富裕層に富集中 
  格差広がる冷戦後に現れた「社会主義に好意的」な若者

     毎日新聞2019年11月30日 18時06分(最終更新 11月30日 22時01分)

 1989年12月3日、米ソ首脳はマルタ会談で冷戦終結を宣言した。あれから30年。米国を中心とする西側が築いたはずの国際秩序は揺らぎ、新たな対立や分断が生まれている。混沌(こんとん)としたこの冷戦後の時代のその後(ポスト)に、私たちを待ち受けているのはどんな世界なのか。

     

マンハッタンに響く革命歌

 <アライズ ヤ プリズナー オブ スタベーション(立て飢えたる者よ)……>。木枯らしが吹く11月10日の米ニューヨーク・マンハッタン。雑居ビルの一室で2日間にわたって開かれた集会が終わりを迎えると、約90人の若者らが立ち上がって拳を振り、歌い始めた。革命歌「インターナショナル」。30年前、米国は資本主義を掲げる西側陣営を率い、東西冷戦を終わらせた。だが、その米国の経済の中心地で、社会主義の象徴である歌が高らかに響いていた。

 集会を開催したのは、ロンドンを拠点とする社会主義者団体「国際マルクス主義潮流」(IMT)の米支部。会場には「社会主義かバーバリズム(野蛮)か」とのスローガンが掲げられていた。書記長のジョン・ピーターソン氏が「億万長者や企業トップは我々を気にもかけない。社会主義のために闘おう」と訴えると、参加者は一様にうなずいた。

 米国では一部の富裕層に富が集中していることに不満が募る。学費ローンの返済に苦しむ若者や、医療保険料を支払えない人も多い。IMTメンバーのアントニオ・バルマーさん(27)は高校生だった2008年、リーマン・ショックで人生が変わった。世界的な金融危機の影響で建設業だった父親は仕事を失い、家も資産もすべて売り払った。「家族みんなで祖母の家に転がり込んだ。その時に思った。資本主義っていったい何なのかと」。その年からインターネットで調べたIMTの活動に加わっている。

     
     景気拡大期における平均所得の成長率の分布




薄れてきた共産主義のタブー

     

 米ソ冷戦の記憶が残る米国では、社会主義や共産主義はタブー視されてきた。だが、ソ連崩壊以降に生まれた世代の抵抗感は薄れている。彼らは反対派の粛清や飢餓で多数の死者を出したスターリン独裁体制(1920年代~53年)も直接は知らない。オース・メルチャさん(22)は教員になるために大学で学ぶが、週末は働いて、母と暮らす自宅の家賃を払っている。スターリン時代の社会主義は多数の犠牲者も出したのではないか。そう尋ねると「関節の病気を患った時、私は保険に加入できていた。保険がなければ月80ドルを自腹で払わなければならなかった。でも私は幸運だ。保険代も払えず死ぬ人がいる。いまは資本主義の下で多くの人が死んでいる」と話した。

 米ギャラップ社の調査(18年)によると、「社会主義に好意的」と答えた人は18~29歳の若者で51%に上り、資本主義の45%を上回る。バルマーさんは「歴史に関心を持てばソ連の教訓も学べる。ただ、社会主義はもうタブーじゃない。若者たちは劇的な解決策を必要としている。劇的な危機の中にいるのだから」。  冷戦が終結した時、西側は勝利に沸き、多くがそれを社会主義の失敗と捉えた。だが、IMT米支部書記長のピーターソン氏はこう言った。「今は資本主義が失敗している」【ニューヨーク隅俊之】 



米国では社会主義に「ある種の新しさがあった」

 「若い有権者はなぜ民主的社会主義を選ぶのか」(ニューヨーク・タイムズ)。「いつの間にみんな社会主義者になったのか」(ニューヨーク・マガジン)。今の米メディアで「社会主義」の見出しが躍るのは珍しいことではない。

 米国で社会主義に傾倒する若者の多くが加入するのが、全米最大の社会主義政治団体「米国の民主的社会主義者」(DSA)だ。来年の大統領選に向け、公立大学の学費無料化や公的国民皆保険を訴え、民主党候補選びに名乗りを上げているバーニー・サンダース上院議員を支持。その会員は前回大統領選の2016年秋の約5000人から約6万人にまで膨らんでいる。

 米ジョージタウン大のマイケル・ケイズン教授(歴史学)は、世界的な金融危機につながった08年のリーマン・ショックが転機だったと指摘する。「欧州では社会民主主義者が政権内にいて危機への責任を問われて批判を受けたが、米国はそうではなく(社会主義は)ある種の新しさがあった」といい、前回大統領選でのサンダース氏の登場で火が付いたという。

 DSA内には、あくまで社会主義を実現すべきだというメンバー(民主的社会主義者)もいれば、欧州のように資本主義の枠内で企業の規制などを進めるべきだというメンバーもいる。「多様な意見の人々を引きつけている組織」(ケイズン教授)だが、共通しているのは資本主義の現在のあり方への否定だ。



重くのしかかる学費ローン、遠いアメリカンドリーム

 「今の資本主義では、生き残るために働かなければならない。生き残るためにだよ」。DSAメンバーのフアン・エスカランテさん(27)は、14年に大学を卒業。ラジオ局で無給のインターンシップを1年間続けたが正社員にはなれず、アルバイトで食いつないだ。今秋に正社員の仕事を得たが、約10万ドル(約1000万円)に上る学費ローンの返済が重くのしかかる。

