論点
 

  冷戦終結から30年

   【聞き手・森忠彦】


     毎日新聞2019年12月4日 東京朝刊

 世界が資本主義陣営と共産主義陣営に分かれ、両陣営に君臨する超大国として米国とソ連が覇権を争った「冷たい戦争」(冷戦)が終わり、30年たつ。ソ連崩壊後に「独り勝ち」と思われた米国は、戦争疲れや中国の台頭を受け、内向きの姿勢を強めている。これからの国際秩序はどこへ向かうのか、識者3人に展望を聞いた。



コンパス失った米国外交 
リチャード・ハース 米外交問題評議会会長

 冷戦終結で、それまで約40年間の米国の外交政策を導いてきた封じ込め政策は役割を終えた。(冷戦に勝利したが)米国は「ポスト冷戦」を進んでいくコンパスも失った。その後の30年間、米国は明確で一貫した外交政策の指針にはたどりついていない。世界でどういう役割を果たすべきなのか、今も米国内にコンセンサスはない。

 コンパスを失った代わりに私たちが目にしてきたのは、北東アジアや中東などでの地域問題の噴出や、ロシアと西側諸国間の距離拡大など世界情勢の後退だ。(冷戦後の)米国の外交政策の一貫性のなさに加え、トランプ大統領の就任以降、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)やイラン核合意などの国際的な合意から相次いで離脱したことなどが背景にある。

 米国の外交政策には、世界でリーダーシップをとる時代と、逆に関与を縮小させる時代がある。オバマ前政権がシリアの化学兵器使用を「レッドライン」としながら介入しなかった時から、今の不関与の兆候はあった。だが、トランプ政権ではそれがさらに顕著だ。「自由で開かれた国際秩序」から得られる利益は多いのに、彼はそれを維持することにほとんど価値を見いだしていない。来年の大統領選は大きな分かれ目になる。彼が2期目も務めることになれば、米国の外交政策は根本的に変わってしまう可能性が大きくなる。

 米国民の国際問題への「介入疲れ」には、ブッシュ(子)政権の下で始まったアフガニスタンやイラク戦争が泥沼に陥ったことや、経済的な理由もある。この10年、20年の間、多くの国民の生活水準が向上していない。昔から「銃かバターか」という議論はあるが、銃(外交政策)ではなくバター(国内政策)の方により金を使うべきだという考えが強くなり、米国の伝統的な外交政策の原則だった「孤立主義」の復活が起きている。トランプ氏の「米国第一主義」は孤立主義の衝動が生んだ。

 「トランプ後」がどうなるのかということも考えねばならない。今の米国の外交政策の変化は、トランプ氏個人の考え方を反映しているだけなのか。あるいは米国民の考え方もある程度反映したものなのか。私はその両方だと考えている。だから、トランプ氏が退任した後に(関与政策への)大きな揺り戻しはあるだろうが、それでもかつてのようには戻らない。

 世界には、独自の行動をとる能力を持つあらゆるタイプの国が生まれ、さらにテロリストもいる。私たちは無数のパワーがあらゆるところに散らばっている無極モデルの世界に向かっている。米中の二極にもならない。気候変動や北朝鮮問題などで協力は欠かせず、米ソが対立した冷戦時代に類似性を求めることはできない。これからは、たとえ米中が合意しても、世界を一つにまとめることなどできない。そういう世界になる。

 冷戦終結から30年が過ぎてなお、米国は(30年前までの)封じ込め政策に代わる「何か」を探している。もしそれが何なのか考えついても、米国内で政治的なコンセンサスを得なければならない。私たちはまだそこにたどり着けていない。【聞き手・隅俊之】




中国が脅かす露の地位 
ドミトリー・トレーニン カーネギー平和財団モスクワセンター所長

 冷戦後の米露関係は、協調を目指す方向から再び対立路線へ戻った。これを理解する上で重要なのは、そもそも冷戦終結時から米露は冷戦後の新たな関係について異なる展望を抱いていたことだ。

 米国にとって冷戦の終わりとは勝利の瞬間だった。歴史上初めて世界規模の覇権国家となった米国にとって、ロシアは数ある同盟国の一つにしかなり得ず、基本的には自らの指導に従うべき存在だった。一方、多くのロシア人にとって、冷戦終結の意義とは共産主義からの解放だった。米国に友好的な人でさえ、ロシアは大国であり続けると信じていた。彼らは、米国との同盟や北大西洋条約機構(NATO)への加盟さえも望んだが、あくまで米国と対等な立場であることが条件だった。

 この二つの立場が相いれないことは、旧ソ連圏へのNATO拡大が問題となった1994年ごろには明らかだった。西側諸国によるNATO拡大の動きはロシアの潜在的な脅威に対する保険だったが、緩衝地帯を失うロシアは(NATOを東方へは拡大しないと「約束」した)欧米による深刻な背信行為と捉えた。

 2000年に就任したプーチン露大統領は、初めはNATOとの関係改善を目指した。しかし、旧ソ連のウクライナやジョージアなどで(民主化を求める)「カラー革命」が起こり、米国がこの動きを支援すると、次は自分たちが標的になると疑った。旧ソ連諸国にNATOを拡大しないよう求める警告が無視される中、08年に独立を主張する南オセチアにジョージアが進攻し、ロシアは軍事で対抗した。14年にはウクライナにも軍事介入し、クリミア半島を編入。これらの軍事措置でNATOの東方拡大は事実上止まった。だがウクライナ問題により、冷戦後のロシアが目指した、欧米の共同体に主要国として加わることと、旧ソ連諸国を再統合するという外交の二つの柱は崩れた。

