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  ローマ法王23日来日 被爆地から核廃絶発信
  「NPT50年」へ積極関与

  


     毎日新聞2019年11月20日 東京朝刊
   
 世界13億人のキリスト教カトリック信者のトップ、フランシスコ・ローマ法王(82)が19日、バチカンからタイと日本の歴訪に旅立つ。法王は23日に東京入りし、24日に被爆地・長崎、広島を訪ね核廃絶のメッセージを発信。26日に東京から帰国する。カトリック信者が人口の約0.3%の日本への訪問の背景には、核不拡散体制が揺らいでいる国際社会への法王の強い危機感がある。【バチカンで久野華代】


 福岡県八女市でともされ続けている広島原爆の残り火。これから採った火をバチカンで今年3月、フランシスコ法王がひと思いに吹き消した。核廃絶の願いを込めて。火はカナダ在住の被爆者・サーロー節子さんらが渡した。「あれが非核化に向けた象徴的な行為となった」。法王の訪日準備に携わるアントニオ・スパダロ神父が説明する。

 2013年の就任以来、32回目の外遊。訪問先はタイと日本を入れ51カ国に上る。フランシスコ法王の外交は、第二次大戦の反省に立つ対話を基調とした多国間主義と国際秩序の維持に重きを置いてきた。核については1981年に史上初めて訪日したローマ法王、ヨハネ・パウロ2世も広島と長崎で廃絶を訴えた。だが、フランシスコ法王は14年に「人類はヒロシマ、ナガサキから何も学んでいない」と踏み込んだ。18年1月には、原爆投下直後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真が印刷されたカードを周囲に配布したこともある。

     

 しかし、国際的な核廃絶の動きは鈍く、今回発信するメッセージは「来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に進めるためのステップという位置付け」(スパダロ神父)が強く意識されている。

 米英仏中露の核保有国に核軍縮交渉を義務づけるNPTは、5年ごとに再検討会議を開き、運用状況を検証する。来年は条約発効50年という節目でもある。

 しかし、今年8月に米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が米国の離脱で失効し、核軍備管理体制が揺らいでいる。新戦略兵器削減条約(新START)は21年2月に期限を迎えるが、延長は不透明だ。

 法王はバチカン市国の元首でもある。17年7月に国連で採択された核兵器禁止条約について、バチカン市国はいち早く署名、批准を済ませた。だが、核保有国と非保有国が対立するなか、発効には至っていない。

 中立国としての立場を利用したこうした外交は、14年の米国とキューバの国交正常化に向けた交渉で威力を発揮した。法王が水面下で仲介役を務めたのだ。

 だが核問題では「メッセージが不発に終わればバチカンの無力さが強調されてしまう」(イタリア誌レスプレッソのサンドロ・マジステル記者)との懸念もある。法王が難題にあえて踏み込むことについてバチカンのギャラガー外務局長(外相)は「法王は有権者に責任を負うわけではないし、再任もない。だから人々の困難を自由に発言できる」と解説し、宗教指導者としての使命感を強調した。



信者獲得、アジア重視

 バチカンから東へ車で約1時間。低所得層も多いこの地区の私立学校「ザベリア・カッシア」の校舎にフランシスコ法王の写真が飾られていた。約70年前に女子修道会により設立され、0~11歳の135人が通う。

 同校は、シスターが減って教師の確保が難しくなり、2017年に一時閉校した。今、運営するのは民間企業だ。保護者の働きかけで昨年、再開された。校長だったシスターのマリア・カーラさん(68)は、宗教やイタリア語を教える一教師となった。

 バチカンの通信社によると、欧州で修道女は16年から1年間で約8000人減った。世界人口に占めるカトリック信者の割合は少しずつ低下。米世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが13年に発表した報告によると、1910年に17%だったが、2010年は16%となった。特に欧州は9ポイント低下、中南米・カリブ海諸国も18ポイント減った。アジア太平洋諸国が2ポイント上昇、サハラ砂漠以南のアフリカが20ポイント増えたのとは対照的だ。

 バチカンのギャラガー外務局長(外相)は「アジアは教会の成長にとって重要だ。法王が教会の果たす役割があると考える地域でもある」と言う。前任者、ベネディクト16世は任期中にアジアを訪問しなかったが、フランシスコ法王は既に韓国やスリランカなどを訪ねた。信者獲得の有望「市場」である中国との関係改善にも力を入れている。日本では08~18年に信者が約7000人減った。

 一方、法王は、改革でカトリックの地盤沈下に歯止めをかけようともしている。バチカンで先月開かれた南米アマゾン地域の課題を議論する会議で、これまで禁じられてきた既婚の男性が司祭を務めることを認める提言が法王に提出された。アマゾン地域では司祭の不足から毎週末にミサが開けず、司祭の裾野を広げる狙いだ。法王はこの提案に前向きとされる。カトリック教会は既婚男性や女性の司祭を認めておらず、実現すれば2000年の歴史を変えるため、保守派の強い抵抗が想定される。



「核と環境、日本は未来象徴する国」 バチカン外務局長に聞く

 キリスト教カトリックの総本山バチカンで外相に相当するポール・リチャード・ギャラガー外務局長が毎日新聞のインタビューに応じた。核兵器廃絶を巡る国際社会の状況について「世界は特別な時期にあり、平和を維持することに多くの困難がある。これまでに築かれた核兵器の削減に向けた枠組みや各国間の合意といった基盤が弱体化している」と懸念した。

 法王は24日に長崎と広島から核廃絶に向けたメッセージを世界へ発信する。ギャラガー氏は「軍拡競争に警鐘を鳴らし、核兵器の持つ人間と環境に対する危険性や、核不拡散体制が崩壊の危機にある時に対話を維持する努力の必要性を訴えるだろう」と述べた。

 1981年に初来日したヨハネ・パウロ2世は、27年の在位期間中に100回以上外遊して「空飛ぶ聖座」と呼ばれた。フランシスコ法王について「それに匹敵する多さだ。外遊で宗教指導者としてだけではなく、世界の指導者の一人として議論してきた」と述べた。また、日本に関して「核と環境の問題について、20世紀の歴史を象徴する国で、近い将来に直面する変化を象徴する国でもある」と指摘。福島原発事故が「未来においても地球上で人間がどのように生き延びられるかという懸念を突きつけるものだ。日本は文化が異なるが、カトリック教会は関係強化したいと思っている」と述べた。

 核廃絶を発信する以外に法王が訪日を希望した理由について、日本にキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルに触発されていたことなどを挙げた。