 米国の経済格差は深刻だ。米連邦準備制度理事会の統計(18年)によると、家計資産合計の7割を上位10%の富裕層が独占する。米経済学者のパブリナ・チャーネバ氏の試算では、1982年以降、景気拡大期でも下位90%の世帯の所得は上位10%ほどは伸びず、09年からは景気が戻っても下位90%の所得は減少した。30年あまりの間に、豊かであればあるほど、さらに多くの富を手にできるようになった。

 米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のリー・エドワーズ博士は「米国民は現実主義だ。本当に社会主義は機能するのか。インドなど社会主義を試みて失敗したケースを考えるべきだ」と話す。

 ただ、若い世代の将来への失望感は切実だ。エスカランテさんの両親は、ドミニカ共和国からの移民1世。米国の大学を出て、仕事を手に入れフロリダ州に自宅を購入。「アメリカンドリーム」を実現させた。だが、エスカランテさんは親たちの世代とは全く別の世界に生きている。「親の時代には経済はまだ機能していた。より良い世界で暮らすことができるような資本主義に代わる仕組みが必要だ。私はそれは社会主義だと思う」

 米国を中心とする西側諸国は、リベラルな民主主義の価値観とともに資本主義を発展させてきた。冷戦終結は当時、こうした価値観の勝利とも見なされ、人類の思想闘争はリベラルな民主主義への収束で決着するとした米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏の著書「歴史の終わり」(92年)が世界的な反響を呼んだ。ただ、そのフクヤマ氏も英誌ニュー・ステーツマンのインタビュー(18年10月)に「(企業の国有化など社会主義による)生産手段の社会的所有の仕組みが機能するとは思えないが、格差是正のための富の再分配について言えば、社会主義は復権されるべきだ」と語っている。【ニューヨーク隅俊之】


資本主義を脅かす「社会への信用」の弱体化

景気拡大期における平均所得の成長率の分布
「人々の意見が反映されるのが民主主義。1%の富裕層が操る社会のどこが民主主義なのか」。冷戦が終わったとき、資本主義と民主主義は一体となって発展していくと思われていた。だが、金融の中心ウォール街があるニューヨーク・マンハッタンやブロンクスで取材した社会主義に傾倒する若者らは、資本主義から民主主義が奪われていると口々に訴えた。

 米国では大企業や巨額献金者の意見はロビー活動を通じて政策に反映されやすい。クリントン政権(1993~2001年)で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュ氏は著書「最後の資本主義」で、製薬会社による薬価つり上げやウォール街への巨額の補助金など「所得と富がトップ層に集中するにつれ、政治権力もそこにシフトしていった」と指摘。資本主義を脅かしているのは社会への「信用」の弱体化だと訴えた。

 冷戦終期の80年代にレーガン大統領が「新自由主義」を掲げて多くの規制撤廃を進めて以降、格差は拡大。その勢いに歯止めがかからず、若者たちの我慢はすでに限界を超えている。ただ、社会主義が本当に機能するとも思えない。冷戦時代、社会主義体制は人々を抑圧し、自由を奪った。資本主義の仕組みにどう「民主主義」を取り戻すか。それが私たちに問われている。



中国共産党が推し進める「国家資本主義」の貧富の格差

 格差拡大や度重なる金融危機などにより、米国だけでなく、西側諸国の多くが、資本主義の行き詰まりに直面している。そうした中で、存在感を増すのが中国だ。一党独裁の政治体制を維持しつつ、経済では市場主義を導入。米国に次ぐ世界第2位の経済大国に上り詰めた。国内総生産は昨年、13兆ドル(約1400兆円)を突破し、2020年代には米国を抜くとの試算もある。官民一体で経済成長にまい進する中国の発展モデルは「国家資本主義」とも言われる。

 「我々は中国の国情に合い、人々から支持される正しい道を見つけ出した。それが『中国の特色ある社会主義』だ」。中国の習近平国家主席は11月22日、キッシンジャー元米国務長官ら外国要人と北京で会談し、そう誇った。

 習氏は「特色ある社会主義」と称するが、その内実は平等を原則とする従来の社会主義とは異質だ。市場経済の発展とともに貧富の格差が拡大。スイス金融大手「クレディ・スイス」が発表した19年の年次報告書では、保有資産が世界の上位10%に入る富裕層の数で米国を抜き、世界一となった。

 富の不平等は社会の不安定化をもたらしかねないが、習氏はトップダウン体制で社会の安定と経済発展を図り、党の求心力を維持。監視カメラ網、人工知能(AI)などハイテクを駆使して統制を強めている。


リーマン・ショックで自信を深めた中国指導部

 自由・民主主義を基軸とする欧米型の資本主義とは一線を画す中国が、その路線に自信を深める転機となったのが、08年のリーマン・ショックだった。欧米諸国が金融危機にあえぐなか、中国は4兆元(当時のレートで約57兆円)もの景気対策を打ち出し、世界経済の「救世主」ともてはやされた。当時の胡錦濤(こきんとう)指導部で対米交渉を担当したのは習氏の盟友、王岐山氏(現国家副主席)。王氏は米高官に「あなた方(米国)は我々の教師だったが、さほど賢くなかったようだ」と言い放ったとされる。

 世界では、ロシアも国家資本主義により国際競争力を強化。アジアやアフリカの途上国でも中国のモデルを参考にする傾向が強まっている。だが一方で、中国の権威主義的な体制は、香港の民主化要求デモや、欧米諸国からの批判にさらされ、国内経済も減速しつつある。中国モデルの評価は、いまだ定まってはいない。【北京・河津啓介】