 14年以降、ロシアは米国とその同盟国による経済制裁などの圧力に直面し、中国との連携に頼らざるを得なくなった。トランプ米大統領就任後の対中政策の転換により、中国側もロシアと協力する必要性は増している。中露関係は(同盟ほど強い義務を課さない協力関係を示す)協商関係のレベルに達した。ただ、軍事同盟には至らないだろう。両国とも自らを大国とみなし、敵対はしないが、いつも一緒にいるわけでもない今の関係性に満足しているからだ。

 しかし、ロシアは対中関係で問題も抱える。経済や技術など国力のあらゆる面で格差が広がっていることだ。巨大な隣人の前でロシアの存在感がかすんでいく恐れがある。独立した大国の地位を維持するために中国とのバランスを図ることが必要だ。もしここで失敗すれば、米国の下級パートナーになることを断った結果、中国に隷属するという苦い皮肉が待っている。プーチン氏も後継者たちもそれは望んでいない。ただ、そのためには国内経済を改善し、外交でもドイツ、日本、インドといったユーラシアの主要国との関係改善が必要だ。やるべきことは多く残されている。【構成・前谷宏】



「安住」の日本、リスク取って 
岡本行夫・外交評論家

 冷戦終結は外務省北米1課長のころで、目を凝らして世界情勢を見ていた。ベルリンの壁が崩れ、鉄の塊のようだったソ連が崩壊してゆく。歴史には一定の方向に向かう力が内在しているように見えた。民主主義や法の支配、人権、富の分配など、そうした価値観自体が時代を変える力を持っていて、世界はその方向にいくと期待した。「歴史の必然への喜び」と言えばいいのか。直後に起きた湾岸戦争も善悪が明確だったこともあり、世界には武力も善の側にある限りは容認されるのだという空気すらあった。

 世界の現代史を見ると、大きく30年ぐらいを一つのサイクルとして動いてきた感じがする。第一次~第二次大戦、キューバ危機から冷戦終結、欧州の統合、中国の急速な発展も、30年ぐらいを区切りに変わってきた。

 1989年から91年にかけての世界は現代史の大きな分岐点だった。希望に満ちていたように思えた冷戦終結だったが、その後の30年は、予測と全く違う方向に動いてきた。冷戦終結の必然として「グローバリゼーション」が広がり、人に加えてモノやカネ、サービス、情報、技術が国境を超えて自由に移動するようになった。ITを中心としたテクノロジーの急速な発展がこの動きを後押しした。90年代のインターネット、2000年代に入ってからのAI(人工知能)のめざましい進化によって、全ての動きが加速した。特にその中心を担った米国と中国では富の集中が大きく進んだ。

 その結果、何が起きたか。一つは収入機会の増加に伴う格差の拡大だ。1割の人が世界の資産の8割以上を占めるようになった。格差は、受けられる教育の水準において最も象徴的に表れている。また人の移動の自由によって各地で移民、難民が急増し、それが移民排斥運動となり、世界中に広がっている「自国優先主義」へとつながった。国際協調主義が薄れ、世界に独裁的な手法をとる指導者が増えているのも、グローバリゼーションの負の影響を受けている。

 この中で日本はどうなったか。平成元(89)年には、世界企業トップ50位(時価総額)のうち32社を日本企業が占めていたが、平成が終わったいまや1社だけだ。大変住み心地がいい、ある意味で完成された調和社会、快適社会を平成の間に作り上げたが、そこに安住し、IT時代への投資を怠ってきた。企業は利益を内部留保に回し、国内投資を渋っている。教育界も「ゆとり教育」を進めている間に、アジア諸国と比べても学力が低下した。

 これからの30年間、世界は自国本位主義の下で、受難の時代を迎えるだろう。米国は内向きになり、中国の力がさらに大きくなる。何とも陰鬱だ。その中で日本はかつての安寧のまま、老いていっていいのか。大人たちはそれでもいいかもしれないが、子供たちに負わせるわけにはいかない。

 危機感を持って覚醒すべきだろう。特に政治家は国の将来をどうするのかという明確な出口戦略を打ち出すべきだ。企業もリスク覚悟で新しい時代に挑戦すべきだろう。【聞き手・森忠彦】


マルタで宣言
 第二次世界大戦後、世界は米国や西欧などの西側(資本主義)陣営とソ連や東欧などの東側(共産主義)陣営に分断された。戦火は交えないものの、核兵器の開発競争などで対立はエスカレートし、「冷たい戦争」(冷戦)と呼ばれた。経済の低迷などにより東側陣営で政権崩壊の動きが相次ぐ中、ブッシュ(父)米大統領と、ソ連のゴルバチョフ最高会議議長兼共産党書記長が地中海のマルタで会談、1989年12月3日に「冷戦終結」を宣言した。


 ■人物略歴

リチャード・ハース(Richard Haass)氏
 1951年ニューヨーク生まれ。ブッシュ(父)大統領の特別補佐官や、ブッシュ(子)政権でパウエル国務長官の首席顧問を務めた。2003年7月から現職。

 ■人物略歴

ドミトリー・トレーニン(Dmitri Trenin)氏
 1955年モスクワ生まれ。国立軍事大卒。ソ連陸軍勤務を経て94年からカーネギー財団研究員に。新著にロシア近現代史をまとめた「Russia」。

 ■人物略歴

岡本行夫(おかもと・ゆきお)氏
 1945年生まれ。68年外務省入省。北米局北米1課長を経て91年退官後は評論活動に。橋本、小泉内閣で首相補佐官。米マサチューセッツ工科大学シニアフェロー。立命館大学客員教授など。