいない方が米国にとってはいいのではないかと思える。でも、米国内ではそれなりの国民が、『米国第一主義』を良い政策だと思っているようです。米国はやがて高い代償を払うことになるでしょう」

 ――高い代償とは。

 「ほかの国々は、米国をもはや世界のリーダーとは見なさなくなるでしょう。米国の政策は米国のためだけで、ほかの国のためではないと考え、米国に対する自衛策もとり始めるでしょう」

 ――トランプ氏は11月にタイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との一連の首脳会議に参加せず、閣僚ですらない大統領補佐官を派遣しました。

 「米国が、アジアの国々との関係を『格下げ』したということ。『こんなに小さくて重要でない会議に大統領は参加しなくていい』とね。東南アジアの国々はもちろん傷つきました。我々は国際社会の中で果たせる役割があると考えますが、米国は退けたわけです」

 ――11月にチリで予定されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が中止になった際、米国が自国で特別会議を開こうと提案したのを、マレーシアは拒んだとか。

 「チリでできなかったからといって、ほかの国に譲っていいわけではない。アジアに関心を見せない米国にはなおさらです」

    ■    ■

 ――東南アジアで米国の存在感が薄まるなか、中国が南シナ海などでその「力の空白」を埋めようとしているようです。

 「中国の行動は米国によって引き起こされています。米国は敏感な問題を抱える地域にすぐ軍艦を送りたがりますが、そうすれば中国も送りたくなる。エスカレートしていけばある日、事故が起き、戦争にすらなるかもしれません」

 ――しかし中国は南シナ海の軍事拠点化も進めています。ASEANは対抗しないのですか。

 「中国の主張にも正当性はありません。それでも中国はとても強力な国で、対立するわけにはいかない。我々は南シナ海の状況について、中国と話をする道を見つけなければならないのです」

 ――日中韓やASEANなどによる自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」についても、インドの撤退表明で中国の影響力が突出することへの懸念が広がっています。

 「『世界の工場』と言われる中国の経済力はあまりに強力で、そもそもインドも太刀打ちできません。自由貿易は強い経済力を持った国を最も利する。中国に一方的に有利な競争になるかもしれない。(東南アジアなどの)小国は国を開くことに慎重です。我々もRCEPがマレーシアに利益をもたらすのかどうか、まだ十分には納得していません」

 ――これも中国に関連する話ですが、香港では犯罪容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案を機に、デモ隊と警官隊の衝突が続いています。

 「(衝突は)起こるべくして起きたと思います。長らく英国の統治下にあった香港の人たちは、自由などについて(中国本土とは)別の文化を持っている。『一国二制度』の下で自分たちの制度を守りたいと思っているのです」

 ――香港政府および中国政府の対応をどう見ていますか。

 「現時点では、中国政府の対応は抑制的だと思います。軍を派遣して強硬な対応をとることもできるが、まだしていない。ただ、中国は香港の独立を許さない。もし抗議活動がこれ以上、暴力的になれば、中国政府も暴力的な対応をとることになるでしょう」

    ■    ■

 ――北朝鮮についての考えは? マレーシアで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件をめぐって閉鎖した平壌のマレーシア大使館の再開を発表しましたね。

 「我々は誰とも友好的でありたいし、敵対したくない。あの男性(金正男氏)の殺害でいくつか問題は生じましたが、(北朝鮮の)国民すべてに罪を負わせることはできない。閉鎖が長引いたり制裁が続いたりすれば、苦しむのは指導者ではなく国民だからです」

 ――トランプ氏と金正恩氏の米朝交渉をどう評価していますか。

 「北朝鮮がある程度は米国の要求に応じていることを、まず評価すべきでしょう。ミサイル発射を中止した時には、それを認めないといけない。北朝鮮の譲歩を一つ一つ評価しなければ、北朝鮮は元の状態に戻ってしまう。これでは良い外交とは言えません」

 ――今回は韓国とASEANの特別首脳会議の開催地、韓国・釜山でお話を聞いています。日韓の間でも緊張関係が続いています。

 「歴史は重要ですが、過去の対立が現在の関係に影響を及ぼすのは良くない。対立は誰の利益にもなりません。韓国と日本は席に着いて話し合い、日本の過去の謝罪を受け入れ、互いに協力し合える道を探すべきです」

    ■    ■

 ――では、日本について。国際社会で果たすべき日本の役割や存在感をどう見ていますか。

 「日本はアジアの問題にもっときちんと役割を果たすべきです。米国から命令を受けているだけの衛星国だとみなされれば当然、日本の影響力は弱くなる」

 ――日本はいま、そのように見られているというわけですか。

 「それが私の印象です。日本には独立した外交政策がないように見えます」

 ――日本は対米依存を弱め、米中の間でもう少し中立的になるべきだということでしょうか。

 「そうです。いまの日本の行動は日本のためにも、ほかの国のためにもなっていない。米国は常に対立的で、それに付き従っていては、常に紛争に巻き込まれることになります」

 「アジアのためにならない米国の政策は突き放すべきです。米国が正しいことをしている時には従えばいい。米国は世界一の軍事大国で、対抗するために多くの国が、自国の防衛力に無駄にコストをかけなくてはならない。日本はこうした米国の政策に引きずられてはいけません」

 ――かつて「ルックイースト政策」を掲げていました。日本に学ぶことはまだ残っていますか。

 「ありますよ。特に日本の失敗からですね。『ルックイースト』は日本や韓国のいい面だけでなく失敗からも学び、同じ過ちをしないということでもあるのです」

 ――日本の失敗、とは何を意味するのですか。

 「敗戦後、日本は平和を希求して、攻撃的な戦争をしないと憲法にも書き込みました。でもその一方で、日本は米国の強い影響下にあります。攻撃的な外交政策をとる米国が引き起こす紛争に、日本がその紛争を招いたわけでもないのに、引きずり込まれる可能性があるということ。米国の利益だけ考えていたら、アジアの平和は実現できないのです」

     *

 Mahathir bin Mohamad 1925年生まれ。81年から2003年まで首相。57年の独立以来政権を担ってきた与党を離党し、野党連合を率いて昨年5月の総選挙で勝利した。

 ■取材を終えて

 マハティール氏は、「自国第一主義」のトランプ米大統領に厳しい言葉を連ねる一方、中国については慎重な物言いに終始した。

 巨額の投資や援助、貿易などを通じて東南アジアでの影響力を拡大し続ける中国に、経済成長を最優先課題とする途上国や中堅国が正面から事を構えるのは難しい。マハティール氏をして、歯切れの良い言葉が出てこないのはそのためだ。ただ実際には、中国としたたかに渡り合い、実利を取る老練さを見せてきた。

 日本については、昨年10月の朝日新聞のインタビューで「米中対立を和らげられる立場だ」と期待していた。一転、今回の日本に対する厳しい視線は、それが少しも実現しないことへのいら立ちの表れなのだろう。(聞き手・守真弓、貝瀬秋彦)